2012/06/04

総務省:「情報通信分野における標準化政策の在り方」報告(案)に対する意見募集

総務省:「情報通信分野における標準化政策の在り方」報告(案)に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin04_03000094.html

7月2日(月)正午締切。検討の基本的な考え方、中長期的な研究開発戦略や諸外国の政策等を踏まえた標準化の重点分野の在り方、フォーラム標準及びデジュール標準を含めた標準化活動における官民の役割分担の在り方、等

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2012/06/01

宮本たけし衆議院議員(共産党)のブログ5月31日の記事:ダウンロード罰則化、明日「趣旨説明」、6月6日「採決」の動き!

宮本たけし衆議院議員(共産党)のブログ5月31日の記事:ダウンロード罰則化、明日「趣旨説明」、6月6日「採決」の動き! http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1338471533.html

“一方、無許可ダウンロードに刑事罰を導入する「修正案」は、民主党は実務者レベルで「賛成」することには合意してしまいましたが、共同提案には加わっていないため、もし、自民・公明が欠席して「修正案」の提案がされなければ、このような修正案は問題にならず、政府案のみが可決されるはずです。
 しかし、そのどちらかが出てきて提案すれば、民主党は賛成するという態度です。そして現在のところ、たとえ自民党が欠席しても公明党は出席する意向だと伝えられていますので、公明党単独で出てきて、「刑事罰化」修正案を提案する可能性があります。
 そうなれば民主党は賛成するのですから、たとえ私が反対しても衆議院で可決され、参議院送付される運びとなることが予想されます。”

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2012/04/25

総務省:情報通信審議会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第63回)議事録

総務省:情報通信審議会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第63回)議事録 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent/02ryutsu04_03000079.html

※4月5日分。地上デジタル放送のコピー制御方式等に関するユーザー調査結果について、コンテンツの製作・流通の促進に係る取組の現状と諸課題について

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2012/03/13

総務省:「放送コンテンツの海外展開における実演家の放送実演に係る権利処理ガイドライン」の策定

総務省:「放送コンテンツの海外展開における実演家の放送実演に係る権利処理ガイドライン」の策定 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000012.html

※権利者団体及び放送事業者の「海外番販に係る権利処理円滑化ワーキンググループ」による取りまとめ。総務省では関係団体への同ガイドラインの周知・啓発を通じて我が国放送コンテンツの海外展開促進に向けた環境整備を進める。

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2012/02/01

総務省:「海外への情報発信強化」に関する映像コンテンツの企画公募の実施

“東日本大震災後の日本のイメージ回復を図り、風評被害の拡大等を防止するため、我が国国際放送ネットワークや国際共同製作の推進を通じて、震災からの復興等をテーマとした良質な映像コンテンツを製作し、海外に向けて発信”
総務省:「海外への情報発信強化」に関する映像コンテンツの企画公募の実施 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000010.html

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2010/07/02

弁理士資格も対象-総務省が国の法令等に基づく検査検定や資格に関する意見・要望を募集

総務省は、国の法令等に基づく検査検定や資格に関する意見・要望の募集を開始した。「行政評価等プログラム」に基づき行っている「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の参考とするために行うものとしている。

具体的には、検査検定を受検しようとする事業者や資格を取得しようとする者といった制度の利用者にとって負担となっていると思われるものについての意見・要望を求めるとされ、以下のようなものが例示されている。

○検査検定の受検料等や資格取得に係る受験料、受講料等が高すぎる、不必要な手数料等の負担を求めているなど、手数料等の在り方に疑問がある。
○手数料等以外に、検査検定の受検のための準備費用等、付随する負担がある。
○検査検定及び資格試験・講習等の実施方法に疑問がある。
○検査検定制度及び資格制度に関して不要又は負担だと思われる手続がある。
○検査検定の内容や回数等の実施方法に疑問がある。
○資格を取得したり、更新したりするために受講しなければならない講習の内容について、受講する必要性が感じられない、講習で使用するテキストに講習で取り扱わないような事項が多く入っているなど、講習の在り方に疑問がある。

ここでいう「資格」とは「国民の生命、身体及び財産の保護等の目的を達成するため、特定の業務に関する専門知識、経験、技能等を有する者について、国、都道府県等が認定等するもの」とされ、本件意見募集の資料 http://www.soumu.go.jp/main_content/000072136.pdf の2頁「過去において把握した資格制度の一覧」の経済産業省の欄には「弁理士」も明示されている。

意見・要望の提出期限は平成22年7月23日(金)午後6時まで。提出方法は電子メール・郵送(送付先は以下の通り)によるものとしている(意見・要望への個別回答は無し)
(1)電子メールによる意見・要望等の提供先
 kans2034@soumu.go.jp
(2)郵送による御意見・御要望等の提供先
 〒100-8926
 東京都千代田区霞が関2-1-2
 総務省行政評価局「規制改革等担当室 検査検定・資格担当」あて

【関連リンク】

◆総務省:行政評価局調査の実施(平成22年7月1日報道資料)[PDF]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000072119.pdf

◆総務省:国の法令等に基づく検査検定や資格に関する御意見・御要望等の募集について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics100630.html

以上

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