2012/06/07

経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業」行政事業レビューで「抜本的改善」判定

経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業」(日本アニメ等海外展開支援)が、2012年6月7日に開催された同省行政事業レビューで「国の役割が明確でない」として「抜本的改善」の判定を受けた。結果は2013年度の予算案作成に反映されることになっているがどうなるか?

★2012/06/08(金)09:40追記 経産省サイトに詳細な「評価者のコメント」[PDF]が掲載されたので引用。
(引用開始)============================
評価者のコメント
●国が支援する必要性を明確化すべき。
●国は、政府間交渉(知的財産関連等)のような分野に重点をおくべき。
●他省庁・他機関(JETRO等)との役割分担を明確化すべき。
●日本のライフスタイルのアウトリーチなのか、中小企業支援なのか、目的を明確にすべき。
●事業の見通しを具体的に示し、的確な進捗管理をすべき。
●日本のイメージを高めるためなら、官公庁のビジットジャパン事業との統合を検討すべき。
●時間軸、具体的政策目標、実績評価のプロセスが不明確。
●事業採択のあり方を見直すべき。
●産業全体で受益できる「システム」を作るための政策であればよい。
●国がやる意義が明確になるまで中止すべき。

評価結果 抜本的改善
(最終的な目標である8~11兆円の世界市場獲得に向けた具体的な道筋を示すこと。
また、その進捗を的確に把握できる成果指標を設定すること。また、事業の採択にあたっては、産業全体で裨益する事業であって、政府の事業として実施すべきものに限定すること。)
(廃止3名/抜本的改善3名/一部改善0名/現状維持0名)

とりまとめコメント (要旨)
「廃止」と「抜本的改善」が3対3の同数であったが、廃止という意見の中でクール・ジャパン政策の必要性というものを認めていただいている方もいらっしゃったと判断できるため、本事業は「抜本的改善」として進めさせていただく。
議論の中では、最終的な目標である8~11兆円の世界市場獲得に向けた具体的な道筋を示すこと、また、その進捗を的確に把握できる成果指標を設定すること、事業の採択にあたっては産業全体で裨益する事業であって、政府の事業として実施すべきものに限定すること、という意見があったが、これらのご指摘はまさに的を得たもの。
国として貿易立国である我が国をどう支えていくかを考えていくときに、日本が持っているいいものを少しでも後押しできるなら何かやるべきだとの視点に立ち、クール・ジャパン政策を考えてきた。この裏にはジャパンルネッサンスというものが当然あり、「いいものがある、意欲はあるけどノウハウがない」という方や、「努力はしたが資金的に厳しい」という方が大勢いらっしゃることを受け、政府が音頭をとってやってみるという機会を多く提供しようという考え方でクールジャパン政策を進めてきた。まだ1年目ということもあり、うまく成果等を説明できていない点もあるが、クールジャパンに対抗した海外の動きもある、ということはご理解いただきたいところ。政府としては「廃止」という厳しい意見もある中で、「抜本的改善」と決めさせていただいたので、責任を持って進めさせていただきたい。
(引用以上)============================


○経済産業省 平成24年度行政事業レビュー 公開プロセス
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2012/index.html#sche

○“クール・ジャパン”にも厳しい意見(NHK 2012/06/07 15:05)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120607/k10015672151000.html

○クールジャパン事業も「抜本改善」 省庁版仕分け(日経 2012/06/07 13:30)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700W_X00C12A6EB1000/

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2012/06/06

経済産業省:クール・ジャパン戦略推進事業が行政事業レビュー公開プロセスに

経済産業省:平成24年行政事業レビュー公開プロセス http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2012/index.html#sche

6月7日(木)11:30~12:30 新産業の創出(クール・ジャパン)・クール・ジャパン戦略推進事業 レビューシート[PDF] http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2012koukai_review_sheet/120607_reviewsheet3.pdf

経済産業省 平成24年度「行政事業レビュー」公開プロセス 生中継~1日目~ http://live.nicovideo.jp/watch/lv95792548

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2010/11/01

行政刷新会議事業仕分け「特許特別会計」(2010/10/29)傍聴実況ツイート

行政刷新会議事業仕分け第三弾特別会計、2010年10月29日ワーキンググループAの「特許特別会計」を会場で傍聴しながらツイート実況を行った。togetterにまとめたが http://togetter.com/li/63986 こちらにもあわせて掲載する。内容は当方の能力と作業の範囲内。

判定結果等についての私見は別記事で触れたいと考えているが、特許電子図書館事業事業について「27年度の新システム移行にあわせて廃止」との結論は、平成22年4月19日「経済産業省所管独立行政法人の改革について」で決定済の事項であり(関連記事:実現は平成27年以降?工業所有権情報・研修館(INPIT)から特許電子図書館(IPDL)事業廃止)、なにをいまさら仕分けたのかが不思議であった。むしろ、新システム開発が遅れに遅れを重ねており、また逮捕者まで出した異常事態について、仕分け人が誰も言及しなかった点も非常に不可解であった。
さらに、この判定結果を巡って一部知財関係者がネット上で「特許電子図書館の廃止は困る」「新システムって何の話だ?」と誤解、不知に基づいた過剰反応をしている点も、残念である。

配布資料、判定結果等は行政刷新会議のサイトを参照。
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-29.html#A-16

ライブ配信(USTREAME)のアーカイブは以下のとおり
○A-16特許電子図書館事業事業、A-17知的財産教育セミナー開催事業
http://www.ustream.tv/recorded/10492815○A-18制度のあり方
1)http://www.ustream.tv/recorded/10493116
2)http://www.ustream.tv/recorded/10493535
======================================================================
・【知財】19時10分から(2:40遅れ)事業仕分け:特許特別会計 http://bit.ly/9i1QJT (特許電子図書館事業、知的財産教育セミナー開催事業、制度のあり方) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:07:32
・玉木:特許電子図書館事業と知的財産教育セミナー開催事業はまとめてやります #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:11:59
・説明者(岩井長官?)から説明。特許電子図書館事業 事業シート[PDF] http://bit.ly/aI6kKk 論点シート[PDF] http://bit.ly/cCWgFr #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:13:41
・説明者(岩井長官?):特許電子図書館事業、IPDLは特許庁の新検索システムが完成すればそちらに移行できる。そのため完成に向けて全力を注いでいる #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:15:35
・説明者(岩井長官?):説明。資料は→知的財産教育セミナー開催事業事業シート[PDF] http://bit.ly/9ymDvF 論点シート[PDF] http://bit.ly/aXzsIp #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:17:06
・財務省:特許電子図書館事業は長官からも説明の通り新検索システムが完成すれば移行。平成27年度に廃止。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:18:05
・財務省:知的財産教育事業については、特許料金との受益者負担の関係が曖昧。学校教育の中で特許庁が協力する形にすればよい。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:19:07
・玉木:特許電子図書館事業については、特許庁、財務省の考えの線で良いと思う。完成の平成27年度までの間の運営経費を節減して欲しい。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:23:13
・枝野:平成27年度の新検索システム完成で現IPDLは廃止でよいか。それまでシステムを拡張したりということはないか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:23:33
・枝野:特許を出すようなヒトがインターネットを使っていないとは思えない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:23:47
・説明者:ネットでみれるのは90%。残り10%程度は紙しかない。閲覧室は東京以外廃止している。#shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:24:07
・蓮舫:(研修情報館の合理化について)独法関係は行政刷新会議でやっているのでそちらで引き取る #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:25:40
・蓮舫:特許庁本来の仕事、審査促進、国際展開等に特化して、知財教育は文部科学省によるべき #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:26:20
・説明者:文科省の方でやっていない。ただ、学校の先生に対する教育などに特化する方向は考えたい。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:27:30
・蓮舫:どの省庁も教育を自分たちでやりたがるが改めるべき #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:28:11
・玉木:評価シートを出せる人は出してください(*かなり急ぎモード) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:28:39
・蓮舫:知財教育について、天下り3名で5千万円以上の報酬の発明協会に委託は好ましくない。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:29:46
・説明者:発明協会への発注は半分程度 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:29:52
・ちなみに会場傍聴席は半分以上が空席となりました #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:30:52
・??(仕分け人)知財教育の対象者が700万人いて受講者が2万人で効果があるのか、お金の使い方が適切ではない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:33:06
・説明者:ご指摘の点はそのとおり。私どもはこれはモデル事業としてやっている。また弁理士会でもボランティアとして取り組んでいる。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:33:15
・??(仕分け人):弁理士会等が始めたのであればモデルとしての役割を終えたと考えるべきではないか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:33:56
・説明者:文科省(文化庁?)では著作権教育が主になる、産業財産権の教育は含まれていない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:34:54
・亀井:文科省にやらせて産業財産権もやらせて不安という点はあるか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:37:11
・説明者:不安というものはない・・・・・(書き取れず) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:37:37
・玉木:初等教育から知的財産の重要性を教えることは必要。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:38:37
・蓮舫:総理が本部長の知財本部でも知財教育の重要性は認識しており、ここでお願いしますという話でもない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:38:40
・??仕分け人:知財教育事業はいつから? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:38:53
・説明者:平成19年度から #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:39:04
・枝野:特許電子図書館事業。現行事業は、平成27年度の新システム稼働を持って廃止。運用費等の節減努力を。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:40:36
・枝野:知財教育事業について、結論は文部科学省への移行。そりらにやるように頼んでください。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:41:57
・特許電子図書館事業と知財教育事業は、予想通りの結論でしたね #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:42:14
・特許特別会計の事業仕分けは、最後のテーマの制度のあり方へ 制度シート[PDF] http://bit.ly/bR6dLz 制度シート補足[PDF] http://bit.ly/dphrhu #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:45:01
・玉木:(→[PDF]のようなことを口頭で言ってます) http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/351.pdf #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:48:36
・仕分け人:特許の国際競争力を高めるためには、審査の早期化、出願料と審査請求料の値下げ、が必要。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:52:18
・仕分け人:これだけ電子申請が進んでいるのに、東京集中でよいのか。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:52:33
・枝野:2903人の特許庁職員のうち、審査に関わっていない職員はどの程度いるのか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:55:04
・説明者:審査官以外の事務官が約600名いるが、方式審査などに関わっている者もいる。総務のような職種・・・ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:55:09
・枝野:審査に関わる者は完全に独立させて、それ以外の企画立案部門はたとえば文化庁等と統合してというのは考えられないか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:56:47
・説明者:審査と企画立案は不可分のこともある #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:57:59
・枝野:特許庁の中でいっっぱん会計とかかわっているものはあるか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:58:00
・説明者:権利の移転等の登録免許税のみ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:58:11
・枝野:特許の審査は特許料受益者負担で、その他の企画立案は国のお金でという方が、あなたたちの省益や利用者利益になるのではないか?なぜ抵抗するのか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:00:20
・*枝野さんは、特許庁と文化庁との統合を(思いつきで)ぶちあげたひとだからなぁ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:01:45
・仕分け人:先行技術調査の外部発注はどのようなところにやっているのか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:02:41
・説明者:以前は法律の縛りで独行のIPCCのみ。現在は合計8社 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:03:17
・*傍聴席。通路側がざわざわしてて少し聴き取りづらくなってきたか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:03:54
・このあたりの議論は、平成8年あたりに特許庁の独立行政法人化の話が出たときの話の蒸し返しですな #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:06:02
・仕分け人:IPCC以外へのサーチ発注の比率を上げるには、IPCCは特許庁の一部を切り取って出したようなものではないか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:31
・説明者:IPCC以外の能力、人的な能力向上が必要、INPITなどで研修を行っている #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:35
・枝野:歴史的経緯はともかく、発注単位を小分けにすれば、純粋民間への発注も増えるのではないか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:41
・説明者:専門分野毎に分けるなど工夫している #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:49
・枝野:専門分野ごとに分けても意味がない。横串?で分割すべき #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:10:07
・枝野:IPCCにOBがいるんですね? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:10:56
・蓮舫:理事長ポストはずっとOBか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:11:46
・IPCCの役員に経産省、特許庁のOBがどの程度いるかなんて話は、事前に調べとけよ>蓮舫大臣、枝野議員 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:12:36
・亀井:審査待ち時間が長い分野はあるのか?外国で撮った権利を基に日本の特許をとる方が早い問いことはあるのか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:15:11
・説明者:専門分野で早い遅いというのは特にない。審査請求の順で処理する。特許ハイウェイ等二国間の審査協力は進めている #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:16:07
・大臣、議員、仕分け人の不勉強ぶりがどんどん露わになってきた #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:16:36
・ん、日本の特許庁の一人当たり800万円で、アメリカは1300万円?(発言錯綜) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:19:24
・大西:新システムの件、どこが受注しているのか?入札改革で2割程度節減できるのではないか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:21:18
・説明者:以前は優れた一社に随意契約だったが、現在は競争入札に移管し1社(仕分け人から促されて)東芝・・#shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:22:39
・えっ。そこまで聞いて、新システム構築に関わる不祥事、その大幅な遅れを指摘しないの>仕分け人 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:23:29
・仕分け人:料金値下げはどれを考えているか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:25:07
・説明者:審査請求料を引き下げるのが政策的に望ましいと考え、その方向で検討してもらっている。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:25:32
・説明者:さきほど話のあった庁舎移転の話。対面審査・相談などで年間7万件。*蓮舫:対面で来る人はどこにいても来る #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:26:04
・説明者:JTビルの借用は任期付審査官等の人員スペースで審判部門を近隣に移した。JTビルは近隣では低廉。(促されて)年間約20億円 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:27:22
・網屋:IPDL拡充で地方閲覧室を廃止したとの話。むしろ東京ではなく、地方を残すべきではないか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:28:29
・説明者:全体利用者が100とすると東京の利用者が60と圧倒的に多く、利便性を考えた #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:29:18
・枝野:JTビル、道路ひとつ隔てた近くである必要はない。蓮舫大臣の執務環境はもっと離れている #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:30:37
・説明者:JTビルはさきほども説明の通り臨時の措置 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:30:49
・蓮舫:(かなり強い口調)臨時のものであればなおのこと経費節減すべき。FAXやネット等を活用すれば済む。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:32:14
・*あのJTビルやめて新橋とか四谷にしたら出願人の方が不便だと思うけど>蓮舫大臣 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:32:58
・枝野:結論、特会制度は現状を維持しつつガバナンス強化。意見として、IPCCを含む天下り団体は根絶。現行庁舎、JTビル等借室の見直し。審査請求料の値下げ等の検討を #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:36:00
・以上終了。20:36。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:36:21
・事業仕分け、特許特別会計があったのではじめてネットではなく会場傍聴しましたが、蓮舫大臣、枝野議員、一部仕分け人(全員ではない)の不勉強ぶりと傲慢ぶりが目についてちと不愉快な気持ちになりました #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:46:59
・説明者の方ももっとしっかりして欲しかった。正直、俺がやる!と思ったりもして(笑) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:48:49
・【知財】事業仕分け:特許特別会計(特許電子図書館事業、知的財産教育セミナー開催事業、制度のあり方)当方実況ツイートをトゥギャりました http://bit.ly/bqYrFj #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 22:38:10 ・【知財】事業仕分け:特許特別会計(特許電子図書館事業、知的財産教育セミナー開催事業、制度のあり方)評価結果 http://bit.ly/9i1QJT #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 06:34:44
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2010/08/03

知的財産関連事業含むJKA補助事業の平成23年度募集を当面の間見合わせ

財団法人JKAは、平成23年度補助事業について当分の間募集を見合わせると平成22年8月2日付で発表した。
この措置は、JKA補助事業が、行政刷新会議の指摘を受けて、産業構造審議会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ」でJKA補助事業の見直し等が行われていることに伴うものであるとしている。

既報のとおり(後掲【関連記事】を参照)JKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている。

現在の状況としては、前述ワーキンググループによる見直し案の意見公募(パブリックコメント)が、8月22日(日)を期限として行われているところである。


【関連リンク】

◆財団法人JKA:平成23年度補助事業に関するお知らせ
http://www.keirin-autorace.or.jp/news/2010/20100802.html
RING!RING!プロジェクト:にも同一内容

◆経済産業省「JKA補助事業(競輪)の審査・評価に関する見直しについて(案)」に対する意見公募(電子政府の総合窓口)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210022&Mode=0

【関連記事】

◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案への意見募集開始[2010/07/24 06:11]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-428a.html

◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案が決定[2010/07/21 10:30]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-becf.html

◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ[2010/06/29 11:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-44e4.html

以上

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2010/07/24

知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案への意見募集開始

経済産業省は「JKA補助事業(競輪)の審査・評価に関する見直しについて(案)」に対する意見公募(パブリックコメント)を平成22年7月24日(土)から開始した。締切は8月22日(日)必着。

既報のとおりJKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている(例:発明協会の実施事業知的財産研究所の実施事業)。

今回提示の見直し案[PDF]では、5月に行われた「事業仕分け第2弾(後半)」の評価結果を踏まえ、補助事業に関して、より透明性の高い審査の仕組みを検討するとして、補助率の明確化、重点分野の明確化(機械は重点分野を自転車振興、安全安心、標準化等に限定)、補助対象経費の見直し、中抜き団体の排除等が盛り込まれている。
 一方、補助先の新たな分野として、NPO法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件枠を設けるとの提案もなされている。

これらにより、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助がどうなるかは明らかになってはいないが、それぞれの事業の必要性、有用性、費用対効果、等を総合的な観点から検討することが必要であろう。


【関連リンク】

◆経済産業省「JKA補助事業(競輪)の審査・評価に関する見直しについて(案)」に対する意見公募(電子政府の総合窓口)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210022&Mode=0

◆経済産業省:産業構造審議会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/5.html#meti0004678
※第1回~第3回会合の議事要旨、配布資料が掲載されている。

◆行政刷新会議:事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月24日
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake/detail/2010-05-24.html
※ワーキンググループBに「B-37:(財)JKA [1]補助事業(競輪), [2]交付金還付事業(競輪)」
→◆配布資料[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/handout/B-37.pdf
→◆評価結果[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/B-37.pdf

◆RING!RING!プロジェクト
http://ringring-keirin.jp/index.html
→◆平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h22/01.html
→◆平成21年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h21/01.html

◆発明協会:(社)発明協会が実施する(財)JKA補助事業
http://www.jiii.or.jp/jkahojo.html

◆知的財産研究所:自転車等機械工業振興補助事業(競輪補助事業)
http://www.jiii.or.jp/jkahojo.html


【関連記事】

◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案が決定[2010/07/21 10:30]http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-becf.html

◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ[2010/06/29 11:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-44e4.html

以上

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2010/07/21

知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案が決定

経済産業省は、昨日平成22年7月20日に開催した産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会にJKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループの第3回会合において、補助事業の審査・評価に対する見直し案を決定した。本案は今後パブリックコメントに付され、その結果を次回8月のWG会合にてフィードバックする予定とのことである。

既報のとおりJKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている(例:発明協会の実施事業知的財産研究所の実施事業)ことから筆者はこのWG会合を3回とも傍聴した。
ちなみにWG会合は第1回と第2回が朝8時30分から、第3回が朝9時から、と政府の審議会会合としてはかなり早い時間帯の開始であったが、毎回冒頭にNHKのカメラ撮りがあり、傍聴者数もざっと見で60~70名程度という状況であった。

見直し案の概要は以下の通りであるが(第3回会合配布資料2をもとに作成)、これにより、個別の補助事業がどの程度影響を受けるのか、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助がどうなるかは明らかになっていない。
第2回会合においては、委員から、いわゆる「天下り団体」を念頭に、この見直し案を適用した場合に、現在の補助がどの程度動くのか試算をすべき、との意見もあったが、jJKA、経産省からは、ある程度減るのではないか、というコメントのみであった(*公式議事要旨には記載無し)。

また、見直し案では「補助先の新たな分野としてNPO法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件制度を創設」するとしていることから、産学連携、技術開発、知財活用等を対象にした補助の可能性もあろう。

いずれにせよ、制度の透明な運用により、本補助制度が有効に活用されることを期待したい。

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■JKA補助事業の見直し案のポイント(第3回会合配布資料2をもとに作成)

[1]補助事業審査の仕組みを抜本的に見直し、審査の透明性を飛躍的に向上させる。具体的には以下の通りの取組を行う。
ア)基準の明確化
 -「中抜き」団体の排除(*調査研究そのものは当該団体で行わず外部に再委託し、当該団体は実質的に委託先の審査しか行っていないような事業を排除)、「高内部留保率(30%超)」団体の排除。
 -対象経費としてふさわしくない「借室料」、「海外事務所経費」の排除。
イ)審査体制の充実
 -実質的な審査時間確保のため、補助事業審査・評価委員会の審査回数を少なくとも3倍増。委員数も大幅増員。
ウ)第三者による事後評価制度の創設
 -第三者に折る事後評価制度を新たに創設し、事後評価結果を審査に反映させることにより、評価の低い団体に対しては、その後の審査において、厳しい査定を行う。

[2]補助先が固定している状況を改善するため、原則として継続事業を排除するとともに、これまで対象としていなかった新たな補助対象に加える。具体的には以下の取組を行う。
 -補助事業は原則として単年度事業とする(例外的に複数年度を認める場合も3年以内)。
 -幅広く社会還元を図る観点から、補助先の新たな分野としてNPO法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件制度を創設。
 -新規案件発掘のための募集を強化すべく、TVCM・インターネット等を積極活用し、また、事前説明会も増加。

[3]補助先団体における情報公開を徹底し、補助先団体の透明性も飛躍的に向上させる。具体的には、補助先交付金を受けた公益法人に対しては、国からの補助金等の交付を受けた場合と同等の情報公開(役員の報酬・退職金に関する規定、補助金の支出明細等の公開)を義務化する。
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【関連リンク】

◆経済産業省:産業構造審議会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/5.html#meti0004678
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の設置について
http://www.meti.go.jp/press/20100628003/20100628003.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第1回)-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index01.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第2回)-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index02.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第3回)-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index03.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第1回)-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100705bj.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第2回)-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100715cj.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第3回)-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100720bj.html

*平成22年7月21日10:30時点では各回の配布資料と第3回の議事要旨は未掲載
*平成22年7月21日17時時点で第3回議事要旨の掲載を確認したのでリンクを追加。各回の配布資料は未掲載。
*平成22年7月23日14時時点で第1回~第3回WG会合における配布資料の掲載を確認したのでリンクを追加。

【関連記事】

◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-44e4.html

追記平成22年7月24日からパブリックコメント(意見募集)が開始された
◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案への意見募集開始
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-428a.html

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2010/06/29

知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ

経済産業省は、平成22年6月28日付で、産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会に「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」を設置し、第1回会合を7月5日に開催すると発表した。行政刷新会議による事業仕分けにおける指摘を受け、より透明性の高いJKA補助事業の審査の仕組み及び交付金還付事業のあり方の検討を行うとし、委員として梅野一郎氏(長島・大野・常松法律事務所弁護士)、大山永昭氏(東京工業大学教授)ら7名が選任されている。

JKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている。JKAの運営サイト「RING!RING!プロジェクト」に掲載の「平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備」にはたとえば以下のものが含まれる。

■「(2) コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業」
13 知的財産問題に関する調査研究等補助事業
→(財)知的財産研究所別→23,572(単位:千円)
14 デジタルコンテンツの保護・活用に関する調査研究等補助事業
→(財)デジタルコンテンツ協会→6,775(単位:千円)
15 デジタルコンテンツ制作技術の普及促進補助事業
→(財)デジタルコンテンツ協会→6,441(単位:千円)
16 自転車工業の基礎調査及びデザイン登録等補助事業→
(社)自転車協会→38,165(単位:千円)
17 光産業技術創出のための調査研究等補助事業
→(財)光産業技術振興協会→56,618(単位:千円)
■「(3) 製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業」
18 機械工業における国際標準化推進等補助事業
→(財)日本規格協会→56,006(単位:千円)
■「(5) 技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業」
33 青少年の創造性開発及び知的創造活動奨励等補助事業
→(社)発明協会→52,643(単位:千円)

これらの事業の中には必要性・有用性が高いものも当然あるが、必ずしもそうではないものや補助金がなければやらないといったレベルのものもあるのではないか、また必要性・有用性が高いとしても事業の遂行が適正であるか、当該団体等への補助が適正であるかといった点は、総点検される必要があるだろう。「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の今後の検討に期待するところ大である。

【関連リンク】

◆経済産業省:産業構造審議会 車両競技分科会 車両競技活性化小委員会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の設置について
http://www.meti.go.jp/press/20100628003/20100628003.html

◆経済産業省:産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会平成22年第1回JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100629004.html

◆行政刷新会議:事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月24日
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake/detail/2010-05-24.html
※ワーキンググループBに「B-37:(財)JKA [1]補助事業(競輪), [2]交付金還付事業(競輪)」
→◆配布資料[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/handout/B-37.pdf
→◆評価結果[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/B-37.pdf

◆RING!RING!プロジェクト
http://ringring-keirin.jp/index.html
→◆平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h22/01.html
→◆平成21年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h21/01.html

以上

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2010/05/26

経済産業省行政事業レビューにて「地域中小企業知的財産戦略支援事業」廃止の判定

本日2010年5月26日14時35分から行われた経済産業省行政事業レビューの公開プロセスにおいて、特許特別会計の出願適正化等指導事業委託費が取り上げられた。
この事業レビュー公開プロセスは、行政刷新会議の行う「事業仕分け」の各省庁版と考えてよい。またインターネット動画中継も行われたので、当方はそれを視聴しながらツイート実況を行った。ツイート実況は末尾に掲載する。

判定結果は以下の通りであった。正式な判定結果は経済産業省のサイトで公表されると思われるのでそちらを必ず確認戴きたい。
※2010/05/27 AM 02:10 追記:経済産業省サイトに行政事業レビュー「公開プロセス」1日目とりまとめ結果[PDF]が公式発表されたのでそれにあわせて「→増子副大臣の結論」を「→とりまとめ結果」として修正した。

また、判定結果は6月以降中間とりまとめが行われ、さらなるレビュー等も予想され、また特別会計自体の見直しの動向などもあり、そのまま来年度以降の予算に反映されるかは断言できないものであることをご承知おき願いたい。

■特許特別会計:出願適正化等指導事業委託費

(1)中小企業産業財産権出願等支援事業
 →チームの判断:廃止1名、抜本的改善5名。
 →増子副大臣の結論:抜本的改善。委託の条件の見直し等、他の中小企業支援策との連携を図る等。
 →とりまとめ結果:抜本的改善。公募条件を改善し、一層競争を働かせる。(分割発注等)

(2)中小企業等特許先行技術調査支援事業
 →チームの判断:廃止3名、抜本的改善3名。
 →増子副大臣の結論:抜本的改善。一定回数以上の利用者に負担を求めるなど。
 →とりまとめ結果:抜本的改善。事業者に応分の負担を求める。

(3)地域中小企業知的財産戦略支援事業
 →チームの判断:廃止3名、抜本的改善3名。
 →増子副大臣の結論:廃止。
 →とりまとめ結果:廃止。

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◆経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002.html

◆特許特別会計:出願適正化等指導事業委託費の行政事業レビューシート
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002c.pdf

◆行政事業レビュー「公開プロセス」1日目とりまとめ結果
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/2010051400226.pdf

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■経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」特許特別会計出願適正化等指導事業委託費実況ツイート (2010/05/26)

  • 前が長引き中→経産省:行政事業レビュー 本日14:00~ 特許特別会計出願適正化等指導事業委託費◆資料 http://bit.ly/9ktLjq ◆中継 http://bit.ly/czc7UF or http://bit.ly/aIYDlz #meti_review posted at 14:10:33

  • 仕分け人の名簿は無いの? http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002.html http://nico.ms/lv17617527 #meti_review posted at 14:18:17

  • 【知財】経済産業省:行政事業レビュー14:35~特許特別会計出願適正化等指導事業委託費 http://bit.ly/bvrF1q ◆中継 http://bit.ly/czc7UF または http://bit.ly/aIYDlz #meti_review posted at 14:33:13

  • 特許特別会計出願適正化等指導事業委託費 レビューシート[PDF] http://bit.ly/9ktLjq #meti_review posted at 14:34:46
  • はじまりました。 #meti_review posted at 14:38:14
  • 特許庁:全企業の99.7%の中小企業だが、特許出願の割合は1割程度。またワンストップ相談の件数でも3位が知財関係だった。 #meti_review posted at 14:39:29

  • 特許庁:中小企業産業財産権出願等支援事業。相談事業は知財という目に見えないものを対象にする点で重要、諸外国でも採用。平成21年度は7,500回の相談会及び訪問型相談を実施。 #meti_review posted at 14:43:32

  • 特許庁:弁護士等も活用し、より総合的な事業としたい。知財推進計画2010においてもワンストップ相談窓口の整備があげれており抜本的に見直し充実したい。 #meti_review posted at 14:44:12

  • 特許庁:中小企業など特許先行技術調査支援事業。無駄な出願、審査の排除。中小企業の費用負担の軽減。特許率が通常45%程度のところ本事業を利用した場合は60%となっている。 #meti_review posted at 14:44:20

  • 特許庁:地域中小企業知的財産戦略支援事業。中小企業の持つ技術を特許などで保護する方法のマニュアル化、人材育成。知財推進計画2010にも盛り込まれている。 #meti_review posted at 14:47:07
  • 近藤政務官:中小企業産業財産権出願等支援事業について、発明協会1社の点。ワンストップ窓口の実施体制の一本化。 #meti_review posted at 14:47:25

  • 近藤政務官:先行技術調査支援事業。特許率は高いと言うが、利用の中小企業に応分の負担を求めるべきではないか。 #meti_review posted at 14:47:39

  • 近藤政務官:戦略支援事業をいつまでもモデル事業とすべきか。 #meti_review posted at 14:53:49
  • 有識者:出願支援事業の対象は出願だけか、審査請求などは?件数は? 特許庁:一連のプロセスが対象 #meti_review posted at 14:54:09
  • 有識者:この事業はすべて発明協会が行っているのか? 特許庁:申請手続きすべてではない。持ち込まれた物を見て判断して・・・を #meti_review posted at 14:54:28
  • 有識者:特許の出願件数と発明協会の規模があわない、この事業で扱った件数は? 特許庁:特許庁:最初に相談に来たかたの件数はわかるが、その後、その人が出願したか、審査請求をしたのか、特許になったか、は不明。 #meti_review posted at 15:00:06
  • 有識者:そこが大事。把握できない理由がわからない。 特許庁:報告を義務づければ把握できるが、ハードルを低くするめそこまで追っていない。だいたいの割合で判断している。 #meti_review posted at 15:00:56
  • 有識者:発明協会1社、全国津々浦々と聞いたが、大都市は弁理士も多く、市や区の相談窓口もある。そのあたりの調整は? 特許庁:全国の自治体の取り組みには差がある。東京都等には特定分野の専門家が足りないときの補充程度。 #meti_review posted at 15:01:37
  • 有識者:その割り振りはどうやって決めているのか? 特許庁:全国を6ブロックに分けて対応している。 #meti_review posted at 15:01:50
  • 有識者:要は大都市はいいのではないか、ということ、大都市の発明協会にも同じような委託費を払っているのか。 特許庁:全国6ブロックごとの委託費どれも1億円台。 有識者:大して差は付けていない。 #meti_review posted at 15:02:48
  • 有識者:相談の形態は 特許庁:場所を作って待っているだけでは実行が挙がらない。訪問型などを組合わせて実行を挙げるようにしている。 #meti_review posted at 15:06:09
  • 有識者:発明協会1社の妥当性。 特許庁:認識している。昨年度からブロック単位にわけて応札は2社あり、結果発明協会となった。 #meti_review posted at 15:07:56
  • 有識者:たとえば弁理士会等は対応できないのか。またブロックを細かく分ければ個別の弁理士事務所でも応札できるのではないか? 特許庁:知財人材を増やす点でも工夫をしていきたい。 #meti_review posted at 15:08:03
  • 有識者:全国というが訪問型、ブロック細分化などを進めれば、弁理士会ができるかどうかはわからないが、個別の事務所や民間企業の参入の余地も増えるのではないか? #meti_review posted at 15:08:30
  • 有識者:相談の報酬は 特許庁:時間あたりの単価は、5時間以上で3万3千円、移動無しで半日程度の場合は2万8千円と少し差を付けている。 #meti_review posted at 15:09:13
  • 有識者:昭和59年度から行っている事業に対して反省が感じられない。やってきたが、不十分なところもあったので改善したいという姿勢がない。 特許庁:いろいろ工夫はしている。 #meti_review posted at 15:10:21
  • 経産省行政事業レビュー14:35~特許特別会計出願適正化等指導事業委託費 中継 http://bit.ly/czc7UF or http://bit.ly/aIYDlz ★予想通り発明協会1社への委託に有識者からの批判集中 #meti_review posted at 15:11:53
  • 有識者:成功事例は?。相談に来たという場合ではなく、こちらが見いだして成功した例はあるのか? #meti_review posted at 15:12:45
  • 有識者:中小企業にも特許取得意欲が高い企業は多い。今の懸念は特許出願公開による技術流出、また特許侵害などのリスクでないか。特許出願件数だけを目標にすべきではない。 #meti_review posted at 15:19:36

  • 特許庁:ご指摘の点は認識している。不競法の活用等、相談担当専門家もそのように対応している。 #meti_review posted at 15:20:20
  • 有識者:説明者の説明がわかりにくいので私が成り代わって説明。中小企業に取っては、特許料で稼ぐよりも、コピーの問題、著作権、意匠権の見極め、弁理士に聞く必要もないですね。 #meti_review posted at 15:21:27
  • 有識者:発明協会に落とす理由、企画競争と予定金額の100%は随意契約と同じ。予定金額上限として書いてある。 特許庁:企画競争にあたっては企画提出、企画の審査をして・・ #meti_review posted at 15:22:12

  • 有識者;発明協会のいいなりではないか。発明協会のHPを見ると、常勤役員3名は全員天下り、収入の20.9%が国からとなっているが、実際にはNEDOやINPIT経由も入れると収入の半分程度。意図的に隠しているのではないか? #meti_review posted at 15:24:14

  • 特許庁:当時の公益法人の開示基準で開示された物、隠す意図はない。 #meti_review posted at 15:24:21
  • *有識者からは、全国津々浦々の事業展開、発明協会へのおカネの流れについて、批判が集中。 #meti_review posted at 15:25:37
  • *話は、中小企業等特許先行技術調査支援事業 に移りました。 #meti_review posted at 15:27:07
  • 有識者:不要率が高い理由は? 特許庁:PR不足。庁からの書類や調査事業者でもPRしている。ただ審査請求期間との関係もある。 有識者:利用が少ないからPRというのは本末転倒、不要と考えるべきでは #meti_review posted at 15:30:44
  • 有識者:これらの事業をやめたらどのようなインパクトがあるか? 特許庁:たとえば相談をやめたらそれがどこに行くかというところまではわからない。 #meti_review posted at 15:32:23
  • 有識者:戦略事業について、受益者負担の点。専門家を育成するとあるが、中小企業診断士等と考えて良いか? 特許庁:弁護士、弁理士、診断士等も含む。 #meti_review posted at 15:34:54

  • 有識者:それらの専門職は有料でも受講する、知財知識がないと市頃にならないと考えるべき。 特許庁:その人たちにコアになってもらって地域に広めてもらうことを考えている。 #meti_review posted at 15:35:01

  • 有識者:市場原理の部分とボランタリーの部分は?受講した専門家がボランタリーに活動している担保はあるのか? 特許庁:拘束するものはない。 有識者:中小企業自身に直接公的資金を使うのはよいが・・ #meti_review posted at 15:36:59
  • 有識者:中小企業が求めているサービスを提供すべき。特許特会だから議論できないのではないか?財政面での一体化は考えられないのか? 特許庁:中小企業庁の支援事業でも知財を扱っており、一体化している部分もある。特許特会で見ているのは人材育成。 #meti_review posted at 15:39:01
  • 戦略事業→人材育成の話から、特許特別会計の話を持ち出す有識者。 #meti_review posted at 15:40:18
  • 特許庁に人間よりも、発明協会を呼んできた方がいいんでないの? #meti_review posted at 15:43:12
  • 有識者(座長?)が再度発明協会への1社への委託に疑問をのべ続ける #meti_review posted at 15:45:01
  • 有識者(座長):①中小企業産業財産権出願等支援事業→廃止1名、抜本的改善5名。②中小企業等特許先行技術調査支援事業→廃止3名、抜本的改善3名。③地域中小企業知的財産戦略支援事業→廃止3名、抜本的改善3名 *副大臣判定に続く。 #meti_review posted at 15:50:35
  • 増子副大臣:結論。①中小企業産業財産権出願等支援事業→抜本的改善。委託の条件の見直し等、他の中小企業支援策との連携を図る等。(続く) #meti_review posted at 15:53:19

  • 増子副大臣:(結論の続き)②中小企業等特許先行技術調査支援事業→抜本的改善。一定回数以上の利用者に負担を求めるなど。(続く) #meti_review posted at 15:53:25

  • 増子副大臣:(結論の続き)③地域中小企業知的財産戦略支援事業→廃止。 #meti_review posted at 15:53:34
  • 以上で、経済産業省:行政事業レビュー「公開レビュー」14:35~特許特別会計出願適正化等指導事業委託費は終了。個人的感想としてはおおむね予想通りの結果でした。 #meti_review posted at 15:54:40
  • 【知財】経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」特許特別会計出願適正化等指導事業委託費(2010/05/26)の当方実況ツイートをトゥギャりました http://togetter.com/li/24249 #meti_review posted at 16:07:21

  • ==================================================

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    2010/05/18

    公益法人改革・知財関係予算事業見直しで特許流通アドバイザー派遣事業の廃止等

    経済産業省は、平成22年5月17日付けで「経済産業省所管公益法人の改革について」を発表した。
    *PDFファイル:http://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/kaikaku_k01.pdf

    独立行政法人・公益法人に事業を行わせる際には、ミッションを明確化した上で、事業の目標達成度合いを検証しつつ、必要最小限の費用で十分な成果を上げることを基本とし法人の事業のあり方について、3原則(事業の大胆な整理、カネの流れの明瞭化、経営資源のスリム化)に基づいて見直しを行ったとしている。

    知財関係予算事業については、以下の通り見直しを行うとしている。

    ■5頁
    (7) 知財関係予算事業 <発明協会、JAPIO、IPCC>
     ○INPIT改革の進捗に合わせて、特許流通アドバイザー派遣事業、特許電子図書館事業を段階的に廃止。
     ○特許審査の先行技術文献調査において、調査業務指導者を育成する研修を実施し、競争を一層促すことによりコスト削減と質の向上を図る。

    ■11頁
    (7) 知財関係予算事業
    ①(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)から委託を受けて実施している特許流通アドバイザー派遣事業については、22年度末に廃止する。
    - (社)発明協会
    ②(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)との契約により実施している特許電子図書館事業について、特許庁新検索システムが稼働すれば、特許データベースからリアルタイムで特許情報の提供が可能となることから、その段階で事業を廃止する。
    - (一財)日本特許情報機構
    ③(一財)工業所有権協力センターはじめ8つの登録調査機関が実施している特許審査の先行技術文献調査について、登録調査機関の調査能力を高め、登録調査機関間の競争を一層促すことにより調査コストの削減及び質の向上を図るため、23年度から、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が、先行技術文献調査外注に係る調査業務指導者を育成する研修を実施する。
    - (一財)工業所有権協力センター

    以上

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    2010/04/20

    実現は平成27年以降?工業所有権情報・研修館(INPIT)から特許電子図書館(IPDL)事業廃止

    経済産業省は昨日平成22年4月19日付けで「経済産業省所管独立行政法人の改革について」を発表しました。現在政府内で検討中の成長戦略を着実に実行していく役割の一翼を担っている独立行政法人が、真に果たすべき機能に資源をシフトさせるために『独立行政法人・公益法人の見直しの「基本」と「3原則」』(4月9日とりまとめ)に基づき、経済産業省所管の11独立行政法人の個別の事業や資産、契約方法等について、一つ一つ検証して第一弾の改革を行うこととしたとされています。

    知的財産行政関係で一番大きいのは、工業所有権情報・研修館(INPIT)についてで、
    ・特許流通促進事業については、現行スキームによる事業は本年度末をもって廃止する。
    ・特許電子図書館(IPDL)事業については、特許庁新検索システムが稼働すれば、特許庁データベースからリアルタイムで特許情報の提供が可能となることから、その段階でINPITの事業としては廃止する。
    とされています。

    IPDL事業については、知財ユーザーへの特に影響が大きいことから、その時期が気になるところです。
    前提条件である「特許庁新検索システムが稼働すれば」は平成27年とされています(「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について:平成21年10月)。
    しかし、この予定自体、既に入札日程が延期され(入札手続きの延期について:平成22年4月13日)、遅れが見込まれている状態です。

    よって、工業所有権情報・研修館(INPIT)から特許電子図書館(IPDL)事業を廃止することの実現は、早くても平成27年で、現時点ではそれよりも遅れる可能性が高い、と言えるでしょう。


    なお、工業所有権情報・研修館(INPIT)以外の知的財産行政関係としては、産業総合研究所(産総研)の特許生物寄託センターと製品評価技術基盤機構(NITE)の特許微生物寄託センターについての抜本的業務見直し等が取り上げられています。

    以下、経済産業省所管独立行政法人の改革について(PDF形式:40KB)より抜粋。

    ■3頁:産業技術総合研究所(産総研)

    4.産総研の特許生物寄託センターについては、利用者への影響を精査しつつ、業務コストの徹底した見直しをはじめ、抜本的な業務の見直しを行う。また、併せて、産業活動の基盤として維持するためのコスト負担の在り方について検討する。

    ■4頁:製品評価技術基盤機構(NITE)

    2.NITEの特許微生物寄託センターについては、利用者への影響を精査しつつ、業務コストの徹底した見直しをはじめ、抜本的な業務の見直しを行う。また、併せて、産業活動の基盤として維持するためのコスト負担の在り方について検討する。

    ■10頁:工業所有権情報・研修館(INPIT)

     工業所有権情報・研修館がこれまで達成した特許情報の提供、人材育成等の国民へのサービスの機能・レベルの維持・向上を基本にしつつ、必要最小限の費用で十分な成果を上げ、事業の大胆な整理や競争原理の確保に向けた取組を徹底するため、以下3点の改革を行う。

    1.特許流通促進事業については、その目的であった特許流通市場の活性化のための環境整備という点では一定の成果を上げたと判断できるため、現行スキームによる事業は本年度末をもって廃止する。
     なお、地方の中小企業の知財活用の促進がますます重要になっている状況に鑑み、より効果的な対策を講ずる必要性があるかどうかについて、他の中小企業政策との連携も視野に、ゼロベースで検討する。

    2.特許電子図書館(IPDL)事業については、特許庁新検索システムが稼働すれば、特許庁データベースからリアルタイムで特許情報の提供が可能となることから、その段階でINPITの事業としては廃止する。

    3.競争性のない随意契約については、平成21年度までに競争性のある契約へ移行したが、一者応札比率が高いことを踏まえ、真に契約の競争性を確保するため、更なる調達改革に積極的に取り組むこととし、年間30万件に及ぶ特許情報翻訳事業等のように大規模な事業については適正な規模に分割した上での調達に改めるとともに、一般競争入札(総合評価方式)の拡大等を行う。

    以上

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