2014/01/09

出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に

共同通信記事「出版権、電子書籍にも拡大 文化庁が法改正で方針」によれば、文化庁は、海賊版対策などを目的とする出版者への権利付与の著作権法改正について、「出版権」の対象を紙の出版物だけでなく電子書籍を含める改正とする方針を固め、通常国会に提出予定、経団連提案の紙の出版権とは別の「電子出版権」は新設しない方向とのこと。

出版者(社)への権利付与については、文化審議会著作権分科会出版関連小委員会で議論されてきたが、「著作隣接権」ではなく「出版権」の改正で対応する方向となった後も、紙媒体で出版と電子出版に係る権利の一体化の是非について、一体設定を求める出版社側委員と、別設定を求める著作者側委員と経団連委員、との構図となっていた。また、中間報告のパブリックコメントでも同様であった。

平成25年12月20日開催の同小委員会において、報告書案[PDF]が了承されていたが、紙媒体で出版と電子出版に係る権利の一体化の是非、については同20~24頁において、両論併記の形となり、「電子書籍に対応した出版権の立法化に当たっては、小委員会で示された関係者の意見や出版・電子出版の実態、出版者の役割等を考慮することが必要であると考えられる」とされていた。

一方、「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟(電子書籍議連)」は、出版社側と同様に紙出版と電子出版を一体化した「総合出版権」を基本方針とし(同議連事務局長の石橋みちひろ議員のブログ記事より)、また同議連の馳浩議員も、文化庁担当との打ち合わせなどにおいて、同議連の方針と文化庁提出法案が合わない場合には、議員修正も辞さない旨を伝えてきた模様。(馳浩議員ブログ記事 12月3日12月6日等)。

前記小委員会報告[PDF]23頁に記載されたように、要は契約をきちんとすることが大事ということになるのではあるが、法改正の行方、またどのような形になるにせよ改正後の実務運用は注視されるところである。

●出版権、電子書籍にも拡大 文化庁が法改正で方針(共同 01/09 17:18)
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010901001570.html

●文化審議会著作権分科会出版関連小委員会
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/index.html

●文化審議会著作権分科会出版関連小委員会報告書(案)(*平成25年12月20日の小委員会で了承されたされたもの)[PDF]
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/h25_09/pdf/shiryo_1.pdf

●石橋みちひろ議員ブログ:「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟」第3回総会開催~基本方針固める
http://blog.goo.ne.jp/i484jp/e/c9df6de9bd461bf8b84b06c8490b88e5

●馳浩議員ブログ
12月3日 http://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11717393198.htm
12月6日 http://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11720648854.html

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著作権分野の海外協力、アジア地域における音楽著作権の集中管理、フランスにおける書籍電子利用法の運用状況(文化庁:文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事録)

文化庁は、平成25年11月15日に開催された文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回の議事録をサイトに掲載した(資料は既に掲載済み)。

WIPO等の最近の動向(視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約(仮称)、伝統的文化表現の保護に係るテキスト)、著作権分野の海外協力、アジア地域における音楽著作権の集中管理(JASRAC渡辺副本部長)、フランスにおける書籍電子利用法の運用状況(井奈波朋子弁護士)、等についての発表と質疑応答が行われている。

●文化庁:文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事録
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h25_02/gijishidai_131115.html

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2012/06/07

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第12期第1回 2012/06/07)実況ツイート

2012年6月7日(木)に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第1回) http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2012/chosaku_hosei_120516.html を傍聴、実況ツイートしたもののまとめです。実況内容は当方の能力と作業の範囲内です。

togetterにもまとめてあります→ http://togetter.com/li/316701

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まったりモードで実況予定/文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第1回) http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2012/chosaku_hosei_120516.html #知財ネタ #著作権 2012/06/07 14:00:40

議事:(1)法制問題小委員会主査の選任等について(この部分は非公開で傍聴者は一時退出)、(2)法制問題小委員会審議予定について、(3)その他 2012/06/07 14:01:30

配布資料 ○資料1:第12期文化審議会著作権分科会法制問題小委員会委員名簿、○資料2:小委員会の設置について(平成24年3月29日文化審議会著作権分科会決定)、○資料3:第12期の法制問題小委員会の当面の検討課題について(案) 2012/06/07 14:01:56

○資料4:海外におけるパロディの取扱いに関する調査研究報告書、○資料5:ワーキングチームの設置について(案) 2012/06/07 14:02:08

○参考資料1:文化審議会関係法令、○参考資料2:第12期文化審議会著作権分科会委員名簿、○参考資料3:第12期文化審議会著作権分科会 各小委員における検討について(第36回著作権分科会配布資料3)、 2012/06/07 14:02:38

○参考資料4:平成23年度法制問題小委員会の審議の経過等について、○参考資料5:著作権法の一部を改正する法律案の概要 2012/06/07 14:02:49

念のため:いま当方が実況ツイートしているのは、文化庁の文化審議会著作権分科会 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/index.html の法制問題小委員会です。国会、衆議院文部科学委員会(内閣提出著作権法改正案、自公の「違法ダウンロード刑事罰」修正案)ではありません 2012/06/07 14:06:34

文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第1回) http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2012/chosaku_hosei_120516.html 現在は会議非公開の「主査の選任等」で、傍聴者は講堂の外に一時退出させられています。 2012/06/07 14:08:33

前年度同様に、主査は土肥一史教授、主査代理は大渕哲也教授が選出されたようです。河村文化庁次長の挨拶を経て、今年度検討課題について事務局より説明中。 2012/06/07 14:15:34

当面の検討課題(資料2)。○1.いわゆる「間接侵害」に係る課題(第30条第1項柱書及び同項第1号に係る課題を含む)、○2.著作権法第30条(私的使用のための複製)に係る課題、○3.著作物のパロディとしての利用に係る課題→ワーキングチーム設置で検討、との説明。 2012/06/07 14:17:26

なお、3月29日の著作権分科会で委員会から指摘された保護期間の延長、戦時加算の撤廃、等については、追い追い?との説明。 2012/06/07 14:20:08

上野委員:昨年度委託研究で実施された「海外における著作物のパロディの取扱いに関する調査研究報告書(平成24年3月)」[PDF 1.09MB] http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chosakuken_toriatsukai.pdf について報告中。 2012/06/07 14:21:42

海外パロディ調査研究については実況省略。前ツイートのリンク先の原典見てください。←事情によりちと内職しますんで(苦笑) 2012/06/07 14:23:43

上野委員による海外における著作物のパロディ調査研究の報告終了 14:29 2012/06/07 14:30:28

土肥主査:事務局説明の今期の当面の検討課題、上野委員報告の海外著作物パロディ調査報告、についてご意見、ご質問があれば。→と発言を促すが誰からも挙手なし。また上野委員、事務局に補足説明を求めるもこれも無し。 2012/06/07 14:32:36

土肥主査:特にご意見がないようであれば、今期の当面の検討課題については、事務局説明(資料3)のとおりで進めることになるがよろしいか?→重ねてたずねるも発言無し。 2012/06/07 14:34:16

松田委員:せっかくの機会なので発言。パロディについては、定義(狭義、広義)、感受すべき範囲、高度な風刺、等、裁判所としては苦労する問題があるのではないか?外国の事例ではどうだったか? 2012/06/07 14:36:45

上野委員:なかなか比較が容易ではない。ドイツのそれとアメリカのターゲット型など。なぜ著作者が感受しなければいけないのかというハードル、裁判所で判断するにしても司法判断になじむのか、という問題。文化的な背景が前提だからできるのか、といったことも。 2012/06/07 14:38:49

土肥主査:パロディの検討についてはワーキングチームの設置を予定、事務局より説明を。 2012/06/07 14:39:44

事務局:資料5、パロディワーキングチームの設置。チーム員は主査が指名、検討は会議開催でけではなく、メーリングリスト等も活用。なお、原則として会議は非公開とするが議事要旨を作成しこれを公開。 2012/06/07 14:42:30

(で、ワーキングチームの議事要旨っていうのが、過去の実情としては、1行~3行程度という情報公開にはまったくなってないんだよなぁ。。。。。) 2012/06/07 14:43:23

土肥主査:ワーキングチームの設置についてご承認いただいたということでよろしいか(*異議なし)、 2012/06/07 14:43:51

土肥主査:パロディのワーキングチームの座長は小泉直樹委員にお願いしたい(*異議なし) 2012/06/07 14:44:45

土肥主査:検討課題についてご承認いただいが、課題についてご意見があれば→これも特に委員から発言無し。 2012/06/07 14:45:43

事務局:次回は6月28日(?すいません、聞き取りそこね)の予定。大渕委員から前年度の報告書の報告等をあらためていただくこととしたい。間接侵害はWTでヒアリングを行ったが、小委員会でも再度行いたいと考えている(これは次回ではなく)。事務局としても課題に的確に対応していきたい。 2012/06/07 14:47:36

事務局:次回は6月29日の10時~東海大学校友会館にて。 2012/06/07 14:48:05

土肥主査:では本日は閉会(14:48)。 2012/06/07 14:48:24

文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会。国会(衆議院文部科学委員会)での内閣提出著作権法改正案の審議、自公「違法ダウンロード刑事罰」の修正案、の話は一言も出ませんでした。(*予想通りですが) 2012/06/07 14:50:28

次回開催日は28?29?ちと聞き取りに自信ないので後で確認。 2012/06/07 14:58:24

先ほどまでのツイートまとめ。実況内容は当方の能力と作業の範囲内です文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第12期第1回 2012/06/07)実況ツイート #著作権 #知財ネタ http://togetter.com/li/316701 2012/06/07 15:04:18
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2012/01/26

「著作権法の一部を改正する法律案」3月上旬国会提出予定

「著作権法の一部を改正する法律案」3月上旬国会提出予定。情報源は三日月大造議員(民主党)サイト記事「第180回通常国会における内閣提出予定の法案一覧2012年01月24日」 http://www.genki1.com/?p=6796
内閣官房作成の資料[PDF] http://www.genki1.com/cms/wp-content/uploads/2012/01/e38395e383ab-e3839ae383bce382b8e58699e79c9f.pdf 第180国会(常会)内閣提出予定法律案件名・要旨調(平成24.1.20現在)内閣官房。16頁に文部科学省。
(件名)「著作権法の一部を改正する法律案」
(要旨)著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、準備行為としての利用等に係る権利制限規定の整備、著作権等を侵害する行為の防止等のための技術的保護手段に係る規定の整備等の所要の措置を講ずる。
(国会提出時期)3月上旬

改正内容は、昨年度からの積み残しの、日本版フェアユース(権利制限の一般規定)の類型(の一部?)と、マジコン対策(関連した不競法、関税定率法は改正、施行済み)のようですが、まだ(要旨)だけで条文等はないので詳しくはわかりません。

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2012/01/12

【傍聴準備メモ】文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回)

本日平成24年1月12日(木)午後3時~午後5時

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回)

http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2011/chosaku_hosei_111226.html

文化庁:著作権分科会 法制問題小委員会 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/index.html

議題(予定)

(1)国立国会図書館からの送信サービスに係る権利制限規定について

(2)契約・利用ワーキングチームからの経過報告について

(3)司法救済ワーキングチームからの経過報告について

(4)「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究」について(報告)

(5)その他

■議題(1)国立国会図書館からの送信サービスに係る権利制限規定について

●「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告の公表(平成24年1月10日)

http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kondankaitou/denshishoseki/kouhyou.html

■議題(2)契約・利用ワーキングチームからの経過報告について

●「契約・利用ワーキングチーム」議事要旨

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/keiyaku.html

■議題(3)司法救済ワーキングチームからの経過報告について

●「司法救済ワーキングチーム」議事要旨

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/shihou.html

■議題(4)「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究」について(報告)

●「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究」

→平成23年12月21日開催の知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会の資料2-2「担当府省ヒアリング説明資料(デジタル化・ネットワーク化関係)~著作権制度上の総合的検討、インターネット上のコンテンツ侵害対策~」[PDF]に関連記述有り。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/2012/dai3/siryou2_2.pdf

以上(2012年1月12日 13:33)

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2010/12/06

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回2010/12/03)傍聴メモ後半

 平成22年12月3日(金)に文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)が開催され、(1)技術的保護手段及びその回避規制について、(2)権利制限の一般規定について、の議論が行われた。
 当方の傍聴メモのうち、後半部分、(2)権利制限の一般規定について、の議論部分を掲載する。この傍聴メモは当方の能力と作業の範囲内で作成したものであり、公式の議事録ではないことにご留意願いたい。
 議題(1)技術的保護手段及びその回避規制についての議論部分は、傍聴メモ前半として別途掲載している。

 当日配付資料は、近日中に文化庁のサイトで公開されると思われるが、取り急ぎ傍聴席に配布された紙資料を当方の手元でPDF形式にスキャンしたものをアップしておく(モノクロ、スキャンをもとにOCR処理済だが精度は不十分)。文化庁サイトでの公開後にそちらにリンクを修正予定である。

【リンク先ファイルはすべてPDF】
○文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)座席表
○文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)議事次第
○資料1-1 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段ワーキングチーム報告書(概要)
○資料1-2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段ワーキングチーム報告書
○資料2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定に関する報告書(案)
○参考資料1 技術的保護手段に係る現行著作権法の規定

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■文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)傍聴メモ後半
□議題(2)権利制限の一般規定について の議論部分

・日 時:平成22年12月3日(金)10:00~ *議題(2)11:18~11:37
・場 所:旧文部科学省庁舎 6階講堂

●土肥主査:
 次に、(2)権利制限の一般規定、に関する議論に移る。前回の本小委員会では、報告書案の重要部分について審議した。それを受けた全体の報告書案について事務局から説明を。

●事務局:
 資料2:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定に関する報告書(案)、により説明。
 前回の本小委員会では重要部分の抜粋により説明したが、本日はその他の部分も含めて、全体版を用意、委員には事前にメールで連絡済。
 前回審議した重要部分については前回意見を受けて修正した部分を中心に。重要部分以外の部分を説明。

 はじめに、第1章、については、中間まとめ以降の事実経過、知財推進計画2010、本小委員会での追加ヒアリング実施、等を追記しているが、内容面での変更は無い。

 4頁~の第2章、8頁~17頁の第3章。中間まとめ、また前回の議論以降の大きな変更は無い。

 18頁からの第4章。
 A類型に関する部分。20頁の前半「こうした」から始まる段落の最後の部分「予め権利者から許諾を得ることは現実的であると言い難い」の部分。前回の中村委員からトーンが強すぎるのではないか、との指摘を受けて、若干ソフトに修正した。
 B類型に関する部分は特段の変更は無い。
 C類型に関する部分。25頁の2つめの段落「その他」から始まる部分。前回の中山委員からの指摘を受けて、追加したもの。
 前回の重要部分抜粋には無かった25頁の(3)~(6)は、若干説明を補足したが、中間まとめからの大きな変更は無い。

 30頁。前回議論のプログラムの著作物に関する部分。③の黙示的許諾の取扱い、の直前の「このため」で始まる一文、対応する脚注72を、前回の松田委員の指摘を受けて若干修正したが、大きな変更ではない。

 32~36頁。前回の重要部分抜粋には含まれていなかったもの。若干細かな記載を修正したが、中間まとめから大きな変更は無い。

 37頁、おわりに。中間まとめから大きな変更はないが、下から7行目「例えば」以降について若干追記。
 具体的にはA~C類型以外についても、今後個別規定による対応を検討した結果として、一般規定による対応を否定するものではなく、引き続きクラウドコンピューティングの進展等、ITの発展等に伴う著作物の創作や利用を取り巻く環境の変化について、今後もその動向に留意することが求められる、そして関係者の要望も強いパロディやクラウドコンピューティングの進展等に伴う問題について、早期に検討する必要がある旨、を追記している。

●土肥主査:
 それでは、本報告書案について、質問、意見があれば。

●松田委員:
 加筆されたところで3点。
 25頁のC類型。知覚ではなく、著作物の本質的な利用か否かという基準で対象範囲を広げるべきではないか、との意見があったとの記述。
 27頁の注64。??(*聞き取れず)についてはWGの報告書にもなっているが、あえて、権利制限の一般規定による対応を選択することも方向性としてあり得るとの記述。 37頁のおわりに。これからどうするかということも含めての記述だと思うが、クラウドコンピューティングとパロディについては早急に検討を要する、という記述。

 この3点をつなげて読むと、少しこの報告書のトーンが変わったというふうに読めないかと心配している。
 特にC類型までの議論は、WGでも本小委員会でも、知覚という要件までぎりぎりにしておいて、そして実質的な権利制限が無いような場合にまでとは広げないということで調整してきたと思う。
 パロディとクラウドコンピューティングは知覚の問題をさらに離れて個別に制限規定ではなく、一般制限規定で・・・(*書き取れず)、言うなればこれは「D類型」ではないかと思う。「D類型」を一般規定として検討しなければ行けないというトーンに変わってきてはいないだろうか?本小委員会ではそういうトーンはなかったと思う。
 事務局の考えは?、いや違うC類型までだということならそれはそれでいいのだが。

●事務局:
 報告書の内容はWG、本小委員会でいろいろ議論され、徐々に集約してきた。集約できなかった部分は、意見があった、注釈などで、そういう考え方もあるということを示している。できるだけ多くの委員の意見を採り上げるということに配慮してきたつもり。前回までの委員の意見を踏まえて取り入れるべきものは取り入れ、今回の案を作成した。
 トーンが変わったという指摘だが、原則的な考え方は、WG、本小委員会で集約されたものを変えたつもりはない。
 また、ABC類型については現時点ではそれに集約され今回の法改正もその線で行われることになると思う。ただ、将来も一切検討してはいけないではなく、ある法律改正が行われた結果の検証、評価の結果、さらに問題が生じるのであればそれはそれで検討する必要がある。そういう趣旨を記述した。

●松田委員:
 そういうことだと思う。しかしながら、C類型までの立法が済んだ段階で、この報告書からさらに「D類型」の議論をするために、クラウドやパロディの問題で引き続き議論が始まるというのであれば、今の段階でそれをしておけばいいのではないか?
 たとえば、次年度、次々年度においてさらにC類型を拡大するような事情についての小委員会を設置するするようなことは今の段階ではないと考えておいて良いのか?
 パロディは、たぶん5年も10年も議論にかかるし、法律家だけで議論ものではないので、そう簡単にはいかないと思う。引き続きD類型の議論が始まるということではないのか?

●事務局:
 パロディは元々難しい問題を含む。一般規定の中で解決すべきであるという意見もあったが、委員会では個別制限規定で検討するという結論になった。確かに意見募集(パブコメ)でも、パロディについても検討しろという意見があり、それはそれで適切に検討しなければならないと思っている。
 ただ、私どもとしてはいきなり小委員会でやるのがいいのかどうか、パロディとは何か、どういう概念かという基本から検討する必要がある。諸外国の法制や実勢について研究した上で検討するという方法もあるのではないか。
 今の段階でどう検討するということは確定的に言えないが、私どもとしては慎重に検討したいと思っている。
 クラウドについては、この小委員会では言葉は多くでなかったと思うが、急速なITの進展の例示、ITの進展に対応し、時機を逸することなく検討するのが責務と思う。

●松田委員:
 まもなく本報告を分科会に提出と思うが、提出することについては異議はない。

●村上委員:
 異議はない。他の審議会でもこれだけ一つのことに議論に時間をかけたことはなく十分審議をしたと思う。3つの類型は伝統的な著作権者に不利益をもたらすことはない。また、条文化するときはもう1回議論があるのだろう。

●中村委員:
 異議はない。今の村上委員と同様だが、ABC類型の判断基準、明確さについてはいろいろ検討した。最後の時点でもそういう意見があったと言うことで残している。
 ABCのいずれも明確性の原則の問題が無くなったとは言えないと思う。ただ、条文化に際して、罪刑法定主義に反することのないようにしてもらうということであれば異議を述べるものでもない。

●土肥主査:
 本日の議論では、本報告書案の内容を大きく修正すべきという意見はないので、この報告書案の内容を本小委員会本性委員会のとりまとめとしたい。とりまとめに際しては、私に一任して欲しい。(*異議無し)
 体裁は、事務局と相談になるが、技術的保護手段及びその回避規制について、権利制限の一般規定について、5月に議論した「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について、の3つをあわせて行う。

●事務局:
 次回の本小委員会は、1月17日(月)10時~12時を予定。場所は決まり次第連絡。

●土肥主査:
 閉会宣言(11:38)
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文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回2010/12/03)傍聴メモ前半

 平成22年12月3日(金)に文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)が開催され、(1)技術的保護手段及びその回避規制について、(2)権利制限の一般規定について、の議論が行われた。
 当方の傍聴メモのうち、前半部分、(1)技術的保護手段及びその回避規制について、の議論部分を掲載する。この傍聴メモは当方の能力と作業の範囲内で作成したものであり、公式の議事録ではないことにご留意願いたい。
 なお、後半、議題(2)権利制限の一般規定について、の部分の傍聴メモも追って公開予定である。
*2010/12/06 21:09 議題(2)権利制限の一般規定について、の議論を傍聴メモ後半として掲載した。

 当日配付資料は、近日中に文化庁のサイトで公開されると思われるが、取り急ぎ傍聴席に配布された紙資料を当方の手元でPDF形式にスキャンしたものをアップしておく(モノクロ、スキャンをもとにOCR処理済だが精度は不十分)。文化庁サイトでの公開後にそちらにリンクを修正予定である。

【リンク先ファイルはすべてPDF】
○文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)座席表
○文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)議事次第
○資料1-1 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段ワーキングチーム報告書(概要)
○資料1-2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段ワーキングチーム報告書
○資料2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定に関する報告書(案)
○参考資料1 技術的保護手段に係る現行著作権法の規定

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■文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)傍聴メモ前半
□議題(1)技術的保護手段及びその回避規制について の議論部分

・日 時:平成22年12月3日(金)10:00~ *議題(1)終了11:18
・場 所:旧文部科学省庁舎 6階講堂

●土肥主査:
 定刻開会宣言。傍聴扱い確認(*異議無し)。事務局から配付資料確認を。

●事務局:
 資料1-1:技術的保護手段ワーキングチーム報告書(概要)。資料1-2:技術的保護手段ワーキングチーム報告書。
 資料2:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定に関する報告書(案)。参考資料1:技術的保護手段に係る現行著作権法の規定。

●土肥主査:
 議事は、(1)技術的保護手段及びその回避規制について、(2)権利制限の一般規定について、(3)その他。
 1点目は技術的保護手段ワーキングチームの報告し審議、2点目は本小委員会の報告書案を審議。
 本日は、WTに助言戴いたツボウチ~様(*フルネームで言われるも聞き取れず。坪内?壺内?肩書等紹介無し)にもご出席戴く。
 WT座長でもある私より、資料1-1「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段ワーキングチーム報告書(概要)」で概要を報告し、具体的なところは事務局から説明。

★以下「技術的保護手段ワーキングチーム」をWTと略す。

●土肥主査:
 WTは、知的財産推進計画2010で、アクセスコントロール回避規制の強化につき、法技術的観点を踏まえた具体的な制度改革案を今年度中にまとめるとされたことを受け、早急検討のため9月本小委員会で設置。
 WT員の選任は、検討事項に鑑みて、本小委員会から6名の他、知財研究者、実務家5名を加えた。名簿は本報告書(資料1-2)24頁参照。9月から7回開催。

 資料1-1の1頁。1.問題の所在等。ファイル共有ソフト等により著作物の違法利用が常態化、違法利用全体の捕捉、摘発が現実的に困難になっており、著作物等の保護技術は、権利保護のため必要不可欠。
 現状では、保護技術のうち、著作物等に信号を付加する方式のコピーコントロール技術が対象となっているが、著作物等を暗号化することによって、視聴等を制限する保護技術は対象外。
 マジコン等の回避機器の氾濫でコンテンツ業界に多大な被害。知財推進計画2010、本年10月大筋合意の模倣品・海賊版拡散防止条約、ACTAで、アクセスコントロールの回避規制が求められている。

 資料1-1の2頁。技術的保護手段の見直し。保護技術について「技術」のみに着目する現行法の考え方を改め、ライセンス契約等実態も含め、社会的にどのような機能を果たしているかの観点から評価し直した。
 その結果、技術的保護手段について、複製等の支分権該当行為の侵害を防止抑制する手段、という基本的考え方は維持しつつも、CSS等の暗号型技術について、保護技術の技術的な側面のみでなく契約の実態等もあいまって、社会的にどう機能しているかを評価すると、暗号が技術がコピーコントロールを有効に機能させるために、用いられていると評価できる。
 ゲーム機、ゲームソフト用の保護技術についても、単にゲームソフトを複製するだけではそれを使用することができないようにすることで、違法複製を抑止する意図で当該保護技術が用いられていると評価できることから、暗号型技術、ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術と共に技術的保護手段の対象とすることが適当。

 資料1-1の3頁。以上を踏まえ報告書では、新たに技術的保護手段の対象となる保護技術の実態や新しい評価を踏まえた技術的保護手段に係る規定の見直しが必要であること。また、著作権者等の権利の実効性を確保という観点から、技術的保護手段について著作権投信外交委を防止抑制する手段という基本的考え方を維持することになったことを踏まえ、回避機器規制及び回避行為規制は現行法と同様の規制とすることが適当であるとした。

 WT各位の精力的な活動に感謝し、報告する。報告書詳細については、資料1-2により事務局より説明。

●事務局:
 *このパート部分は、資料1-2を事務局が抜粋読み上げする形で行われている。

 資料1-2「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段WT報告書」により説明。

 資料1-2の1頁。はじめに。本WTの設置の経緯、検討にあたっての用語の定義、について記述。
 「アクセスコントロール」を「著作物等の視聴等といった支分権の対象外の行為を技術的に制限すること」、「コピーコントロール」を「複製等の支分権の対象となる行為を技術的に制限すること」と定義している。
 また、著作権等の支分権の対象行為を保護するかどうかに関わらず著作物等の保護のために用いられている客観的な意味での技術を「保護技術」とし、著作権法上の対象となる保護技術を「技術的保護手段」として表現することとしている。
 なお、これらの用語の定義は、本WTの報告書における定義であり、一般的な定義をではない。
 また、本報告書では平成10年の報告書(*著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ[技術的保護・管理関係]報告書を指す)のように、「利用」を「複製、公衆送信等の著作権等の支分権に基づく行為を指す。」、「使用」を「見る、聞く等の利用以外の単なる著作物の享受を指す。」と整理しているものではない。

 資料1-2の2頁~6頁の第1章。
 我が国の技術的保護制度に係る概要や各国の法制度、条約についてまとめた。現状についてのなので説明は割愛。

 資料1-2の7頁~15頁の第2章。技術的保護手段の在り方について。
 7頁の第1節は問題の所在として、著作物等違法利用が増大の一方で違法利用全体の捕捉、摘発が現実的には難しく、複製権や公衆送権権等の権利の実効性の低下が強く指摘されていること、
 こうした違法複製・違法流通による利用を防ぐためにも、著作物等の保護技術は著作権者等が対価を回収する上で必要不可欠な技術となっていること、
 著作権に関する保護技術の高度化・複合化が進んでおり、知的財産推進計画2010でも保護技術の回避に係る規制の在り方についての提言がなされていること。

 資料1-2の8頁以降。第2節として、技箭的保護手段的見直しに当たっての基本的考え方について。
 1.従来の考え方として、平成10年報告(*著作権審議会マルチメディア小委員会WG(技術的保護・管理関係))、平成18年報告(*文化審議会著作権分科会報告)について紹介。
 平成10年報告では、規制対象とすべき技術的保護手段は、当該規制の趣旨が、「著作権者等の権利の実効性を確保し、またこれにより著作物等の適正な流通・活用が図られるようにするためであると考えられる」ため、
 「第一義的には支分権に関連するものとすることが適当である」とされたこと。一方でいわゆるアクセスコントロールを回避規制の対象とすることについては、
 「著作権等の対象とされてこなかった行為について新たに著作識者等の権利を及ぼすか否かという問題に帰着し、現行制度全体に影響を及ぼす」こと等を理由に適当ではないとされたこと、
 平成18年報告、アクセスコントロールについては、「著作権法の支分権の対象ではない単なる視聴行為をコントロールする技術的手段の回避を制度的に防止することは、実質的には視聴等の行為に関する新たな権利の創設にも等しい効果をもたらす」こととなるため、規定を直ちに改正すべきという結論には至らなかったこと。CSS、HDCP等のアクセスコントロール機能のみの技術についてそれを回避する装置・プログラムに関しては、現行の著作権法における規制の対象とならない、こと等について記述している。

 資料1-2の9頁~11頁。本WTにおける基本的な考え方。
 保護技術を用いたネット上の著作物侵害対策強化による権利の実効性の確保の重要性が益々高まり、本WTとして、保護技術についてあらためて分析・評価を行ったこと。
 アクセス機能とコピーコントロール機能とが一体化している保護技術を著作権法上の技術的保護手段の対象外とすることは、保護技術の高度化、複合化等技術の進展に著作権法が対応できないという問題とともに、
 著作権等の実効性の抵下が強く指摘されている中にあって、もはや放置することのできない問題となっていること。
 また、違法流通を恐れて著作物ネット配信が躊躇され、著作物の円滑な利用を妨げるおそれや、国境を越えた著作物流通が増大する中にあって、国際的な協力の下、著作権保護を図っていくことのと重要性の観点からも問題があること。
 このような認識のもと、本WTとしては、現行のように保護技術の「技術」のみに着目して、コピーコントロール「技術」か否かを評価するのではなく、ライセンス契約等の実態も含めて、当該技術が社会的にどのような機能を果たしているのかとの観点から、保護技術を改めて評価し、複製等の支分権の対象となる行為を技術的に制限する「制限」する保護技術については、著作権法の規制対象とすることが適当であると考えること。
 さらにこうした考え方に立てば、例えば、CSS等に用いられている暗号化技術のようにこれまでアクセスコントロール「技術」と整理されてきた「技術」の中には、ライセンス契約等に基づいて、コピーコントロールを有効に「機能」させるための技術として用いられているものがあり、こうした保護技術はアクセスコントロール「機能」とコピーコントロール「機能」とを併せ有するものと評価でき、著作権法上の技術的保護手段と位置付けることが適当であると考えられること。
 一方で、なおアクセスコントロール「機能」のみを有していると評価される場合にまで、著作権法の規制を及ぼすものとすることは、支分権の対象ではない行為について新たに著作権等の権利を及ぼすべきか否かという問題に帰着し、現行制度全体に影響を及ぼすこととなることから、短期間での結論が求められている本WTとしては、今後更なる検討を換討を要するべき事項であると考える。

 資料1-2の11頁~15頁。3.保護技術の実態とその評価。
 分析・評価に当たって「音楽・映像用の保護技術」と「グーム機・ゲームソフト用の保護技術」に大別して記述。
 (1)の音楽・映像用の保護技術は大きく2つに分類。
 一つは、コンテンツ提供事業者が、保護技術のライセンサーから提供される技術によりコンテンツを暗号化し、保護技術のライセンサーが、復号に必要な鍵等を機器メーカー等にライセンスするとともに、当該ライセンスに係る契約等に基づき、機器メーカー等に、コンテンツ提供事業者と合意したコンテンツの複製等の制御を義務付ける、いわゆる「暗号型」技術。
 この「暗号型」技術の特徴としては、著作物等の暗号化によりアクセスコントロール「機能」が働くのみならず、ライセンス契約に基づいて、当該暗号化を当該著作物等のコピーコントロールを有効に「機能」させるために用いている点がある。
 このような持徴を持つ「暗号型」技術については、暗号化によってアクセスコントロール「機能」を有すると同時に、暗号化そのものは、ライセンス契約に基づいて、コピーコントロール有効に「機能」させるための技術として用いられていることからコピーコントロール「機能」も併せ有するものと評価することができ、技術的保護手段の対象と位置付けることが適当であると考えられる。
 なお「暗号型」技術については、CSSのような記録媒体用のもの、HDCPのような機器間転送用のもの、B-CASのような包装用のものがある。それぞれの方式の概要は報告書の脚注を参照。
 もう一つは、暗号化されていないコンテンツにコンテンツ提供事業者が「フラグ」や「エラー信号」を付加し、機器がそれらを検出して、機器の既存機能を一方的に誤作動させて、再生や複製等を制御するいわゆる「非暗号型」技術がある。これは「フラグ型」と「エラー惹起型」に分類可能。「フラグ型」については現行著作権法の技術的保護手段の対象とされている。「エラー惹起型」についてはコピーコントロールの機能を有する場合に技術的保護手段の対象とすることが適当とされた。

 資料1-2の14頁。(2)ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術。
 現状のゲーム機・ゲームソフト用の保機技術については、ゲーム機本体にセキュリティを施すとともに、正規のゲームソフトに当該セキュリティに適合する信号をを付し、当該信号によりゲームを起動させる技術が施されている。この場合、ゲームのデータを非正規の媒体に記録しても、当該媒体にはセキュリティに適合する信号が無いことから、起動されない。
 現状では、ニンテンドーDS等についは、非正規の媒体に当該セキュリティに適合する信号を新たに付加し、正規の媒体であるかのように動作することによってセキュリティを回避する機器、「マジコン」を用いて非正規のゲームが起動されることとなる。
 また、PSPほか、据え置き型ゲーム機では、本体の組込ソフトウェア(ファームウェア)を書き換え、セキュリティが動作しないよう修正を施し、セキュリティに適合する信号がない非正規の媒体でもコピーゲームを起動させるようにできる。
 この他、オンラインゲームで用いられているものとしては、正規のユーザーが保有するゲームプログラムに信号を付し、ネットワータを通じてゲームシステムを管理するサーバと認証することにより、当該ゲームを遊技させる保護技術がある。
 これらのゲーム機・ゲームソフト用の保護技術については、当該「技術」が社会的にどのように「機能」しているかという観点から評価すると、違法配信サイトからダウンロード(複製)を行っても、当該違法複製物にはゲーム機本体にあるセキュリティに適合する信号までは複製されず、結果としてゲーム機で使用することのできない、意味の無い不完全な複製とすることにより、当該複製を抑止する保護技術と評価でき、技術的保護手段の対象として位置付けることが適当あると考えられる。
 なお、オンラインゲーム機の保護技術のうち、ゲームソフトの複製や、インターネット上での送信の防止・抑止が行われていないものについては、アクセスコントロール「機能」のみを有する保護技術と考えられ、技術的保護手段の対象として位置付けることは適当でないものと考えられる。

 資料1の2の15頁のまとめの記述の最後の段落。
 ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術のうち、とりわけゲームソフトを暗号化していない場合は、当該保護技術の回避によって支分権の対象となる行為が可能となるわけではなく、当該保護技術を技術的保護手段の対象とすることは、結果として著作権法が特定の者のプラットフォームを保護することにつながることから反対であるとする意見があったことを紹介している。
 この点、「暗号型」技術やゲーム機・ゲームソフト用の保護技術について、著作権者等の権利の実効性の確保という観点から、著作権等侵害行為を防止又は抑止する手段に係るものを規制対象とし、現行著作権法の技術的保護手段の枠内で捉えようとするものであり、特定の者によるプラットフォームの保護を認めるという観点に立つものではないことは言うまでもないと、と確認した。

 資料1-2の16~17頁。第3章として、技術的保護手段の定義規定等の見直し。
 ここでは、技術的保護手段の定義を「手段」、「方式」、「その他」に分けて検討。
 今般、保護技術について、改めて評価、分析を行った結果、CSS等の「暗号型」技術や、ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術を技術的保護手段の対象とすることが適当であるとされたことを踏まえ、現行の保護規定について必要な見直しを行うべきであるとされている。また、回避についても同様に必要な見直しを行うとされている。

 資料1-2の18~21頁。第4章として、技術的保護手段の見直しに伴う回避規制の在り方。
 第1節、基本的な考え方。規制の対象とすべき行為について、技術的保護手段が、社会的にどのように「機能」しているかという点に着目し、当該機能が機能すればできなかったはずの著作物等の利用を可能にすることにより、著作権者等の権利の実効性を損なう行為であると考えられる。
 なお、規制の対象となる行為の特定に際しては、社会的実態を踏まえ、慎重に行われるべきものと考えられること、
 また、米国の問題事例のように、技術的保護手段の回避規制を利用して、著作権の対象とならないものにまで実質的な保護を及ぼすことを認めるものではないことは、今般の見直しによっても変わらない。
 回避規制について、回避を伴う利用を大量に可能にする回避装置及びプログラム、あわせて「回避装置等」としているが、この製造等の行為を規制する「回避機器規制」と実際に技術的保護手段を回避して著作物等を利用する行為を規制する「回避行為規制」の二つに分けて検討した。
 1.回避機器規制の趣旨。回避を伴う利用の際に用いられる回避装置等は、たとえ一台であっても大量の回避を伴う利用を可能とし、かつこれらの回避装置等が大量に社会に出回ることになると、社会全体として著作権者等に与える被害は深刻なものとなるため、現行の著作権法において、回避装置の製造等に対しては刑事罰が科されている。
 今般の技術的保護手段の見直しでも、こうした考えは変わらず、引き続き、回避装置の製造等により大量の回避を伴う利用を可能ならしめる行為について、著作権者等の権利の実効性の確保の観点から、規制の対象とすることが適当である。
 2.回避装置等の種類との関係について。汎用的な装置等については、回避を行うことを唯一の機能とするものではないこと、また、当該装置等の使用者も必ずしも回避を伴う利用のために用いるとは限らないこと、引き続き規制の対象とはしないことが適当。
 また、いわゆる「無反応機器」が規制対象とならないようにすることについても、現行と同様に引き続き配慮が必要。
 3.回避機器規制の対象となる行為。具体的に規制すべき行為としては、回避装置等が広く用いられる機会をなくすことが必要であるとの観点から、また、調査目的や研究目的での製造までもが阻害されることが無いように、現行の規制と同様に、引き統き回避装置等の頒布、頒布目的での製造、輸入等を規制の対象とすることが、適当である。

 資料1-2の19頁後段。第3節として、回避行為規制。
 1.基本的な考え方。CSS等の「暗号型」技術について、暗号化を解除することにより、コピーコントロールとしての「機能」の効果を妨げ、複製自由の状態にして、無許諾で複製を行うことは、他の権利制限規定により適法とされない限り、複製権侵害に該当することになる。
 一方、暗号化の解除であっても、当該暗号の解除がアクセスコントロールとしての「機能」を効果を妨げることにより、非正規の機器で視聴できることになること自体は、視聴行為が著作権法の支分権の対象外であり、当該解除に係る回避行為は、支分権の侵害行為には当たらないことから、当該回避行為を規制の対象とすることは適当ではない。
 同様に、ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術についても、当該保護技術を回避する行為そのものは、ゲームソフトの複製物を技用できるようにするものであり、支分権侵害行為には当たらないことから、当該回避行為を規制の対象とすることは適当ではない。
 2.権利制限規定との関係。現行著作権法上、技術的保護手段を回避して著作物等を複製する行為と私的使用複製との関係について、技術的保護手段の回避により著作権者等が予期しない複製が自由にかつ社会全体として大量に行われることは、著作権者等の経済的利益を著しく損なうことから、権利制限から除外することが規定されている。
 一方、その他の既存の権利制限規定(*図書館等における複製等の公益上の理由等から設けられている規定)に基づく利用については、回避して行われる利用であっても、著作権者等の経済的利益を著しく損なう恐れがあるとは言えないことから、それぞれ規制の対象と寸ることは適当ではない。
 こうした整理は、今般の技術的保護手段の見直しの結果、技術的保護手段に係る基本的な考え方を変えるのではなく、現状の保護技術の評価に係る考え方を変更することとしたことから、今後とも引き続き妥当と考えられる。
 3.回避サービス提供行為について。第三者のために技術的保護手段の回避を行う行為については、大量の回避を伴う利用を可能ならしめる行為であって、また個々の利用に先立つ行為として行われるものもあると考えられることから、現作著作権法において、そのような行為については、権利侵害行為のより効果的な防止をはかるために、規制の対象とすることが適当であると整理されており、こうした整理も引き続き妥当と考えられる。

 資料1-2の21~22頁。第5章として、規制の手段。
 第1節、回避機器規制の手段。民事的救済手段に関しては、回避装置等の頒布や頒布目的の製造、輸入等について、著作権者等が民事的救済手段を講じようとしても、多くの場合、通常はどの著作物等が著非物等が回避を伴う利用の対象となるかが特定できないため、著作権等の被侵害者を特定することが困難であり、特別な民事的救済に係る規定を置くことは困難であると考えられる。ただしWTでは、特別の救済を検討すべきとの意見もあった。
 一方、刑事罰については、回避装置等によち社会全体で大量の回避を伴う利用が行われ、著作権者当全体の利益が著しく損なわれるといったことを防止する等の観点から、また、侵害準備行為であって著作権等が侵害される者を特定できないことから、現行著作権法では、回避装置等の製造等に係る規制については、非親告罪とされている。
 また、法定刑については、回避装置等の公衆への譲渡等は、著作権者等の権利利益の実効性を著しく損なうものではある、権利侵害行為そのものではなく、いわばその準備的行為に当たることを考慮し、法定刑を権利侵害罪をより軽い、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらを併科することとしている。
 こうした回避機器規制に係る民事的救済手段や刑事罰に関する現行制度上の整理は、今般の保護技術の評価を経ても変わるものではなく、引き続き妥当するものと考えられる。 第2節、回避行為規制の手段。現行著作権法においては、回避行為そのものではなく、回避を伴う利用に着目して規制しており、民事的救済については、当該利用が著作権等を侵害する行為に該当する場合には、現行法に基づき損害賠償請求権や差し止め請求権により救済される。
 ただし、刑事的救済については、私的使用のための回避を伴う複製行為は、刑事罰を科するほどのどの違法性が有るとまでは言えないことから、行為者は刑事罰の対象から除外されている。
 こうした現行法上の整理は、引き続き妥当するものと考えられる。
 また、回避サービス提供行為についても、回避装置に係る規制と間様の考え方で規制を行うことと整理されている。

 最後に、おわりに。ここでは特に、今後、条文化にあたり、本報告に基づき、また、保護技術の実態や保護技術の回避の実態等を踏まえた上で、いわゆる「明確性の原則」等にも配慮しつつ作業を行う必要がある旨の指摘をしている。

●土肥主査:
 WTの報告書は本日の議論で、基本的方向性を了解戴ければ、本小委員会の中間報告としてとりまとめて、分科会に報告し、意見募集等の段取りとしたい。本報告書について意見質問があれば。

●中山委員:
 随所に「マジコン等」とあり、主たるターゲットはマジコンだろうと思うが、もしこれが立法化されたらマジコンの製造、販売等は禁止されるのか?

●事務局:
 WTの整理では、マジコンだけを対象にしているものではないが。マジコンについても、技術的保護手段を回避する装置、と整理しているので、頒布目手で製造する行為、頒布する行為、そういう行為については規制の対象となるというのがWTの整理。

●中山委員:
 マジコン利用者の大半は違法にアップロードされたものをダウンロードして利用することだろう、それを規制するのは、ACTA、知財推進計画からしてまぁ妥当だと思う。
 しかし、マニアの中には、自分でコンテンツを作ってそれを任天堂の機器で動かしたいという人もいて、任天堂のOSは非公開だから、マジコンを使ってプレイをするらしい。あるいは任天堂のゲームは吸い出しができ、私的使用であれば吸い出しは合法と思うが、合法的に保持しているものをマジコンを使ってプレイしたい。これらは合法、違法ではないということか?

●事務局:
 そのような整理になる。

●中山委員:
 マジコンの販売が禁止となると、いま出したような合法的なマジコン利用もマジコンがなければできない、ということは、報告書には「ある特定の者のプラットフォームを保護するものではない」とあるが、マジコンの製造、販売等を禁止するということは結果として、任天堂のプラットフォームを保護するという事実上の効果が出てこないのか?

●事務局:
 事実上の効果云々はちょっとアレだが。著作権、支分権の侵害を防止するための規制という観点から、その範囲に入るだろうという整理。

●中山委員:
 マジコンがなければ自分で使ったコンテンツも使えなくなる、そうなっても仕方がないという整理?

●事務局:
 現行のコピーコントロールについても同様の考え方。法規制と法執行のバランスで手続、適正で~(*書き取れず)。
 現行の権利制限規定との関係では、コピーコントロールを回避して複製する行為について、私的使用目的で回避して使用する行為については適法、一方~(*ここで例示を続けられるが書き取れず)。
 法規制と法執行のバランスの双方がある。そこの考え方は現行とも同じだと思う。

●中山委員:
 専用機かどうかという問題が出てくるが、第一次マジコン訴訟では違法、WTも同じ考えに立っているのか?つまりマジコンは専用機であるという考え方なのか?

●事務局:
 (*聞き取れず)

●中山委員:
 ソニーのゲーム機ではこういった問題にならないのはどういうことか?マジコン、任天堂が主として問題、ソニーと任天堂で違いがあるのか?

●事務局:
 保護技術の中身が違う。任天堂DSは信号付与方式、ソニー等は暗号型を組み合わせている、そこで書き分けている。

●中山委員:
 私的使用目的、合法的に吸い出しができるものとできないものがあって、もし技術的にできないとすればかなり保護されている、簡単に吸い出しができるものと両方有ると思う。どちらかというと裸で出している人もこれからは保護しましょう、ということか?
 任天堂のは現状、私的使用目的であれば、合法的に吸い出しができる、技術的にそうなっている。他メーカーのはそうなっていないからあまり吸い出しされない、だからアップロードもされないし、ダウンロードもされない。
 元のを書き換えるような悪質なものはともかく、単純に吸い出しができるものとできないものを法的に同じに扱うのか?

●中山委員:
 (*土肥主査が質問の趣旨を確認すると「そうではない」と遮り)。技術的に防ぐ方法があるならばまずそれをやるべきであって、それをやらないで裸で出していたのに、法律で保護して欲しい、そういう趣旨なのか?と聞いている。

●土肥主査:
 そういう趣旨ではないと思う。

●中山委員:
 結果としてそういうことにならないか?
 おそらく任天堂がこの手のものを最初に作って、そういう方式をとった、おそらくいまさら変えることは難しい、できない、ということだと思う。

●土肥主査:
 任天堂の機器について詳しい人はここにはいないと思うが、最近のものは少し違うようなということは聞いたが・・・・・。

●中山委員:
 わかりました、この点はもう結構。

●中山委員:
 もう一つはアクセスコントロールで非常に大事なことは何を抜くかということ、アクセス全部を禁止すると大変なことになるから、当然抜かなければならない。いろいろ書いてあるが、支分権で書いてあるようなことは抜くという趣旨なのか。??(*聞き取れず)で書いてあるようなことは抜いていい、そういう趣旨か?

●土肥主査:
 権利制限規定、30条の適用がある場合、報告書では(*途中事務局が割り込み聞き取れず)

●事務局:
 暗号化技術には今回の整理ではアクセスコントロール機能とコピーコントロール機能の両方を有するという評価。従って暗号化技術の~(*聞き取れず)。
 権利制限規定に基づく複製であれば、私的複製については、現行法の規定を継続すべきとなっているので、規制は及ばないという整理。

●中山委員:
 私もそう読んだが。これが30条違反になるのか、期限が切れているかいないか、混在しているかどうか、開けてみなければわからない、そういう場合はどうなるのか?

●土肥主査:
 そこは従来から議論のあるところ。

●中山委員:
 従来はコピーコントロールだから大きな問題にならなかった、アクセスコントロールになるとどうですかという質問。

●土肥主査:
 アクセスコントロール、コピーコントロール、の概念は実態から見直しているがも基本的な考え方は同じ。

●中山委員:
 考え方は同じといっても実態はかなり違ってくると思う。アクセスもブロックされる場合もあると思うが、さきほど言ったような著作物と非著作物が混在などいろいろな場合はどうなるのか?
 アクセスした結果、著作物ならコピーしません、非著作物ならコピーします、そうなければいいが。アクセス自体が制限されるのはどうなのか?

●発言者不明:
 (*当方メール処理のためメモできず)

●中山委員:
 それで良いと思うが確認。開けてみた結果、著作物であってそれでコピー、支分権侵害ということでとらえるのか?となると開けてみて支分権侵害とならないような行為をすることはかまわない?

●森田委員?;
 私の理解では開けただけでは違法にならないし、自作ソフトをマジコン遊ぶということ自体は何ら支分権を侵害していない、違法行為にはならない。
 アクセスコントロール、コピーコントロールという言葉も報告書の冒頭で定義しているが、支分権を守る機能を有する場合にそれを技術的保護手段としてするだけであって、マジコンがすべて技術的保護手段の問題ですべて違法になるという趣旨ではないと理解。
 (*事務局からそういう理解を戴ければとの発言あり。)

●森田委員:
 中山委員の最初の指摘で、マジコンの販売がすべて違法になるかという点はWTでも議論。違法と評価するかは、違法な機能と適法な機能の両方を持つ場合にどう評価するか、専ら、というところになるが、そこはその時点における社会の利用実態を踏まえて解釈されることになる。
 現状では自主製作ソフトはほとんどなく、ほとんどが海賊版利用。その実態で機器を評価すると違法、仮定の話で将来はそうでなくなった場合は、専ら、と言えなくなって、適法という見方をすることも論理的には否定されていない。裁判例は現時点の実態を踏まえたもの、時代の流れで変わる可能性も。
 そうはいっても世の中から無くなってしまうということはあるが、そこまでを考慮することは難しいという理解でいる。

●小泉委員:
 中山委員と同じ疑問を持っており、WT報告に疑問を持っていた委員がいるということを議事録に残してもらいたい。
 CSSは、アクセスコントロールではあるがコピーコントロールの実効を確保するものなのでというロジックだが、そもそもコピーコントロールがかかっていないものについてアクセスコントロールというのは特段の説明が必要。
 違法なダウンロードが蔓延というが、30条1項3号でのゲームのダウンロードがすべてが違法になるとは理解していないし、報告書20頁に言及もある、違法でない場合もある。当該ゲームの作者が自ら望んでダウンロードしてもらっているケースもある。のみ、の評価にもなるが・・・
 WTではどのような法的なロジックで検討されたのか?議論があったら紹介して欲しい。

●大渕委員:
 (*冒頭聞き取れず)技術としてアクセスコントロールかもしれないが、コピーコントロールのために結びつけて使われているのならば、むしろコピーコントロール、支分権の一つとしてとらえるのが哲学で(*書き取れず、ピュアアクセスコントロール云々との話)

●土肥主査:
 このWTは技術的保護手段に関するもので、30条問題という大きな問題はWTとしてもどこまでという問題があった。ご指摘のところは30条で議論のあるところだと思うが、それはこのWTよりも、私的複製の問題として議論と(*末尾よく聞き取れず)

●小泉委員:
 30条の議論を求めているというより、適法な場合がかなりあるという前提で導入するということについての議論がどの程度あったのかという質問。

●中山委員:
 マジコンが悪用されていることが多いのは認識している。違法でないダウンロードもあるし、吸い出しをした部分は合法だし、自分で作ったコンテンツをマジコンでプレイすることもある。
 その割合が、正確にはもちろん無理だが、たとえばそれら合法なものが2割とか3割とか、いや微々たるものなのか?

●土肥主査:
 違法なものがこれだけあるというデータはいろいろある。しかし、合法なものがどれだけあるかということについては残念ながら持ち合わせていない。

●中山委員:
 さきほどマジコンは販売禁止になるという事務局の話だったが、かりに合法的な利用が多くあるということならばなかなか禁止できないだろう。
 「マジコン禁止」という条文になるわけではないので、後は判例ということになるだろうが、WTとしてはマジコンを念頭に検討したのだろうから、マジコンの合法的な利用が本当に微々たるものかという議論はあったのか、と聞いている。

●大渕委員:
 完全なデータを持っていたわけではない。合法な利用が微々たるものかといわれるとあれだが、マジコン利用で見逃せない違法なものが多いという認識はあった。
 さきほどもあったが、1年後、2年後、3年後、状況が変わってくることはあると思う。それは狭い意味でのコピーコントロールでも同じ話。

●村上委員:
 実務的な話で質問。ゲーム型技術と暗号型技術とはどのようにどの程度違うのか?。レベルの差、ビジネスの場では区別するくらい違うのか?

●ツボウチ氏(参考人):
 ゲームで暗号型技術を使うのはハードルが高いのかという点、任天堂以外のメーカーで暗号型技術を採用しているところもあり、不可能ではない。
 暗号型技術とゲーム型技術の点。定量的に言うのは難しいが、暗号型の場合暗号化されたコンテンツをコピーできたとしても暗号を解くための複合がないと解けないから防止+抑止のレベルが高い。ゲーム型は防止はしていない、抑止のレベルが必要な信号を新たに付ける、なくても動作するようにするということは、暗号に比べると難易度が低いとは言える。両方とも抑止はしているが。

●道垣内委員:
 国際関係。資料1-2の報告書本文の6頁。1番目の○で、WIPO新条約とあるが1996年のものであり「新」という言い方はどうか?。また、1996年採択とあるが、日本が批准した2002年を書くべき。
 2番目の○で引用されているWCTの訳文も「適切な」とあるが「適当な」とすべきでありおかしい。
 意見として、3番目の○で各国の自由にできるという記載があるが、条約上は「適当な」あるいは「効果的な」でなければならない。それを満たしているという評価がなければならない。今回の報告書で、提言、示唆している内容が国際上「適当な」あるいは「効果的な」という評価がどこかで必要。
 さらに国際的な状況に対して、どうしてこんなに改正が遅くなるのかという反省が必要。7頁の下の注のところには2004年からのデータが載っているのに、法改正は2011年の国会にと。どこかの段階で条約に抵触する状態、「適当な」「効果的な」を確保していないおそれがある。
 報告書の冒頭で知的財産推進計画2010に書かれたからという出だしも不満なところで、著作権分科会からのニーズであるべき、という反省が必要。
 技術の進歩は早いので「適当な」「効果的な」方法を取り入れていく、という姿勢を示す必要がある。
 さらに言い過ぎかもしれないが、日本はこのような措置を取ったので、加盟国は同じような措置を執ることを働きかけるべき。日本の産業、著作権者のため、そういった観点からのこともきちんと書いて欲しい。

●土肥主査:
 今の道垣内委員の1番目と2番目は事務局でまとめて欲しいが、3番目の点について意見があれば。

●森田委員:
 日本の法体系では不競法と著作権法での対応。アクセスコントロールは不競法で対応しており一定の裁判例もあり、条約上の義務は満たしていたと理解している。
 それに対して欧州、米国等は著作権法で対応しており、諸外国でやっていなくて日本で先駆けてやってそれを広めようという状況ではない。
 対応の仕方が国によって違って日本は従来の不競法と著作権法の役割の領域を少し変えましょうというものだと理解。
 知財本部で議論したときもそうだったが、不競法で刑事罰をつけることで十分なのか、著作権法でも対応が必要なのか、どの法律でどう対応するのか、という前提はあると思うが、ここでは不競法との関係は置いた上で、著作権法での保護として欧州並みに水準を上げるのだと理解している。

●事務局:
 道垣内委員から遅い、反省すべきというご意見だが、報告書にもあるとおり、平成10年の検討では不競法で、またその後の技術進展なども踏まえて平成18年にも検討した。その間何もしなかったわけではなく、状況に応じて判断をして戴いたという事実は有ると思う。
 客観的な要請として2005年からACTAが動き出して、これが形になったのがつい最近のことで、WTを設置して動いていただいたいということも理解を戴きたい。

●大渕委員:
 アクセスコントロール規制はアクセス権創設にも繋がりかねない根源的な問題があって、ここではそうではなくて、技術としてはアクセスコントロール技術だけれどもコピーコントロール機能、ということでこういう形にまとめた。
 WTとしては短期間の間に大変な作業をしてここまで持ってきており、なぜ遅いのかとあまり言われると、ようやくここまでもって来れたと理解して欲しい。

●中山委員:
 アクセスコントロールは重要な問題。報告書ではアクセスコントロールではないという整理をしているが、実質的にはアクセスコントロール的な側面になるだろうということは否定できない気もする。
 その場合に何を除くか、権利制限規定のところは当たり前だと思うが、その際、米国型のフェアユースのような規定があってそれを除くならば妥当な結論になると思うが、フェアユースがあまりにも狭いと不合理な結論が出てくるのではないか、フェアユースの方でもこの点と関連づけて欲しい。
 また、表現の自由と著作権はどこの国でも議論されている。自らコンテンツを作って任天堂のプラットフォームでプレイをしようという人が、実質上マジコンがなくなるとできなくなってしまう。任天堂がどういう契約かは別として、そういう場合にはOSを開示するなどなんらかの代替措置をして、アクセスコントロールの弊害を除くという条文が必要ではないか?

●土肥主査:
 WT報告書については大きな修正意見もないようなので、中間報告として、分科会への報告等の段取りにしたい。当方に一任戴きたい(*異議無く承認、11:18)

*この後の流れとしては、土肥主査が一任を受け中間報告として年明け1月?の分科会に報告。分科会で了承されれば、意見募集(パブリックコメント)という流れか?

★続いての議題(2)権利制限の一般規定について、の部分の傍聴メモは追って公開予定。

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2010/08/23

文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回2010/08/23)=報告内容の具体化アクションは?

本日平成22年8月23日(月)に開催された文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回2010/08/23)を傍聴、ツイート実況を行った。実況内容はTogetterにもまとめたが(http://togetter.com/li/44117)こちらにも掲載するとともに(実況内容は、当方の作業と能力の範囲内であることをご承知願いたい)、本日の小委員会報告の概要と当方の感想を記しておく。

本日は同小委員会報告のとりまとめの審議が行われたが、前回の会合以降、委員からの意見聴取等が行われていたこともあり、委員からの意見等は少なく、会合時間も通例通り2時間(15時~17時)予定のところ、約30分間で早々に、報告書案は一部修正を主査に一任し承認された。

小委員会報告は、デジタル・ネットワーク社会に対する認識・評価、著作権制度の果たす役割、の認識を踏まえ、今後の検討が必要な著作権関連施策について、(1)国民にとって理解しやすい、わかりやすい法制度に変えていく、という視点と、著作物の保護と著作物等の流通・利用の円滑化とバランスを図るという視点を持つことが必要、(2)また、ワーキングチームを設けるなど、課題の性質を見極めた、効率的・機動的な検討が進められるような工夫が必要、であると指摘した。
その上で、検討課題として、デジタル・ネットワーク社会に対応した著作権システムの構築(著作権法制の在り方、利用に係る新たなルール、書籍のデジタル化)、著作権に係る教育及び普及・啓発、著作権法制上の引き続きの重要課題(私的録論録画補償金制度、保護期間延長問題、放送と通信の融合、違法流通対策)などを挙げている。

■基本問題小委員会報告(案)概要(今回会合で資料1として配布されたもの)クリックで拡大。
Kihongaiyo1
Kihongaiyo2

私見となるが、残念ながら、本報告は問題点や論点の抽出にとどまった感があり、その具体化、法制化、実施等のアクションに踏み込んだものとはなっていない(この点は会合の最後の方で瀬尾委員も述べていた)。また、本報告は、来年平成23年1月開催予定の著作権分科会の全体会議に報告するとのことであるが、特にインターネット、ビジネスを巡る急速な流れの中で、そのようなペースでよいのだろうかとの疑問を呈したくなる。委員各位の意見、尽力が無駄なものとならない取組を期待したい。
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★2010/08/24 11:50 追記 配付資料が文化庁サイトに掲載された。議事内容はまだ
文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(平成22年第5回)議事録
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kihon/h22_08/gijiroku.html
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■文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回2010/08/23)実況ツイート

●【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回)15~17時 http://bit.ly/9VXUs6 傍聴席なう。当方の能力と作業の範囲内でツイート実況し、会議終了後togetterにまとめる予定です #c_policy posted at 14:51:20
●なお、実況中はハッシュタグは付けません。RT 【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回)15~17時(略)傍聴席なう。当方の能力と作業の範囲内でツイート実況し、会議終了後togetter(略) #c_policy posted at 14:53:41

●議事次第:1.開会、2.議事(1)基本問題小委員会報告(案)について(2)その他、3.閉会 となっています。 posted at 14:54:14

●配付資料は、以下3点(次から1資料1ツイート) posted at 14:54:39
●資料1.基本問題小委員会報告(案)概要[※A4判片面2頁、PPTスライド] posted at 14:54:52
●資料2.基本問題小委員会報告(案)[※A4判両面通しの頁番号113、報告本文は1~19頁。20頁以降は附属資料として、小委員会委員名簿、審議経過、委員提出意見まとめ、ヒアリング者提出資料] posted at 14:56:39
●資料3.基本問題小委員会:委員提出意見まとめ(案)[※A4判両面16頁、前回第4回における委員からの意見等を踏まえて加筆・修正した箇所に網掛け有り] posted at 14:58:15

●野村主査:定刻開会宣言。議事公開、傍聴の確認(異議無し)。 posted at 15:03:04
●事務局:人事異動報告、配付資料の配付資料確認(先刻ツイート)。 posted at 15:03:12

●野村主査:では予定通り基本問題小委員会報告(案)の審議に入る。事務局から報告(案)の説明を。 posted at 15:07:45

●事務局:資料2.基本問題小委員会報告(案)により修正点等を説明。2頁、下から二つ目の○の1行目、著作権保護のあり方、?頁、法制問題小委員会にあわせ「日本版フェアユース」→「権利制限の一般規定」に統一(続く) posted at 15:15:32
●事務局:(続き)。ヒアリング対象者の意見であることを明確にした。9頁の二つ目の○。15頁の③意思表示システムの構築。18頁、ダビング10に関する記述修正。 posted at 15:15:41

●野村主査:報告(案)について意見や質問を。 posted at 15:16:15

●??委員:資料1の2頁、私的録音録画補償金制度に関する記述? posted at 15:16:23
●事務局:関係者間での協議を設けることを想定していたが、現在は関係省庁である経産省等と相談中。報告書(案)の16頁に記述。 posted at 15:17:07

●宮川委員:資料2の19頁の第2節まとめの一つ目の○で指している部分がわからない。 posted at 15:17:16
●事務局:ご指摘の通り誤りであり修正する。 posted at 15:17:25

●石坂委員:レコード協会では修学旅行等の見学等の一環として違法ダウンロード等の啓発教育を行っている。既に知っているという生徒は少ない。現状学校教育の中でどの程度の教育が行われているのか? posted at 15:20:26
●事務局:必須の課程には含まれていない。取り上げることができるという形(*この発言再現不十分かも) posted at 15:21:07
●石坂委員:強調したいのは中学生等に義務教育の一環として行うのも重要だが、教師必須の知識であることをアジェンダとして入れて戴きたい。 posted at 15:21:31

●宮川委員:資料2の37頁の当方の意見の3項目目。「ただし」として断定的に書かれている部分は、ユーザーに対する啓蒙等を考慮し、削除してほしい。 posted at 15:23:15
●事務局:削除する。 posted at 15:23:35

●*お一人(発言者不明)メモ取り損ね。 posted at 15:24:02

●瀬尾委員:報告書については特にない。ただこれは問題点を抽出しただけであり、これらの問題点への対策をどう法制化するかというアクションが重要。時代の流れの中で早いタイミングで具体化するプロセスが重要。この小委員会か、他の場かはともかく、スピードをもって対応すべき。 posted at 15:28:19

●野村主査:他にご意見はあるか(*委員から発言無し)。本日ご指摘のご意見等は当方が修正で承認戴いたということで、本日の小委員会報告にて本小委員会の活動は一区切りとさせていただく。 posted at 15:31:09
●事務局:お礼と今後の予定。*本小委員会の報告は(来年1月?)の著作権分科会の全体会議に報告するとのこと。 posted at 15:32:42
●野村主査:閉会(15:31) posted at 15:32:51

●*まぁ委員の方々は事前に意見を出していたとはいえ、早かったですね・・・・・ posted at 15:33:21

●【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回2010/08/23)当方実況ツイート(能力と作業の範囲内)をトゥギャりました http://togetter.com/li/44117 #c_policy posted at 15:44:22

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2010/07/29

文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第4回2010/07/29)を傍聴ツイート実況

本日2010年7月29日に開催された文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第4回2010/07/29)を傍聴、ツイート実況を行った。Togetterにもまとめたが(http://togetter.com/li/38518)こちらにも掲載する。
なお、実況内容は、当方の作業と能力の範囲内であることをご承知願いたい。

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  • 【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第4回)10時~12時 http://bit.ly/9wcPBC の傍聴席なう。当方の作業と能力の範囲内でツイート実況します。 #c_policy (以降タグは付けません、実況終了後にまとめます) posted at 09:54:30
  • #denshi 向け。本日10時~文化審議会著作権分科会基本問題小委員会にて、議題(1)「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」について、有。実況します。(以降タグは付けません、実況終了後にまとめます) posted at 09:55:13
  • 前回第3回(5月31日開催)の配布資料、議事録は http://bit.ly/9thjzC に掲載されています。 posted at 09:55:32
  • 本日の議事は、(1)「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」について、(2)委員提出意見に係る意見交換、(3)基本問題小委員会報告(案)(第4章除く)に係る意見交換等、(4)その他、です。 posted at 09:59:12
  • 本日の配布資料は、4点。資料1:「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」について(続く) posted at 09:59:54

  • (続き)本日の配布資料。資料2:基本問題小委員会:委員提出意見まとめ(案)、資料3:基本問題小委員会報告(案)構成、資料4:基本問題小委員会報告(案)(第4章除く)。以上4点。 posted at 10:00:08
  • 資料1「デジタル・ネットワーク社会~懇談会報告」の参考。○懇談会→ http://bit.ly/9zSFoU ○報告[PDF] http://bit.ly/auGgqX ○具体的施策の各省分担[PDF] http://bit.ly/dtpYYo posted at 10:01:25
  • 野村主査:開会宣言。傍聴について確認(異議無し)。事務局に配布資料確認指示。 posted at 10:01:56

  • 事務局:配布資料の確認(先程ツイートしたとおり) posted at 10:02:22
  • 野村主査:本日はまず「デジタル・ネットワーク社会における~懇談会報告」について、事務局から説明を。 posted at 10:10:47
  • 事務局:文部科学省関連を中心に資料1により説明。3月17日から総務省・文部科学省・経済産業省の3省合同で懇談会開催。6月22日に懇談会報告まとめ、6月28日に発表。 posted at 10:10:53

  • 事務局:具体的政策の方向性とアクションプランはポイントは8つ。以下文科省と関連の深い項目3つを説明する。 posted at 10:11:07

  • 事務局:1点目(資料1の2頁の番号1)。出版物の権利処理の円滑化により取引コストの提言及び関係者への適正な利益還元を図る。「著作物・出版物の権利処理の円滑化に関する検討会議(仮称)」の設置。情報通信技術を利用して契約事務を効率化、流通を円滑化の実証実験。 posted at 10:12:08

  • 事務局:2点目(資料1の2頁の番号3)。出版者の機能の維持・発展のための権利付与のあり方についての検討。出版者になんらかの権利を付与することの可否を検討。種々の意見があるため、調査・分析、議論の場をもうける。そこへの国の側面支援。 posted at 10:12:29

  • 事務局:3点目(資料1の2頁の番号7)。図書館との関係。図書館における貸与サービスについて、ベストセラーなども盛んに貸し出されており、電子書籍では抑制が必要との意見あり。「デジタル・ネットワーク社会における図書館の在り方検討協議会(仮称)」の設置。 posted at 10:14:04
  • 野村主査:それでは「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」について意見があれば→特になし。松田委員から文科省の担当項目について確認のみ。 posted at 10:22:45
  • #denshi 向け。文化審議会著作権分科会基本問題小委員会にて、議題(1)「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の~」は終了。実質報告のみ。但し、以降の別議題で関連事項(国会図書館のデジタルアーカイブ等)について議論継続中。 posted at 10:23:57
  • 野村主査:それでは議題(2)委員提出意見に係る意見交換、に移る。 posted at 10:24:56
  • 瀬尾委員:先程の三省デジ懇報告でもあったが、書籍のデジタル化については、全文テキスト検索などが著作権の問題と密接。この小委員会で扱うかはともかく、この問題には迅速な対応をお願いしたい。 posted at 10:25:03
  • 松田委員:瀬尾委員の意見に同感。このまま放置すると日本のコンテンツが、グーグル、iPad、Kindleの三者の競争の中に取り込まれて、日本はプラットフォームを持たないという事態になる。3年前から見えているのに、対応が取られていない。 posted at 10:28:02

  • 松田委員:日本がデジタル社会をきちんと構築できるかという危機、ビジネスの問題ではない。文字の文化は、その国の知的レベルにつながる。米国系の民間企業に取られていいのか。科学技術の世界でも。著作権のレベルを遙かに超えた問題と認識してもらいたい。 posted at 10:29:11
  • 三田委員:国会図書館でアーカイブしたデジタル画像、これはテキストデータにはなっていない、単にデジカメで撮影しただけという状態。英文の場合にはOCR、読み上げが容易であるが、日本語の場合にはそれが容易ではない。 posted at 10:29:31

  • 三田委員:最初からテキストデータのものとイメージデータのものでは、配信の方法も違うと思う。これから出るものは契約をきちんとすればいい。現状の国会図書館のアーカイブは、東京館でしか利用できず、国民全体への提供となっていない。 posted at 10:30:27

  • 三田委員:重要になるのは、権利処理集中機構の構築。迅速適正な権利処理ができれば、現在検討中のフェアユース規定のようなものは必要なくなるのではないか?(*この部分再現不完全) posted at 10:31:12
  • 大寺委員:松田委員の指摘は重要。米国の圧倒に対抗しているのはフランス。日本はある程度は先導して、アジアとEUと連携して・・・米国を入れないと変かもしれないが、米国一国の基盤に対応する必要がある。一国レベルで収まらない問題。 posted at 10:31:19
  • 松田委員:グーグルブックスがデジタル化にかけた費用。国会図書館のアーカイブにかけた費用。ダムなどの公共事業にかかる費用、これらを考えれば、我が国の対応はきちんとできるはず(*この発言再現不完全) posted at 10:33:01
  • 中村委員:自分もデジ懇の一員として参加した。グーグル等の状況も踏まえ、予算、税制なども含めて、国として取り組むべき課題だと訴えた。 posted at 10:34:11
  • 大林委員:放送法の改正は先の国会で廃案になってしまったが、通信と放送の間の融合について、著作権法との関係も見直す必要がある。たとえば、二次利用、きちんとして検証が必要であり、検討課題として欲しい。 posted at 10:36:47
  • 野村主査:委員提出意見に関する議論はここまででよいか(異議無し)。では、(3)基本問題小委員会報告(案)(第4章除く)に係る意見交換等、に移る。事務局から資料説明を。 posted at 10:38:07
  • 事務局:資料4:基本問題小委員会報告(案)(第4章除く)を説明。 posted at 10:42:21

  • 事務局:構成。はじめに。第1章:論点の整理と状況の確認→第1節:論点の整理、第2節:デジタル・ネットワーク社会の進展と著作権制度の関係について、第3節:著作物の関連事業を行っている事業者の取組。 posted at 10:42:48

  • 事務局:第2章:デジタル・ネットワーク社会に対する認識、評価について、第3章:著作権制度の果たす役割。第4章:今後の検討が必要な著作権関連施策に係る課題とそのとるべき方向性について。 posted at 10:44:45

  • 事務局:以上の報告案の中身は、委員の皆様からのご意見を集約しながら作成した。忌憚のないご意見を戴きたい。 posted at 10:46:25
  • 野村主査:では報告案についてご意見を。 posted at 10:46:46
  • 瀬尾委員:報告書の構成はこれで良いと思うが、迅速に強くやる、というメッセージが必要。錦の御旗を挙げて何もやらないといことのないように。文化、文化を損なうような動きに対しては、文化庁がメッセージを出すべき。 posted at 10:51:16
  • 河村委員:報告書案2頁の下から2番目の○で「デジタルネットワーク社会における著作権保護の意義について検討する観点から」とあるが、ここで「意義」について検討した記憶はない。検討がゆがめられたような・・・・ posted at 10:51:37

  • 三田委員:同感。著作権は保護しなければならないが、自動車の両輪として利用者の利便性も必要。そういうことを踏まえてもう少し表現を考えて欲しい。 posted at 10:51:54

  • 事務局:ご指摘をふまえて修正したい。 posted at 10:52:01
  • 大林委員:保護ばかり言っていると死んでしまう。活性化のためになにをすべきか考える必要がある。基本に立ち返って議論することが必要。 posted at 10:53:07
  • 松田委員:ここで著作権契約法が必要と何度か申し上げたが、積極的な賛同が得られているとは思っていない。ぜひ考えて欲しい。著作権における契約の重要性、それを支える促進法があれば、契約に良い影響を与えるし、契約がない場合でも解釈の指針となる。 posted at 10:54:24

  • 松田委員:もう1つ。版面権の問題だが、これを5年程度で立法できるとは思っていない。個人的には必要だと思うし、過去に提言されたこともあるが、外に出た途端に、省庁でも政党でも、経団連にも反対される。 posted at 10:57:28

  • 松田委員:ただ、現実には出版社が中心にならなければ書籍のデジタル化は難しい。そこで版面権のようなものが無理と言うことであれば、先程述べた著作権契約法にそのような考えを盛り込むという手もある。ぜひ報告書に入れて欲しい。 posted at 10:59:46

  • 野村主査:そのあたりは本日は出ていないが第4章に盛り込まれると考えている(→事務局了解) posted at 10:59:54
  • 苗村主査代理:松田委員に賛同の意見(*メモ取り損ね) posted at 11:03:05
  • 里中委員:松田委員の意見には賛成する部分が多い。ただ国民の多くが契約の実態を知らない。私どもの業界では契約がないことがほとんど。かりに契約があっても相手方によってその内容が異なる。 posted at 11:03:47

  • 里中委員:著作隣接権の問題で流通が進まないと思われているかもしれないが契約に盛り込まれている。問題は、中小の会社は契約書をタテにして権利、たとえば電子化の権利等を塩漬けにしたまま活用されないということ。 posted at 11:04:39

  • 里中委員:国としてはこの契約書では契約しろと言う命令はできない。悲しいかな出版社社員の著作権、契約に対する知識は貧弱。 posted at 11:05:22

  • *すいません、里中委員の発言は例によって、非常に長く、メモ端折り気味です posted at 11:05:55

  • 里中委員:日本文化の源泉は日本語。自信と勇気と決断力を持って日本語を守ることが必要。 posted at 11:07:10

  • 里中委員:松田委員の言われる契約法に戻ると、契約に関する法律ができることにより、契約に関する土壌ができる、著作権にうとい人もきちんとできる契約が可能になる。 posted at 11:09:22

  • 里中委員:いきなり著作隣接権というのは危険だと思う。ヒアリングの対象にならない弱小出版社がそれをタテに権利の塩漬けを勧めることになりかねない。(*最後に「長くなって感性に訴える意見ばかりとなって失礼した」との付言あり) posted at 11:10:09
  • 瀬尾委員:(*メモ取り損ね) posted at 11:14:21
  • 河村委員:4頁。3の著作権保護思想の退化の2つめの○。”ダビング10に触れながら、私的複製を補償金でカバーできる制度を見直す必要性があるのではないかとの指摘がなされた”との部分は、その回でも反論したが、大きな誤解がある。 posted at 11:15:11

  • 河村委員:「永久に保存される」ともあるが、孫コピーもできず、ディスクの寿命もある。非常にプライベートな空間でなされているもの。この4行だけで「ダビング10」に触れるのは大反対、もし入れるなら前提や私の意見もきちんと入れて欲しい。(*実際にはもっと長い発言でした) posted at 11:18:30

  • *ここで「ダビング10」あたりの記述を巡って、河村委員、野村主査、中村委員らから発言有り。ちょっと再現できません posted at 11:23:54
  • 宮川委員:必ずしも委員会の中でも同じ方向の意見ではないと承知しているが、「方向性」についてとのタイトルがある。方向性を出すのか、論点を提起するのか? posted at 11:27:32

  • 事務局:まだ詰めていない。報告書として最後にまとめるときは、委員各位の意見(資料2)も添付する形に刷る予定。 posted at 11:27:56
  • 河村委員:(*ダビング10の記述に関する意見の補足) posted at 11:30:53
  • 野村主査:まだ時間があるが本日の議論はここまでとしたい。事務局から補足があれば。 posted at 11:32:30

  • 事務局:報告書案の修正に関してぜひ文章で戴けると幸い。次回は8月23日(月)15時~の予定。 posted at 11:32:37
  • 野村主査:閉会(11:31) posted at 11:32:59
  • 【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第4回2010/07/29)の当方実況ツイート(能力と作業の範囲内)をトゥギャりました。 http://togetter.com/li/38518 #c_policy posted at 11:42:25
  • 今日の文化審議会著作権分科会基本問題小委員会。里中委員の「契約書」発言と河村委員の「ダビング10」発言が長かった。野村主査が予定より30分間も早く閉会したのは、今日は議論が収束しなと踏んだからか(邪推) #c_policy posted at 11:51:56

  • =============

    以 上

    ※追記:7月30日に当日の配布資料が文化庁サイトに掲載された。議事内容はまだ。
    ◆文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(平成22年第4回)議事録
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kihon/h22_07/gijiroku.html

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    2010/07/26

    文化庁「権利制限の一般規定」についての関係団体ヒアリング開催を発表

     文化庁は、著作権法への「権利制限の一般規定」(いわゆる「日本版ファエユース」)について、関係団体からのヒアリングを、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の第7回・第8回として、来る平成22年8月3日(火)10時~12時と8月5日(木)14時~16時の2回にわたって実施すると発表した。

     本ヒアリングは、同小委員会の「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に関する意見募集(パブリックコメント)に対して、
     ・再度関係団体からのヒアリングを求める意見があり
     ・昨年度行ったヒアリングは中間まとめに示された3つの類型等が具体化していない時期であったこと
    等から、第6回小委員会(7月22日開催)にて実施が決定されていたものである。
     なお、ヒアリング対象となる関係団体がどこかなどかの情報は開催案内には記されていない。

     なお、現時点(平成22年7月26日16時45分時点)では、第6回小委員会における配布資料、議事録等はまだ文化庁のサイトには掲載されていない。
     参考までに当方が当日傍聴中にツイート実況したもののまとめを http://togetter.com/li/37091 に掲載している。

    ※追記2010/07/27 17:10 第6回小委員会の配布資料が文化庁サイトに掲載された
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_06/gijiyoshi.html

    【関連リンク】

    ◆文化庁:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第7回・第8回)の開催について
    http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2010/chosaku_hosei_100726.html

    ◆文化庁:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に関する意見募集の結果について
    http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2010/tyosakuken_iinkai_ikenbosyu_02.html

    ◆文化庁:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回)議事録
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_06/gijiyoshi.html
    *7月27日17時に配布資料掲載を確認。議事内容はまだ。

    ◇文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回2010/07/22)実況ツイート
    http://togetter.com/li/37091
    *同会議中に当方が傍聴席から実況ツイートしたものです。実況内容は、当方の能力と作業の範囲内です。当方の体調不良による耳の不調?により、一部聞き取りできなかった発言がありますことご了承ください。

    以上

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