2012/05/02

警察庁:偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて

警察庁:偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて[PDF] http://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/niseburando.pdf

※知的財産権侵害事犯の検挙状況、偽物を買わないために!無断で著作物をインターネット上に公開しない!、トピックス(技術的制限手段を回避する装置等の提供行為に刑事罰導入)、等

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2010/11/02

営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方を年内とりまとめへ

経済産業省は、法務省と共同で、営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会を設置した旨、平成22年11月2日付で発表した。

不正競争防止法の「営業秘密侵害罪」について、刑事裁判の手続において審理が一般に公開されることにより営業秘密の内容が公になるとの懸念から、営業秘密の侵害を受けた被害者が告訴を躊躇するという問題がある。
平成21年の不正競争防止法の改正時における衆議院付帯決議参議院附帯決議[PDF]並びに「知的財産推進計画2010」[PDF]において、営業秘密の内容を保護するために適切な法的措置を講じることが求められていたことに対応し、本研究会において有識者の意見を聴取し、年内に結論をとりまとめる予定であるという。

検討事項として、刑事訴訟手続における営業秘密を保護するための措置としては以下の事項が挙げられている。
(1) 裁判所は、被害者等の申出に応じて、営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定(秘匿決定)をすることができるものとすること。
(2) 裁判所は、秘匿決定をした場合には、営業秘密の内容を特定させることとなる事項につき、呼称等の定めを行うことができるものとすること。
(3) 秘匿決定がなされた場合において、一定の要件が認められるときは、公判期日外において証人等の尋問及び被告人質問を行うことができるものとすること。

【関連リンク】

◆経済産業省:営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会の設置について
http://www.meti.go.jp/press/20101102004/20101102004.html

◆衆議院:不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成二十一年四月十七日、衆議院経済産業委員会)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/keizaiBAC48F5F4E37CB5A492575A500057890.htm
*決議日は会議録 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009817120090417008.htm より確認

◆参議院:不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成二十一年四月九日、参議院経済産業委員会)[PDF]
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/171/f071_040901.pdf

◆知的財産戦略本部:知的財産推進計画2010[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010keikaku.pdf
「営業秘密の保護強化(短期)」として「裁判公開の原則、被告人の防御権の行使に対する制約のおそれや円滑な訴訟手続の確保に配慮しつつ、刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための適切な法的措置の在り方について成案を得る。」

【関連記事】

◇営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等改正不正競争防止法が本日7月1日から施行[2010/07/01 08:52]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-2c9e.html

以上

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2010/07/01

営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等改正不正競争防止法が本日7月1日から施行

平成21年4月に成立した不正競争防止法の一部を改正する法律(平成21年法律第30号)が本日平成22年7月1日から施行される。(平成22年4月28日公布の不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令による)施行される改正内容の概要は以下の通りである。

(1)営業秘密侵害罪の目的要件の変更
 営業秘密侵害罪における目的要件を、「不正の競争の目的」から「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で」に改めた。(第21条第1項各号関係)
(2)営業秘密の不正取得に対する刑事罰の対象範囲の拡大
 詐欺等行為又は管理侵害行為による営業秘密の不正な取得について、記録媒体の取得、複製の作成という方法に限定することなく、一般に刑事罰の対象とした。(第21条第1項第1号関係)
(3)営業秘密の領得行為自体への刑事罰の導入
 営業秘密の管理に係る任務を負う者が、当該任務に背いて営業秘密を領得する行為について、記録媒体の横領、複製の作成等による場合に限り、新たに刑事罰の対象とした。(第21条第1項第3号関係)

改正の詳細な内容、実務上の留意事項については、下に掲げた関連リンクを参照されたい。

【関連リンク】

◆経済産業省:不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
http://www.meti.go.jp/press/20100423001/20100423001.html

◆経済産業省:「営業秘密管理指針(改訂版)」の公表~事業者の価値ある情報の管理方法等を解説!~
http://www.meti.go.jp/press/20100409006/20100409006.html
*改正不正競争防止法において刑事罰の対象とされた行為の明確化を行うとともに、事業者の実態を踏まえた合理性のある秘密管理の方法を提示しつつ、中小企業者等の利便に資するチェックシート、各種契約書の参考例等の参照ツールが掲載されている。

◆経済産業省:不正競争防止法説明資料
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/unfair-competition.html
*不正競争防止法の概要、過去の改正内容等の説明テキストが掲載されている。

◆経済産業省:METI Journal 経済産業ジャーナル平成22年7・8月号
http://www.meti.go.jp/publication/data/2010_07.html
*特集2「営業秘密管理」。「知的資産」をしっかり守り活用している企業の紹介、これから取り組む企業のためのツール「営業秘密管理指針」の活用法等

以上

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