2014/01/21

次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)

政府の日本経済再生本部(本部長:安倍晋三内閣総理大臣)は、平成26年1月21日の第12回会合において、「産業競争力の強化に関する実行計画」「成長戦略進化のための今後の検討方針」等を承認・決定した。
次期通常国会への関連法案提出予定等が記載されており、知的財産関連も数点含まれている。

以下資料から関連部分を抜粋して紹介する。なお、ここに記載された内容が次期通常国会に提出される知的財関連法の改正法案のすべてではないことには十分留意願いたい。たとえば、出版権・電子出版に関する著作権法改正案提出も予定されているが、本資料には記載がない。また、商標法改正案について音も対象とすることは本資料では言及されていない。

■資料1-2 産業競争力の強化に関する実行計画(案)[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou1_2.pdf

●2頁
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<次期通常国会提出予定等成長戦略関連法案(※)>
以下は、現時点で予定しているものを掲載しており、今後の検討によって追加等の変更があり得る。
特許法等の一部を改正する法律案
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●3頁
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施策項目 産業競争力強化法
施策の内容及び実施期限 産業競争力強化法で措置された・・(中略)・・・中小ベンチャー企業・小規模事業者等に対する国内出願・国際出願に係る特許料の減免等について、全国各地で説明会を実施するなど、制度の普及、広報を実施し、中小企業を含め、多くの事業者等に活用されることを通じて、企業の前向きな投資を促していく。
担当大臣 経済産業大臣
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●9頁
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(3)科学技術イノベーションの推進
 科学技術イノベーションについて、早急に政府の体制を立て直し、戦略分野を中心に研究開発を推進するとともに、その成果を実用化し、更には市場獲得につなげるため、知的財産戦略や標準化戦略を推進する。これらにより、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指す。
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施策項目 知的財産戦略・標準化戦略の強化
施策の内容及び実施期限 1回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)を実施するため、意匠法等関係法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●12頁
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(6)中小企業・小規模事業者の革新
 中小企業・小規模事業者は、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国際競争力を強化することにつながる。このため、地域のリソースの活用・結集・ブランド化、中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。
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●13頁
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施策項目 地域のリソースの活用・結集・ブランド化
施策の内容及び実施期限 利用価値の高い地域ブランドの保護を可能にするため、地域団体商標の登録主体として商工会、商工会議所、特定非営利法人を追加する商標法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●18頁
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施策項目 知的財産の保護の強化を通じた6次産業化の推進
施策の内容及び実施期限 地域で育まれた伝統と特性を有する農林畜水産物の名称である地理的表示を知的財産として保護するため、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)」を次期通常国会に提出する。
担当大臣 農林水産大臣
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●20頁
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(1)海外市場獲得のための戦略的取組
 世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むため、在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、インフラシステムの受注を促進する。加えて、在外公館、政府関係機関などを有効に活用しつつ、世界に通用する技術や意欲を持つ中堅・中小企業等の支援や戦略的なクールジャパンの推進など我が国の優位性を最大限に活かし海外市場獲得を図る。
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■資料2-2 成長戦略進化のための今後の検討方針[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou2_2.pdf

●6頁~7頁
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① イノベーション創出のための研究開発環境の再構築
 我が国を最もイノベーションに適した国へと引き上げていくため、人材育成や、各々の組織体の補完性を高める連携推進等の観点から、大学改革の進捗状況も踏まえつつ、産業化への橋渡しを含む研究開発環境全体を俯瞰し、その最適化を図る。このため、大学や研究開発法人の改革を進めつつ、研究や技術開発等を行う現場のニーズを踏まえた研究開発人材の育成や確保策、組織内外の人材交流・流動等の在り方、イノベーションを生み出す組織や仕組み、連携策の在り方等について、総合科学技術会議と連携して所要の検討を加える。また、職務発明制度の見直し、審査の更なる迅速化、営業秘密の保護強化など、世界最速・最高品質の知財システムの確立に向けた検討を加速する。
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●首相官邸:第12回日本経済再生本部配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/index.html

*2014/01/27 追記。1月26日付↓記事も参考に。
○第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)
http://blog.chizaineta.com/2014/01/18626120-fd5d.html

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2012/06/04

農林水産省:地理的表示保護制度研究会第3回研究会会議資料

農林水産省:地理的表示保護制度研究会 第3回研究会 会議資料 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/other/gikenkyu.html

5月31日。国内産地関係者等ヒアリング(全日本漬物協同組合連合会、雪印メグミルク)

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2012/05/25

農林水産省:「第3回 地理的表示保護制度研究会」の開催及び一般傍聴について

農林水産省:「第3回 地理的表示保護制度研究会」の開催及び一般傍聴について http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/120524.html

※5月31日(木)10~12時。関係者からのヒアリング等。傍聴申込29日(火)17時迄

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2012/04/16

農林水産省:「第2回 地理的表示保護制度研究会」の開催及び一般傍聴について

農林水産省:「第2回 地理的表示保護制度研究会」の開催及び一般傍聴について http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/120416.html

※4月25日(水)13:30~15:30。関係者からのヒアリング等。傍聴申込23日17時迄

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2010/08/02

「農林水産分野の現場での知的財産発掘+活用法」パンフレット改訂版が掲載

農林水産知的財産ネットワークのサイトに「農林水産分野の現場での知的財産発掘+活用法」パンフレットの改訂版[PDF2.68MB]が掲載された(発行年月は2010年3月、PDFファイル作成日付は2010年7月23日)。

本パンフレットは、社団法人農林水産技術情報協会により作成されたもので、農林水産業の現場で開発されている技術を「知的財産」として発掘し、適切に保護しながら有効に利用することで、農林水産業を活性化させることをめざし、知的財産の発掘や活用をどのように進めたらいいか、その方法を簡単にまとめたものである。
特許電子図書館での検索方法、知財専門家への協力依頼、権利化する・しない場合等の基礎事項の簡単な解説の後、事例が多く紹介されており、農林水産現場における知的財産活用のための基礎的理解に役立つだろう。掲載項目は以下の通りである。

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●すでに開発された知的財産を利用するには
1 使いたい技術を発掘しよう 特許の図書館へGO!
2 電子図書館で特許を検索してみよう 具体的な検索方法
3 特許技術を実際に活用するには? 専門家に協力依頼を

●開発した技術を保護しながら活用するには
1 権利化する場合 特許権や実用新案権を取得しよう
2 権利化しない場合 公開か秘匿かは、技術の特性に合わせる

●事例--Ⅰ 権利化する--直接利用
・粗飼料などの自動給餌装置
・臭化メチル代替技術としての簡易な土壌消毒方法及び装置
・渋柿の脱渋処理方法及び渋柿の脱渋処理装置
・太陽エネルギーを最大限活かしたハウス内の長尺栽培ベッド回転装置
・天草梅肉ポークの製造

●事例--Ⅱ 権利化する--許諾
・四面体の包装袋による野菜の流通
・ハウス内温湿度管理のための反転式噴霧送風システム
・シクラメンなど鉢植栽培における給水方法
・コーティング種子の製造方法
・牛乳豆腐
・作業環境改善の作業用マスク
・サイレージ製造方法及び製造装置
・ビニールハウスにおける手動開閉装置

●事例--Ⅲ 権利化する--譲渡
・低圧交流電気による土壌病害虫の制御
・極早期に収穫可能なハウスみかんの栽培方法
・安全で軽労化のための果実袋

●事例--Ⅳ  権利化しない--公開
・コンポスト生産における熱交換装置の開発及び黒みつ牛の肥育技術等
・水田を活用した土地利用型地域営農の活性化
・ギンナンの殻割り機の利用技術
・ハウスを利用したアスパラ早期栽培法の確立

●事例--Ⅴ 権利化しない--秘匿
・古式伝統による納豆の自動納豆製造技術
・「ジャンボなめこ」の栽培方法
・最高品質農産物作りと評価法
・専用肥料を使用した高糖度野菜等の生産技術

●(社)発明協会 本部・支部一覧表
●都道府県 知的財産所管課一覧
●地方農政局等における知的財産相談窓口一覧
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【関連リンク】

◆改訂版「農林水産分野の現場での知的財産発掘+活用法」パンフレット[PDF2.68MB]
http://www.aff-chizai.net/html/pamph/1.pdf

◆農林水産知的財産ネットワーク
http://www.aff-chizai.net/

◆社団法人農林水産技術情報協会
http://www.afftis.or.jp/

以上

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2010/06/29

農林水産省「平成21年度農林水産知的財産戦略総合推進事業(農林水産分野における知的財産に係る保護強化)」に関する事業報告書を公表

農林水産省は「平成21年度農林水産知的財産戦略総合推進事業(農林水産分野における知的財産に係る保護強化)」に関する事業報告書を平成22年6月29日付で公表した。同省の補助事業による「農林水産知的財産保護コンソーシアム」(平成21年6月19日設立)の1年間の活動をとりまとめたもの。

活動概要として、商標の監視調査(和歌山県、鳥取県及び長崎県水産物海外普及協議会からの申込みによる)、日本産物の模倣品及び偽装品の海外現地調査、地方相談会の開催(岩手県、栃木県、長野県、新潟県、京都府、高知県、熊本県、大分県の8府県で開催)などが挙げられている。

注目される日本産物の模倣品及び偽装品の海外現地調査では、
■中国
(1)中国産等であることは正しく表示されているが、パッケージに日本の地名が記載されていたケース→「紀州」(梅)、「北海道」(魚珍味、ビスケット)
(2)日本のヱスビー食品(株)のねりわさびにパッケージやロゴ表示が酷似する商品(*同社は、特段の対抗措置を講じない方針)
■台湾
(1)模倣及び産地偽装が疑われるもの→大分県産日田梨の偽装、包装紙のデザイン模倣
(2)製造者の偽装、ただ乗りが疑われるもの→日本に実在する製造業者を偽装した味噌、「江戸甘味噌」(東京都味噌工業協同組合の地域団体商標)との表示がある味噌(*台湾では商標登録されておらず違法ではない)
(3)台湾産等であることは正しく表示されているが、パッケージに日本の地名が記載されているもの→「北海道」(牛乳、チーズ等)、「長崎」(かまぼこ)
等が見受けられたとしている。


【関連リンク】
◆農林水産省:「平成21年度農林水産知的財産戦略総合推進事業(農林水産分野における知的財産に係る保護強化)」に関する事業報告書の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tizai/100629.html

◆農林水産知的財産戦略総合推進事業に関する事業報告書(平成21年度事業報告書)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_conso/pdf/Reports.html

◆農林水産省:農林水産知的財産保護コンソーシアム
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_conso/index.html

以上

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