2009/12/05

特許庁関係団体に「各府省等からの再就職者が5代以上」はいない?

総務省から「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」が昨日平成21年12月4日付で発表された。
338法人・422ポスト。平成21年5月14日時点で確認されたもの。)について、過去5代の再就職者(総計2,110人)の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無を各府省等において調査したものを取りまとめたとのことだが、「特許庁関係団体」はひとつも含まれていない。

この調査結果が事実に忠実であるならば、「自分たちの仕事、天下り先を作るため、わざと特許の仕組みを複雑にして・・・・」等という特許行政批判(エンゼルバンク:モーニング誌) は事実誤認も甚だしい、ということになろう。が、ひとつも含まれていないという調査結果には違和感をぬぐいきれない。


◆総務省報道発表:各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000022.html

◆同別表:各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する過去5代の再就職者の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046332.pdf

◆同参考資料:「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046316.pdf

◆特許庁関係団体一覧
http://www.jpo.go.jp/kanren/kankei.htm

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2009/11/30

新政権発足後初の「知的財産戦略本部」を12月に開催予定

NHKニュースによれば、政府は政権発足後初めてとなる「知的財産戦略本部」を12月に開催し、知的財産による国際競争力の強化等を目指し、医療分野等の先端科学技術について大学が特許を出願する際の手続きの簡素化、インターネット上の違法流通コンテツの防止措置をプロバイダに義務づけること等を検討し、来年6月をめどに計画をまとめるとのこと。
鳩山政権では、自民党政権下での18の懇談会・閣僚会議を廃止したが、「知的財産戦略本部」については、その重要性から存続となっていたもの。


◆NHKニュース 知的財産 新推進計画を検討へ(2009/11/30 06:09)
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014086651000.html

◆官房長官記者発表(平成21年11月17日(火)午前)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2009/11/17_a.html

◆閣僚会議等の廃止について(平成21年11月17日)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2009/11/17am_siryou.pdf

◆周回遅れの知財本部は解体せよ インターネット-岸博幸の「メディア業界」改造計画:IT-PLUS(更新:2009年10月13日 07:49)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/mediabiz.aspx?n=MMIT12000013102009

※追記:12月8日に知的財産戦略本部会合(第24回)が開催された。資料が公開されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai24/24gijisidai.html

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2009/11/24

【補足情報】大阪府橋下徹知事「府立特許情報センター」廃止も検討

先日投稿した”大阪府橋下徹知事「府立特許情報センター」廃止も検討”[2009/11/20 17:00]について、同日の橋下知事の記者会見の動画を視聴して確認してみました。

読売の記事にあった「(センターについては)これからチェックして改めるべきところは改める。当然、センターの廃止も含めて検討する」との直接の発言は確認できませんでしたが、質疑応答の中で、橋下知事が「ただねぇ、特許情報センターなんかでもそうですけど、あんなのももっと早く組織で対応しておかなければいけない問題でもあったかと思うんですよ。」とコメントしている部分がありました。
そもそも記者会見で述べたのではなく、ぶら下がり取材での発言かもしれませんし、会見動画そのものが「冒頭5分間ほどは音声トラブルのため聞くことができない状態」とのことですので、その部分での発言かもしれません。

また、平成21年度第24大阪府戦略本部会議議事概要(平成21年10月30日開催)には、知事と商工労働部長の間で、特許情報センターについてのやりとりがありました。橋下知事が「あえて個別名を出す」という言い方をしていますので、知事の頭の中ではそれなりのウエイトを占めている話かもしれません。

http://www.pref.osaka.jp/kikaku/senryaku/2124giji.htmlより引用
------------------------------------------------------------
【知事】
あえて個別名を出すが、たとえば、「特許情報センター」などは、新しく部長が変わられて検討するとの方向性をもらった。私がすべてチェックするわけにはいかないので、そういうのも部長が変わることによってどんどん検討してもらっている。このように「存在することが前提となっているもの」がまだまだあるのではないか。昨年議論をした「リバティおおさか」などもそう。必要だと言ってしまえばそうだが、他の施策との関係、たとえば、高校無償化などより優先してまで、「リバティおおさか」の展示の組換えに金をかけるべきなのかという問題だと思う。部局長の立場からすると自分の所管の部分は必要だということになってしまうので、このあたりをどうやってマネジメントしていけばいいのか。
(中略)
【商工労働部長】
「特許情報センター」の話が出たが、商工労働部としては、個々の事業の見直しに力を入れているところ。ただし、それに当たっては、今の状況はどうなのかということを丁寧に見る必要があると思っている。ミッションは何で、何故それができていないのかということを分析して判断していかないと、何が何でも力ずくでやるというのはどうかと思う。部内では、3年間でゼロベースの見直しをするという前提で取り組むと言っており、毎年度総括したうえで、本当に3年経ったら存続するかしないのかという議論をしていこうとしている。もしそのミッションが達成されたのであれば事業を止めよう、もし存続するなら何をミッションにしていくのか議論しようと。しかし、これらのことを急にやるといっても難しいので、日頃から各職員がそういうマインドを持って取り組んでいくこと、また、そのようなシステムを作っていくことが必要と感じている。
------------------------------------------------------------
以上

※2009/12/09追記:上記、動画で確認した11月20日の知事記者会見内容が文字ベース公開されていましたので、念のため確認しましたが、特許情報センターについての言及は、動画で確認した内容と同じでした。
◆大阪府/平成21年(2009年)11月20日 知事記者会見内容http://www.pref.osaka.jp/koho/kaiken/20091120.html

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2009/11/20

大阪府橋下徹知事「府立特許情報センター」廃止も検討

読売新聞サイトによれば、大阪府の橋下徹知事は「府立特許情報センター」(大阪市天王寺区)について、廃止も含めて業務運営を見直す方針を決めたとのこと、職員17名、人件費を含めたセンターの運営経費が1億4,200万円(2008年度決算)に対し、1日あたり来場者が25名と開設時の3割に激減しており、橋下知事は府庁で報道陣に対し、「(センターについては)これからチェックして改めるべきところは改める。当然、センターの廃止も含めて検討する」と述べたとのこと。

◆職員17人、1日の来場者25人…特許センター廃止も検討(読売新聞2009年11月20日)
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20091120-OYO8T00817.htm

◆大阪府立特許情報センター
http://www.o-pic.jp/

※追記2009/11/24 補足情報をアップしました
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-3c34.html

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2009/11/16

文部科学省が「地域科学技術振興・産官学連携」を含む行政刷新会議事業仕分け対象事業について意見募集

行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分けにおいて、大学の知財活用を含む「文部科学省:地域科学技術振興・産官学連携」もばっさり「廃止」の判定が出たことを先に記事にしました。

本件に関連して、文部科学省が行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集を行っています。「この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。」とのことで、意見提出先として、担当副大臣・政務官のメールアドレスが事業ごとに記載されています。

◆行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください(文部科学省サイト)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

先の記事と重複しますが、行政刷新会議における「文部科学省:地域科学技術振興・産官学連携」の説明資料、評価コメントなどは、行政刷新会議のサイトに以下のとおり掲載されています。

◆行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料(11月13日)
-午後の部(14) PDFファイルの10ページがすべて該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/14.pdf
-午後の部(15) PDFファイルの1~3ページが該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/15.pdf

◆行政刷新会議 「事業仕分け」評決結果【第3WG】11月13日(金)第3日目
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3.pdf
|3-23:地域科学技術振興・産官学連携 WG結論:廃止
|①知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進等
|②産学官連携戦略展開
|③地域イノベーション創出総合支援

◆第3WG 評価コメント事業番号3-23 地域科学技術振興・産学官連携
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-23.pdf

【以下引用】----------------
(評価コメント)
●基本的な政策の戦略を練り直すべき。クラスター、集積はこのレベルの事業規模では成果が生まれない。
●文部科学省が地域活性化策をする必要はない。地方大学救済のためなら別途予算を要求すべき。
●経済産業省や中小企業庁が考える分野。
●他省庁、文部科学省、JSTのクラスター、イノベーションの事業が未整理の現状では、一旦すべて廃止してから、見直した上で再構築したほうがよい。
●地域の自発的な取組みがなければできない事業であり、それを成功させるためには地域の創意工夫が広がるよう交付税等の使いやすい財源にすべき。
●各自治体の状況に違いがあり、現場に近い組織に判断させる事で効率が上がるのではないか。
●全体的整理をすべき。その上で統合し、予算を考えるべき。国立大学は地域振興のためだけにあるわけではないはず。その他の部分の切り捨てにつながる恐れあり。
●複数の事業が多く含まれてる。わかりにくいし、恐らく使いにくい。各地の中に企業からみても、ざっとわかるようなメニューにしていないので、地方には重荷になる。今年度は全体をすっきりさせ、来年度から地方移管すべき。地域の中小企業が利用しやすいことを最優先すべき。文化系研究はクラスターに入れないようにみえる。むしろ文部科学省的な知的資産の活用が必要。
(WGの評価結果)
地域科学技術振興・産学官連携:廃止
(廃止5名 自治体3名 予算計上見送り1名 予算要求の縮減2名(a 半額1名、その他1名))
(とりまとめコメント)
地域科学技術振興・産学官連携については、そのこと自体の必要性を認めていないわけではないが、予算要求の縮減2 名(半額縮減1 名、その他1 名)、予算計上見送り1名、自治体の判断に任せる3 名、廃止5 名となっており、国としてはやる必要がないということで廃止とする。
【引用以上】----------------

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2009/11/14

行政刷新WG事業仕分け「地域科学技術振興・産官学連携」も廃止(※追記有り)

★2009/11/16(月)17:36追記:文部科学省が本件を含めて事業仕分けについて意見募集を行っています。
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-1976.html

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行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分け「スパコン世界一は不要」と「毛利さんvs仕分け人」が目立っていますが、大学の知財活用を含む「文部科学省:地域科学技術振興・産官学連携」もばっさり「廃止」の判定が出ています。
まだ「評価コメント」は公開されていないのですが(※追記11/14付けで公開されました)、仕分け人側からは「地域に関することなら地方(自治体)に委譲して任せればいい」、「そもそも文部科学省がなぜやるのか、経済産業省と重複している」、「大学にあれこれ求めても大学は混沌としておりそんな余裕は無い」、「クラスターとかイノベーションとか言葉を並べれば予算が付くと思っているのだろう」(以下、あまりに聞き苦しかったので略)・・・・等々、認めない前提で集中砲火でしたね。


◆行政刷新会議 「事業仕分け」評決結果【第3WG】11月13日(金)第3日目
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3.pdf
|3-23:地域科学技術振興・産官学連携 WG結論:廃止
|①知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進等
|②産学官連携戦略展開
|③地域イノベーション創出総合支援

◆行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料(11月13日)
-午後の部(14) PDFファイルの10ページがすべて該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/14.pdf
-午後の部(15) PDFファイルの1~3ページが該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/15.pdf

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★2009/11/16(月)04:05追記
行政刷新会議のサイトに評価コメントが掲載されました。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-23.pdf

【以下引用】----------------
(評価コメント)
●基本的な政策の戦略を練り直すべき。クラスター、集積はこのレベルの事業規模では成果が生まれない。
●文部科学省が地域活性化策をする必要はない。地方大学救済のためなら別途予算を要求すべき。
●経済産業省や中小企業庁が考える分野。
●他省庁、文部科学省、JSTのクラスター、イノベーションの事業が未整理の現状では、一旦すべて廃止してから、見直した上で再構築したほうがよい。
●地域の自発的な取組みがなければできない事業であり、それを成功させるためには地域の創意工夫が広がるよう交付税等の使いやすい財源にすべき。
●各自治体の状況に違いがあり、現場に近い組織に判断させる事で効率が上がるのではないか。
●全体的整理をすべき。その上で統合し、予算を考えるべき。国立大学は地域振興のためだけにあるわけではないはず。その他の部分の切り捨てにつながる恐れあり。
●複数の事業が多く含まれてる。わかりにくいし、恐らく使いにくい。各地の中に企業からみても、ざっとわかるようなメニューにしていないので、地方には重荷になる。今年度は全体をすっきりさせ、来年度から地方移管すべき。地域の中小企業が利用しやすいことを最優先すべき。文化系研究はクラスターに入れないようにみえる。むしろ文部科学省的な知的資産の活用が必要。
(WGの評価結果)
地域科学技術振興・産学官連携:廃止
(廃止5名 自治体3名 予算計上見送り1名 予算要求の縮減2名(a 半額1名、その他1名))
(とりまとめコメント)
地域科学技術振興・産学官連携については、そのこと自体の必要性を認めていないわけではないが、予算要求の縮減2 名(半額縮減1 名、その他1 名)、予算計上見送り1名、自治体の判断に任せる3 名、廃止5 名となっており、国としてはやる必要がないということで廃止とする。
【引用以上】----------------

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2009/09/15

麻生太郎首相が特許庁を視察(追加)

★2009/09/15(火)23:55加筆
◆麻生総理の動き-特許庁視察-|首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/09/14jpo.html
*商標審査のデモの説明をしている女性は、以前TBS系「がっちりマンデー」での特許庁(経済産業省)取材のときにも担当されていた方のようです。
------------------------------

前記事以降に2009/09/15(火)00:30までに確認したニュースへのリンクです。

◆麻生首相 特許庁を視察し会見 | 日テレNEWS24 ※麻生首相との一問一答をノーカット動画で配信。
http://www.news24.jp/articles/2009/09/14/04143736.html

◆麻生首相が特許庁へ、最後の視察か - 政治ニュース : nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090914-543678.html
(引用開始)
 首相はひざや腰への負担を軽減する歩行アシスト装置を実際に装着。回転したり、段差を上り下りすると「これは楽だな」。地域ブランドとして成功している「今治タオル」を手に取り「吸水性がいいな」と感心していた。
(引用終了)

◆NIKKEI NET:政治:首相が特許庁を視察「先端技術、日本を支える」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090914AT3S1402014092009.html
(引用開始)
首相は視察に併せて、同庁が主催する事業で来日中のインドやフィリピンの研修生らと面会。「日本が経済発展できたのは一人ひとりの知識だ」とし、「国の発展のために特許庁が必要だ」という初代特許庁長官の高橋是清氏の言葉を紹介した。
(引用終了)

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2009/09/14

麻生太郎首相が特許庁を視察

◆首相動静(9月14日)(時事通信)-Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000022-jij-pol
(引用開始)
午後2時57分、執務室を出て、同3時、官邸発。同2分、東京・霞が関の特許庁着。二階俊博経済産業相、望月晴文経済産業事務次官、細野哲弘特許庁長官が出迎え。同8分から同17分まで、外国人知財研修生が表敬。同19分から同58分まで、二階経産相と特許庁を視察。同4時5分から同8分まで、特許庁1階のロビーで報道各社のインタビュー。「きょうの午後、民主党の鳩山代表と会談されたが」に「個別の会談の内容をわたしの方から話すことはありません」。同9分、特許庁発。同12分、官邸着。同13分、執務室へ。
(引用終了)

◆asahi.com(朝日新聞社):鳩山代表との会談「しゃべることはない」14日の首相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200909140324.html
(引用開始)
【特許庁視察】
――きょうの特許庁視察を終えての感想を。
 「日本の最先端技術のちょっと一部を垣間見させてもらったんですけども、うん、なかなか、ちょっと、いま、こう暗い話が多い中で、へえー、これ将来の日本の支えるものになるなと思ったものもいくつかありましたんで良かったのと、地域ブランドの話が正直、これも、活力、地域の活力になるだろうなと思って、地域で特許をやるところもよくありますけれども、やってよかった、当時、関サバが確か、話題になったのが最初なんだと思いましたけども、ここまで来て良かったなと思いました」
(引用終了)

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2009/09/06

プロレスラー真壁刀義が「キングコング」を商標登録

東京スポーツ2009年9月5日付け紙面等によれば、新日本プロレス所属プロレスラー:真壁刀義(まかべとうぎ、本名:真壁伸也)選手が、自身のニックネームでもある「キングコング」を商標登録したとのことです(商標登録番号第5241996号)。指定役務はプロレス試合、プロレス興行等です。

紙面掲載の日本大学法学部の小川宗一教授のコメントによれば、
●真壁選手が権利行使をしたらそれなりの対応を迫られる。
●他の選手のキングコングを異名とすることや技名に関しては難しいが個人的にはOKだと思う。
●お笑いコンビのキングコングが同名のままプロレス活動を行い、同名を標榜した団体・大会名を名付けた場合、真壁の商標権に抵触する恐れがある。
●審査基準には『国際信義に反する商標』は認めないとあり、仮に米国人からキングコングは米国の財産として皆大事にしている、個人の独占は許せないなどの主張があった場合は、国際信義上の問題にもなりかねない。
とのことです。

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真壁刀義選手=「キングコング」はまだ少し無理があるような気がします。プロレスファンが「キングコング」で思い出すのは、故ブルーザー・ブロディ選手がまだ一番多いでしょう。ただ、今年の夏のプロレスイベント、G1クライマックスを制した真壁選手の実力があれば、今後彼が「キングコング」の代表になることは十分ありえるでしょう。

商標登録とプロレスは過去にもいくつか話題があります。たとえば、

■「GREAT MUTA\グレート ムタ」(商標登録番号第4211966号)
武藤敬司選手(現在全日本プロレス所属)の別の顔「GREAT MUTA\グレート ムタ」は古巣の新日本プロレスが商標登録していました。武藤選手が新日本プロレスを突然退団した際は新日本プロレス側はムタの名前は使わせない、対抗しました。その後和解したようで、武藤敬司選手はときおりムタとして登場しています。

■「無我」(商標第4962762号)
藤波辰爾選手、西村修選手らはプロレス団体「無我ワールド・プロレスリング」を主宰していましたが、2007年10月に「無我」の商標を持つ西村選手が団体を離脱した際、「無我」の名称は使わせない、としたため、藤波選手側は団体名称を「ドラディション」に変更しました。
ただ、「ドラディション」の公式サイトは、http://www.muga-world.jp/ のままです。一方、西村選手の公式サイトは http://muga-nishimura.net/ となっています。

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2009/08/24

経済産業省が中国国家工商行政管理総局と知的財産保護の協力に関する覚書

 経済産業省は中華人民共和国国家工商行政管理総局との間に、商標制度、模倣品の取締り、不正競争の防止等の分野における日中双方の交流及び協力の強化を図ることを目的に、2009年8月24日に二階俊博経済産業大臣と周伯華総局長が署名した覚書を交換した。

 覚書は、経済産業省と、中国において商標制度、不正競争防止法等を所掌する中国国家工商行政管理総局との間で二国間協力の枠組みを構築し、これを通じて双方の所掌業務に関する取組を促進することを狙うものである。
 2. 具体的には、日中双方の共通する所掌分野である商標、模倣品の取締り、不正競争の防止、インターネット関連の知的財産保護等の分野において、(1)協議及び共同研究、(2)人材育成、(3)情報交換を実施するとしている。

◆経済産業省ニュースリリース:日本国経済産業省及び中華人民共和国国家工商行政管理総局の知的財産保護の協力に関する覚書(MOU)の合意について(平成21年8月24日)
http://www.meti.go.jp/press/20090824004/20090824004.html

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