文部科学省：産業連携・地域支援部会 大学等知財検討作業部会（第5回）の開催について

文部科学省は、産業連携・地域支援部会 大学等知財検討作業部会（第5回）を来る２月６日（木）１３～１５時に開催すると案内。議題：大学等の知財の活用方策について。傍聴申込２月５日（水）１２時迄。

●文部科学省：産業連携・地域支援部会 大学等知財検討作業部会（第5回）の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/006/kaisai/1343094.htm

○イノベーション創出に向けた大学等の知的財産の活用方策（中間取りまとめ）平成25年10月11日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/006/houkoku/1340994.htm

○産業連携・地域支援部会 大学等知財検討作業部会　議事要旨・議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/006/giji_list/index.htm

文部科学省：産学官連携推進委員会（第9回）を6月18日に開催

文部科学省：産業連携・地域支援部会産学官連携推進委員会（第9回）の開催について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/001/kaisai/1321870.htm

6月18日(月)14～16時。大学が関与したオープンイノベーションシステムの推進方策、産学官ネットワーク強化方策：コーディネット人材のネットワーク、等。傍聴申込13日17時迄。

●文部科学省：産業連携・地域支援部会 産学官連携推進委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/001/index.htm

特許庁：『大学等の研究成果を特許出願するために』

特許庁：『大学等の研究成果を特許出願するために』 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pamphlet_re_ap.htm

大学の研究者や特許管理者向けに、研究成果を特許出願することの重要性や出願にあたっての留意点、特許庁の各種支援施策等を紹介。平成24年6月改訂版

文部科学省：「大学改革実行プラン」に「研究力強化：世界的な研究成果とイノベーションの創出」

文部科学省：「大学改革実行プラン」について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1321798.htm

「大学の機能の再構築」に「研究力強化：世界的な研究成果とイノベーションの創出」として、○大学の研究力強化促進のための支援の加速化、○研究拠点の形成・発展のための重点的支援、○大学の研究システム・環境改革の促進（テニュアトラック、リサーチ・アドミニストレーターの普及・定着等）、○産学官連携の推進、国際的な頭脳循環の推進、が盛り込まれる等

文部科学省：産学連携等実施状況調査（平成23年度実績）について

文部科学省：産学連携等実施状況調査（平成23年度実績）について（依頼） http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1320846.htm

※大学、高等専門学校等宛。特許出願等関係実績、知的財産の実施許諾等収入実績等の調査結果は、個別機関名も含め文部科学省ホームページで公表予定。

「著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書(平成22年3月)」が公開

　電気通信大学産学官連携センターは「著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書(平成22年3月)」を2010年8月5日付でサイト上にて公開した。平成２１年度文部科学省産学官連携戦略展開事業の一環として行われたもの。

　大学で創作されるソフトウェアは、将来社会で広く活用されるソフトウェアのシーズとなる可能性を秘めているにも関わらず、国内大学の共同研究契約においてソフトウェアの著作権の取り扱いが明確になっていないことが多く、ソフトウェアが将来仮に商品化レベルまで到達できたとしても、ライセンスの段階で著作権処理に支障をきたす可能性があるという現状にある。
　本研究報告書には、１３大学・研究機関の知財・契約担当者、研究者、弁護士で構成された「著作権研究会」が、共同研究におけるソフトウェア著作権の取り扱いを議論し、著作権に関する条文を盛り込んで作成した共同研究契約雛形が掲載されている。また、広く大学の知財・契約担当者、研究者が活用できるよう必要な内容に限定しスリム化に努め、報告書に掲載した共同研究契約雛形の条項をそのまま各大学の共同研究契約雛形にカットアンドペーストして活用できるようワード形式ファイルも公開されている。

【関連リンク】

◆電気通信大学産学官連携センター：「著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書(平成22年3月)」
→◆[PDF版4,541KB] http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/file/reportC.pdf
→◆[WORD版3,031KB] http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/file/reportC.doc

◆電気通信大学産学官連携センター
http://www.sangaku.uec.ac.jp/

◆電気通信大学：産学官連携自立促進プログラム
http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/index.html

【関連記事】

◇「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書（2010年5月）」が公開[2010/06/15 12:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/20105-7d56.html

以　上

文部科学省第5期産学官連携推進委員会(第８回2010/08/05)をツイート実況

文部科学省の科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会（第5期第8回2010年8月5日午前10時～正午開催）を傍聴し、その模様をツイッターにて実況した。Togetterにまとめたが、こちらにも掲載する。
なお、実況内容は当方の能力と作業の範囲内であることをご承知願いたい。

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【知財】文部科学省：第5期産学官連携推進委員会（第8回）の傍聴席なう http://bit.ly/asdX4Y １０時開会予定なんですが、まだ始まってません。 posted at 10:04:04

本日の議題：（１）大学等産学官連携自立化促進プログラム中間評価結果について、（２）産学官連携基本戦略小委員会の調査・検討状況報告について、（３）その他 posted at 10:04:41

配布資料５点。資料１－１：大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価報告書、資料１－２：大学等産学官連携自立化促進プログラム（続く） posted at 10:05:22

配布資料（続き）資料２－１：調査検討状況報告 イノベーション・エコシステムの確立に貢献する産学官連携基本戦略、資料２－２：イノベーション・エコシステムの確立に貢献する産学官連携基本戦略（概略）（続く） posted at 10:05:50

配布資料（続き）資料２－３：イノベーション・エコシステムの確立に貢献する産学官連携基本戦略における施策・取組の工程表 以上 posted at 10:06:16

以上の配布資料ですが、○大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価結果について（平成22年7月23日）→ http://bit.ly/bEJFni と（続く） posted at 10:08:40

（続き）産学官連携基本戦略小委員会（第5回）配布資料、平成22年7月14日開催分→ http://bit.ly/cY8xdP を参照すればよいかと。 posted at 10:09:05

＊白井主査が遅れるため野間口主査代理が開会宣言。事務局人事異動紹介、挨拶。配布資料の確認。 posted at 10:12:59

野間口主査代理：では議題１について、事務局から説明を。 posted at 10:20:16

事務局：大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価結果について。資料１－１により説明。＊概要は http://bit.ly/bEJFni に出てます。報告本文は掲載されていないみたいですねぇ・・・ posted at 10:21:13

白井主査：（遅れて登場）では、事務局報告について質問や意見を。 posted at 10:29:45

当方の傍聴席着席位置、座席表無し等の事情により、委員発言は氏名書けません。 posted at 10:30:59

？？委員：今後の課題。３５頁（３）大学等の産学官連携体制の最適化。産学官連携コーディネータが事業仕分けされたと思う。これまでの蓄積、人材ネットワークを生かすことを考えるべき。３６頁（４）産学官連携人材の育成・確保はもう少し踏み込んでもよかったかと思う。 posted at 10:31:31

事務局：コーディネータについては事業仕分けの指摘を受けて平成２２年度からの事業再構築。公募の４９機関は３年間継続支援を行うことになった。全国規模でのコラボも支援している。 posted at 10:31:38

？？委員：誰が主体で誰がどう進めるか、という観点が必要。 posted at 10:32:30

？？委員：３４～３５頁あたりのまとめ、よくまとめられていると思う。ただ、技術革新という場合にどこをゴールとして狙うのか、という議論があったように思う。（続く） posted at 10:36:49

？？委員：（続き）世間が応援しようという雰囲気。欧州では産学官連携自体が地域活性化だという信念があって取り組まれているように思う。研究者等が成果が出るまでは地域に根付いて活動する。強いメッセージ性が必要。 posted at 10:37:12

？？委員：３４頁の２．はよく書けている。自立化が必要。戦略、人材、財源、事業、評価を具体的に見える化して示す必要がある。 posted at 10:39:49

？？委員：地方大学に関与の経験から。地方の中小企業しかない現場で官も含めてどうサポートできるか？コーディネーターもかつては地方に派遣されていたが、だんだん大規模なところに注力されるようになった。高齢者雇用も含めて対策したが、ＪＳＴ事業も削減されており支援をお願いしたい。 posted at 10:42:16

事務局：事業仕分け等指摘を受けての変更。持続的可能な支援が必要と考えている。 posted at 10:44:25

白井主査：自立へつなげるというのはなかなか厳しいなというのが偽らざるところ。今回は中間であと２年。ここで指摘されているような問題点を少しでも改善したい。１人１人の研究を大事にする必要はあるが、産業界ニーズ等とのマッチ、割り切りも必要かもしれない。（続く） posted at 10:48:55

白井主査：（続き）海外の大学では、目標を持ってやる（＊ここでの「目標」は事業につながるという意味に思われる）ことが普通になってきている。事業仕分けも反感があったが、言われても仕方ないなという部分もある。当委員会としては今後も注視したい。 posted at 10:51:46

＊白井主査から事務局に「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価結果」の扱いについて確認。事務局、既に各大学等に送付、公表済みと回答 （＊でもＨＰには報告本文出てませんが→http://bit.ly/bEJFni） posted at 10:53:56

白井主査：では、議題（２）産学官連携基本戦略小委員会の調査・検討状況報告について、同小委員会主査の西山委員から報告を。 posted at 10:55:36

＊西山委員（産学官連携基本戦略小委員会の主査）、事務局から小委員会報告について説明。＊ツイート実況省略。内容は同小委員会の第５回配布資料 http://bit.ly/cY8xdP を参照。 posted at 10:58:54

＊西山委員、事務局による説明終了(11:14) posted at 11:15:00

？？委員：産学官連携人材の育成はぜひ第４期の計画に盛り込んで欲しい。「知」の構築のプラットフォームも成長戦略の点からも重要で、詰めて盛り込むべき。 posted at 11:19:38

？？委員：リサーチアドミニストレータ。「育成」と「確保」の両方が重要。そして誰が教育するのか？いままでも人材育成は散々言われてきたが、教える方の問題もある。教える方は実践を経験しているべき。ＥＰＯの審査官やドイツの弁理士は、産業での経験が必須。 posted at 11:22:34

？？委員：米国のリサーチアドミニストレータは社会的な評価が高い。日本でも導入の場合、実力が発揮でき、高い評価を得られ、一生続けられるような仕事にする必要がある。 posted at 11:25:58

（再掲）当方の傍聴席着席位置、座席表無し等の事情により、委員発言は氏名書けません。 posted at 11:27:55

？？委員：小委員会でも指摘したが、大学は、教員組織と職員組織の２分ではもはや成り立たないと思う。リサーチアドミニストレータの問題も、大学の組織、人材とも絡めて書くべき。（続く） posted at 11:33:59

？？委員：（続き）オープンイノベーションが重視されるようになり、日本の大学ではなく、海外との大学との連携も出てきた。そして米国大学だけではなく、中国。（続く） posted at 11:36:02

？？委員：（続き）中国の大学のプレゼン能力のアップがめざましく、研究計画書も充実してきた。中国はまだ知財に対する権利意識が弱いため、逆に企業にとっては魅力的な相手になっている面がある。日本の大学に現状を認識してもらう必要がある。 posted at 11:36:11

？？委員：日本の大学も文科省の課題の範囲ではよくやっている。ただ、文科省の枠を超えた範囲、金融など省庁の枠を超えた問題への対応は改善が必要。大学が新しいことを発表してもやってくるのは、米国、韓国、中国で日本の企業は来ない。 posted at 11:39:14

野間口主査代理と委員１名の発言、当方のメール処理のためメモ取れず。 posted at 11:53:30

西山委員：（小委員会主査）。省庁間の問題について。産学連携は文科省だけではなく経産省もやっている。日本株式会社としての一体感はなく、国を挙げてという形になっていない。イノベーションには産業界はもちろん、大学も行政も取り組むべき。 posted at 11:56:01

西山委員：（小委員会主査）（続き）。人材育成について。リサーチアドミニストレータについて誰が教育するかという点はそのとおり。ただ、現状ではリサーチアドミニストレータという言葉すらない状態。誰が教える等と議論している場合ではない。 posted at 11:57:41

？？委員：日本企業は、海外企業に比べて、契約するまでが長いが、契約後も長く継続され切られることは少ないという面もある。海外を相手にして感じるのは俊敏にリスクを判断することが必要。 posted at 12:03:41

？？委員：海外とのスピード勝負に耐えるためには、現場の対応力、人材が必要。がリサーチアドミニストレータ等は大学の中で育てるよりも、企業等の人材に門戸を開くべき。 posted at 12:06:33

？？委員：イノベーションの重要性が学生教育に必要。 posted at 12:08:00

白井主査：今後の予定を事務局から posted at 12:09:37

事務局：小委員会の報告をベースに本委員会の報告としてとりまとめ。本日の議論も盛り込むが意見があれば書面で８月１３日までに戴きたい。次回８月２７日金曜日の本委員会で議論する。 posted at 12:10:48

白井主査：本日閉会（12:09） posted at 12:11:25

【知財】文部科学省第５期産学官連携推進委員会(第８回2010/08/05)の当方実況ツイート（能力と作業の範囲内）をトゥギャりました http://togetter.com/li/40018 posted at 12:47:20

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以　上

科学技術振興機構(ＪＳＴ)が新事業「科学技術コモンズ」研究会報告概要を公表

　独立行政法人科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」）の知的財産戦略センターは、新事業の科学技術コモンズの研究会報告概要を2010年7月28日付で公開した。

　「科学技術コモンズ」は、ＪＳＴが平成22年度に新たに実施する大学等の特許の活用を支援する制度であり、特許等が制約とならない研究環境の提供と特許の価値向上のための支援により、特許等の活用促進及び研究活動の活性化を図ることを目的としているという。具体的な支援としては、大学や企業等が保有する特許等を研究段階において自由に使用できる環境の構築や、特許の価値の向上のための特許マップの提供、J-GLOBALやJ-STOREと連携して関連する論文等の科学技術情報の提供や特許のデータ強化等、が予定されている。

　研究会報告概要では、本制度の方向性として、提供を依頼する特許の種類、提供者とＪＳＴとの契約、利用者とＪＳＴとの契約、科学技術コモンズのウェブサイト閲覧条件、科学技術コモンズからの特許の取り下げ、研究フェーズと実用化フェーズの定義、実施料の事前提示、特許の維持管理費用の支援、特許の強化のための支援、について検討したとしている。
　ＪＳＴでは、今後、本報告を参考に制度を決定する、特に科学技術コモンズからの特許の取り下げについては再検討している、としている。

【関連リンク】

◆科学技術振興機構 知的財産戦略センター 科学技術コモンズ
http://www.jst.go.jp/chizai/gyomu1.html

◆科学技術振興機構 知的財産戦略センター 科学技術コモンズ 研究会報告概要[PDF12KB]
http://www.jst.go.jp/chizai/docs/commmons_gaiyou.pdf

以　上

科学技術振興機構（ＪＳＴ）が「特許の効率的管理と特許群による活用に向けて」を提言

独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、同機構の知的財産戦略委員会での議論を提言「～特許の効率的管理と特許群による活用に向けて～」として平成22年6月30日付でとりまとめ、7月6日付で政府の知的財産戦略本部に提出した。

提言項目は、（１）ＪＳＴが保有している特許の管理と活用について、（２）大学等における特許の管理と活用について、（３）外国企業との連携のあり方についての３つであるが、メインとなっているのは、２番目であろう。

提言では、大学等における特許について、国立大学法人化、産業技術力強化法第19条（日本版バイ・ドール条項）の施行、大学知的財産本部整備事業等の施策により、大学等の特許出願は大きく増加、その維持管理費用も増大しているが、その利用率は約20％にとどまっていること等を指摘。
ＪＳＴによる発明・特許評価の支援、特許活用支援等を行うとした上で、大学に対しては、利用可能性が高い特許を生み出すための特許出願の選別、特許の活用促進等を提言している。また政府に対しても、知的財産推進計画2010で指摘された事項（既存の大学知財本部・TLOの再編、知的財産マネジメント人材育成等）や産業技術力強化法第19条の改正による特許権等の移転等に係る国の事前承認の明確化等を求めている。

【関連リンク】

◆独立行政法人科学技術振興機構知的財産戦略委員会提言～特許の効率的管理と特許群による活用に向けて～[PDF]
http://www.jst.go.jp/chizai/docs/1-4teigen.pdf

◆科学技術振興機構知的財産戦略センター知的財産戦略委員会
http://www.jst.go.jp/chizai/activity.html#00

◆科学技術振興機構知的財産戦略委員会での議論についてのご紹介 ～大学等における特許の管理と活用～[PDF]
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/011/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2010/07/06/1294844_2.pdf
＊文部科学省の技術・研究基盤部会産学官連携基本戦略小委員会産学官連携基本戦略小委員会（第４回、平成２２年６月１０日開催）における資料２

以　上

「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書（2010年5月）」が公開

　電気通信大学産学官連携センターは「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書（2010年5月）」を2010年5月31日付でサイト上にて公開した。

　本調査研究は、平成２１年度文部科学省産学官連携戦略展開事業の一環として、大学・企業間での共同研究契約交渉が円滑に行われていない例も見受けられるとの状況認識に基づき、産学の契約関係者により、モデル事例毎にどのような契約を行うのが合理的か検討を行い、複数の契約条項モデルを提示する等、種々のケースを踏まえた契約書の参考事例集を作成することを目的として行われたものである。研究にあたっては、趣旨に賛同した１２大学・機関と１５企業の契約関係者による「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究会」で議論を行ったとのこと。
　報告書の構成としては、目次、はじめに、第１章：概 要、第２章：研究会開催内容、第３章：契約交渉事例集、第４章：契約交渉提案集、第５章：シンポジウム発表、第６章：共同研究契約書雛形及びその解説、その他資料、あとがき、となっている。

　なお、本報告書に記載されている意見・提案は、研究会メンバーの合意に基づくものではなく、提出された内容を列記・整理したものであるとのことである。また、本事例集の作成の背景、利用上の留意事項などが、はしがきとあとがきに記されているので、あらかじめ目を通しておくことをお勧めする。

【関連リンク】

◆電気通信大学産学官連携センター：平成２１年度文部科学省産学官連携戦略展開事業－柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書（2010年5月）[PDF:3,653KB]
http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/file/report201005.pdf

◆電気通信大学産学官連携センター
http://www.sangaku.uec.ac.jp/

◆電気通信大学：産学官連携自立促進プログラム
http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/index.html

以上