2012/06/09

特許庁:「特許料などの納付方法に関する調査」、会計検査院期待の口座振替は

特許庁:「特許料などの納付方法に関する調査」の結果の公表について http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/noufu_tyousakekka.htm

 アンケート結果のとりまとめ結果と主なご意見・ご要望に対する回答。

 このアンケート調査は、平成23年10月21日付の会計検査院から特許庁長官宛「特許料等の納付について」の意見の表示を受けてのものと思われる。
 会計検査院は、特許庁の負担する手数料が、特許印紙の場合1件平均約1,500円であるが、口座振替の場合は1件10.50円、であるとして、経費を軽減して申請人に還元することの重要性に鑑み、口座振替による納付への移行を推進することにより特許印紙売りさばき手数料の負担の軽減を図るよう求めていた。

 今回の調査では、現行の納付制度について従来から利用していて特段不便がないとの理由から約9割が概ね満足との評価、今後も印紙予納を利用していく者は全体の3/4超(特に大企業では、現在印紙予納を最も利用している者のうち96.6%が今後も印紙予納を利用)との結果となっている。
 一方、会計検査院の期待する口座振替については、利用してもよい納付方法としてあげられているが、大企業を中心として「知的財産権担当部署では預金口座の出納管理ができない」ことや「経理担当部署での管理・事務処理などが煩雑になる」ことを理由として、口座振替の導入には消極的であるとの結果となった。

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2012/01/20

「特許庁新検索システム」(固定URL公報提供等)はどうなる?~「特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ」との報道~

「特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ」(日経 IT Pro 2012/01/20)http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/※外部有識者の「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」の報告書はプロジェクトの中止を促す内容のなる可能性が高い、との記事。

これが「特許庁システム最適化計画」http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_kaitei2009.htm自体の見送りとなると、その中に盛り込まれていた「特許庁新検索システム」(現行特許電子図書館IPDLの後継)はどうなるのかが気になるところである。

新検索システムでは、サーチ特化型機能、固定URL等による公報提供サービス、内部使用APIの公開等を実現するとされて、利便性を高めることが期待されていたものであり、ユーザーへの影響が大きい。ましてや、現行IPDLに対する不満に対する回答として「特許庁新検索システム」で改善を実現する、という対応が続いていたのである。

岩井良行特許庁長官は就任時の挨拶において「特許庁業務・システム最適化計画については、まさにこれからが正念場です。新システムは、これからの産業財産権行政の基幹として重要な役目を担うとともに、制度の利便性向上に向けた諸施策の実行に欠かせません。第三者委員会に御指摘いただいた実施体制を始めとしたあらゆる点について総点検し、皆様の信頼を再び取り戻すべく、特許庁一丸となって取り組んでまいる所存です。」と決意を表明していた。

また、外部有識者による「特許庁情報システムに関する調査委員会」も平成22年8月20日付けの調査報告では、今回提出された「設計成果物」についても、解消すべき残件はあるものの、概ね今後のプログラム開発の土台となり得るものであり、プロジェクト再開は可能であると認められる、としていた。

この問題について、言及した旧ブログの記事は以下の通り。

●行政刷新会議事業仕分け「特許特別会計」(2010/10/29)傍聴実況ツイート[2010/11/01 09:15]http://blog.hideharus.com/ip/2010/11/20101029-9a02.html

●平成23年度概算要求に見る知財第1回:特許庁「知的財産政策関係」(特許特別会計)[2010/09/01 16:26]*「■注目ポイント2:システムの整備・最適化」を参照http://blog.hideharus.com/ip/2010/09/23-df61.html

●特許庁システム最適化計画の再開に向けて-「特許庁情報システムに関する調査委員会」報告の提出[2010/08/20 18:00]http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/post-3117.html

●「特許庁システム最適化計画」「新検索システム」の更なる遅れを懸念する[2010/06/23 13:07]http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-6321.html

●「特許庁業務・システム最適化計画」を改定、運用開始は平成26年1月に延期[2009/10/31 19:36]http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/26-55b3.html

以上

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2010/11/01

行政刷新会議事業仕分け「特許特別会計」(2010/10/29)傍聴実況ツイート

行政刷新会議事業仕分け第三弾特別会計、2010年10月29日ワーキンググループAの「特許特別会計」を会場で傍聴しながらツイート実況を行った。togetterにまとめたが http://togetter.com/li/63986 こちらにもあわせて掲載する。内容は当方の能力と作業の範囲内。

判定結果等についての私見は別記事で触れたいと考えているが、特許電子図書館事業事業について「27年度の新システム移行にあわせて廃止」との結論は、平成22年4月19日「経済産業省所管独立行政法人の改革について」で決定済の事項であり(関連記事:実現は平成27年以降?工業所有権情報・研修館(INPIT)から特許電子図書館(IPDL)事業廃止)、なにをいまさら仕分けたのかが不思議であった。むしろ、新システム開発が遅れに遅れを重ねており、また逮捕者まで出した異常事態について、仕分け人が誰も言及しなかった点も非常に不可解であった。
さらに、この判定結果を巡って一部知財関係者がネット上で「特許電子図書館の廃止は困る」「新システムって何の話だ?」と誤解、不知に基づいた過剰反応をしている点も、残念である。

配布資料、判定結果等は行政刷新会議のサイトを参照。
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-29.html#A-16

ライブ配信(USTREAME)のアーカイブは以下のとおり
○A-16特許電子図書館事業事業、A-17知的財産教育セミナー開催事業
http://www.ustream.tv/recorded/10492815○A-18制度のあり方
1)http://www.ustream.tv/recorded/10493116
2)http://www.ustream.tv/recorded/10493535
======================================================================
・【知財】19時10分から(2:40遅れ)事業仕分け:特許特別会計 http://bit.ly/9i1QJT (特許電子図書館事業、知的財産教育セミナー開催事業、制度のあり方) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:07:32
・玉木:特許電子図書館事業と知的財産教育セミナー開催事業はまとめてやります #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:11:59
・説明者(岩井長官?)から説明。特許電子図書館事業 事業シート[PDF] http://bit.ly/aI6kKk 論点シート[PDF] http://bit.ly/cCWgFr #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:13:41
・説明者(岩井長官?):特許電子図書館事業、IPDLは特許庁の新検索システムが完成すればそちらに移行できる。そのため完成に向けて全力を注いでいる #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:15:35
・説明者(岩井長官?):説明。資料は→知的財産教育セミナー開催事業事業シート[PDF] http://bit.ly/9ymDvF 論点シート[PDF] http://bit.ly/aXzsIp #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:17:06
・財務省:特許電子図書館事業は長官からも説明の通り新検索システムが完成すれば移行。平成27年度に廃止。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:18:05
・財務省:知的財産教育事業については、特許料金との受益者負担の関係が曖昧。学校教育の中で特許庁が協力する形にすればよい。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:19:07
・玉木:特許電子図書館事業については、特許庁、財務省の考えの線で良いと思う。完成の平成27年度までの間の運営経費を節減して欲しい。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:23:13
・枝野:平成27年度の新検索システム完成で現IPDLは廃止でよいか。それまでシステムを拡張したりということはないか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:23:33
・枝野:特許を出すようなヒトがインターネットを使っていないとは思えない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:23:47
・説明者:ネットでみれるのは90%。残り10%程度は紙しかない。閲覧室は東京以外廃止している。#shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:24:07
・蓮舫:(研修情報館の合理化について)独法関係は行政刷新会議でやっているのでそちらで引き取る #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:25:40
・蓮舫:特許庁本来の仕事、審査促進、国際展開等に特化して、知財教育は文部科学省によるべき #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:26:20
・説明者:文科省の方でやっていない。ただ、学校の先生に対する教育などに特化する方向は考えたい。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:27:30
・蓮舫:どの省庁も教育を自分たちでやりたがるが改めるべき #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:28:11
・玉木:評価シートを出せる人は出してください(*かなり急ぎモード) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:28:39
・蓮舫:知財教育について、天下り3名で5千万円以上の報酬の発明協会に委託は好ましくない。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:29:46
・説明者:発明協会への発注は半分程度 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:29:52
・ちなみに会場傍聴席は半分以上が空席となりました #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:30:52
・??(仕分け人)知財教育の対象者が700万人いて受講者が2万人で効果があるのか、お金の使い方が適切ではない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:33:06
・説明者:ご指摘の点はそのとおり。私どもはこれはモデル事業としてやっている。また弁理士会でもボランティアとして取り組んでいる。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:33:15
・??(仕分け人):弁理士会等が始めたのであればモデルとしての役割を終えたと考えるべきではないか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:33:56
・説明者:文科省(文化庁?)では著作権教育が主になる、産業財産権の教育は含まれていない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:34:54
・亀井:文科省にやらせて産業財産権もやらせて不安という点はあるか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:37:11
・説明者:不安というものはない・・・・・(書き取れず) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:37:37
・玉木:初等教育から知的財産の重要性を教えることは必要。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:38:37
・蓮舫:総理が本部長の知財本部でも知財教育の重要性は認識しており、ここでお願いしますという話でもない #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:38:40
・??仕分け人:知財教育事業はいつから? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:38:53
・説明者:平成19年度から #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:39:04
・枝野:特許電子図書館事業。現行事業は、平成27年度の新システム稼働を持って廃止。運用費等の節減努力を。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:40:36
・枝野:知財教育事業について、結論は文部科学省への移行。そりらにやるように頼んでください。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:41:57
・特許電子図書館事業と知財教育事業は、予想通りの結論でしたね #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:42:14
・特許特別会計の事業仕分けは、最後のテーマの制度のあり方へ 制度シート[PDF] http://bit.ly/bR6dLz 制度シート補足[PDF] http://bit.ly/dphrhu #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:45:01
・玉木:(→[PDF]のようなことを口頭で言ってます) http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/351.pdf #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:48:36
・仕分け人:特許の国際競争力を高めるためには、審査の早期化、出願料と審査請求料の値下げ、が必要。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:52:18
・仕分け人:これだけ電子申請が進んでいるのに、東京集中でよいのか。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:52:33
・枝野:2903人の特許庁職員のうち、審査に関わっていない職員はどの程度いるのか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:55:04
・説明者:審査官以外の事務官が約600名いるが、方式審査などに関わっている者もいる。総務のような職種・・・ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:55:09
・枝野:審査に関わる者は完全に独立させて、それ以外の企画立案部門はたとえば文化庁等と統合してというのは考えられないか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:56:47
・説明者:審査と企画立案は不可分のこともある #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:57:59
・枝野:特許庁の中でいっっぱん会計とかかわっているものはあるか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:58:00
・説明者:権利の移転等の登録免許税のみ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 19:58:11
・枝野:特許の審査は特許料受益者負担で、その他の企画立案は国のお金でという方が、あなたたちの省益や利用者利益になるのではないか?なぜ抵抗するのか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:00:20
・*枝野さんは、特許庁と文化庁との統合を(思いつきで)ぶちあげたひとだからなぁ #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:01:45
・仕分け人:先行技術調査の外部発注はどのようなところにやっているのか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:02:41
・説明者:以前は法律の縛りで独行のIPCCのみ。現在は合計8社 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:03:17
・*傍聴席。通路側がざわざわしてて少し聴き取りづらくなってきたか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:03:54
・このあたりの議論は、平成8年あたりに特許庁の独立行政法人化の話が出たときの話の蒸し返しですな #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:06:02
・仕分け人:IPCC以外へのサーチ発注の比率を上げるには、IPCCは特許庁の一部を切り取って出したようなものではないか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:31
・説明者:IPCC以外の能力、人的な能力向上が必要、INPITなどで研修を行っている #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:35
・枝野:歴史的経緯はともかく、発注単位を小分けにすれば、純粋民間への発注も増えるのではないか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:41
・説明者:専門分野毎に分けるなど工夫している #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:09:49
・枝野:専門分野ごとに分けても意味がない。横串?で分割すべき #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:10:07
・枝野:IPCCにOBがいるんですね? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:10:56
・蓮舫:理事長ポストはずっとOBか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:11:46
・IPCCの役員に経産省、特許庁のOBがどの程度いるかなんて話は、事前に調べとけよ>蓮舫大臣、枝野議員 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:12:36
・亀井:審査待ち時間が長い分野はあるのか?外国で撮った権利を基に日本の特許をとる方が早い問いことはあるのか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:15:11
・説明者:専門分野で早い遅いというのは特にない。審査請求の順で処理する。特許ハイウェイ等二国間の審査協力は進めている #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:16:07
・大臣、議員、仕分け人の不勉強ぶりがどんどん露わになってきた #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:16:36
・ん、日本の特許庁の一人当たり800万円で、アメリカは1300万円?(発言錯綜) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:19:24
・大西:新システムの件、どこが受注しているのか?入札改革で2割程度節減できるのではないか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:21:18
・説明者:以前は優れた一社に随意契約だったが、現在は競争入札に移管し1社(仕分け人から促されて)東芝・・#shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:22:39
・えっ。そこまで聞いて、新システム構築に関わる不祥事、その大幅な遅れを指摘しないの>仕分け人 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:23:29
・仕分け人:料金値下げはどれを考えているか #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:25:07
・説明者:審査請求料を引き下げるのが政策的に望ましいと考え、その方向で検討してもらっている。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:25:32
・説明者:さきほど話のあった庁舎移転の話。対面審査・相談などで年間7万件。*蓮舫:対面で来る人はどこにいても来る #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:26:04
・説明者:JTビルの借用は任期付審査官等の人員スペースで審判部門を近隣に移した。JTビルは近隣では低廉。(促されて)年間約20億円 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:27:22
・網屋:IPDL拡充で地方閲覧室を廃止したとの話。むしろ東京ではなく、地方を残すべきではないか? #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:28:29
・説明者:全体利用者が100とすると東京の利用者が60と圧倒的に多く、利便性を考えた #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:29:18
・枝野:JTビル、道路ひとつ隔てた近くである必要はない。蓮舫大臣の執務環境はもっと離れている #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:30:37
・説明者:JTビルはさきほども説明の通り臨時の措置 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:30:49
・蓮舫:(かなり強い口調)臨時のものであればなおのこと経費節減すべき。FAXやネット等を活用すれば済む。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:32:14
・*あのJTビルやめて新橋とか四谷にしたら出願人の方が不便だと思うけど>蓮舫大臣 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:32:58
・枝野:結論、特会制度は現状を維持しつつガバナンス強化。意見として、IPCCを含む天下り団体は根絶。現行庁舎、JTビル等借室の見直し。審査請求料の値下げ等の検討を #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:36:00
・以上終了。20:36。 #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:36:21
・事業仕分け、特許特別会計があったのではじめてネットではなく会場傍聴しましたが、蓮舫大臣、枝野議員、一部仕分け人(全員ではない)の不勉強ぶりと傲慢ぶりが目についてちと不愉快な気持ちになりました #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:46:59
・説明者の方ももっとしっかりして欲しかった。正直、俺がやる!と思ったりもして(笑) #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 20:48:49
・【知財】事業仕分け:特許特別会計(特許電子図書館事業、知的財産教育セミナー開催事業、制度のあり方)当方実況ツイートをトゥギャりました http://bit.ly/bqYrFj #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 22:38:10 ・【知財】事業仕分け:特許特別会計(特許電子図書館事業、知的財産教育セミナー開催事業、制度のあり方)評価結果 http://bit.ly/9i1QJT #shiwake #shiwake_a #chizai #tokkyo posted at 06:34:44
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2010/09/01

平成23年度概算要求に見る知財第1回:特許庁「知的財産政策関係」(特許特別会計)

 平成23年度政府予算の概算要求が各省庁から発表されている。知的財産に関する予算は、各省庁がバラバラに要求・計上するのではなく、首相が本部長を務める知的財産戦略本部が行うべきものであると考えるが、実際には、特許庁、経済産業省、文化庁、文部科学省、総務省、農林水産省、外務省、等がそれぞれの所管事項について、要求、計上している。それぞれの概要と当方が注目するポイントを紹介したい。今回第1回は特許庁を取り上げる。

 平成23年度知的財産政策関係概算要求の概要によれば、要求額は1,176億円(独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金103億円含む)であり、平成22年度予算1,191億円から15億円の減額(-2.8%)となっている。なお、特許特別会計については、政府の行政刷新会議を中心に行われている特別会計の事業仕分けの対象としてヒアリング等が行われているとのことであり、概算要求に盛り込まれた事業、要求金額についても今後見直しが行われることも予想される。

 今回の概算要求における重点項目としては、平成22年度と同様「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害への対応」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の3点が掲げられている。当方は以下の4つを注目ポイントとして挙げたい。

■注目ポイント1:ワンストップサービス窓口「中小企業等知財支援センター」の設置

 重点項目「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の主要施策の一つとして「ワンストップサービス窓口の設置」(中小企業等知的財産活用支援事業)に、新規に20.0億円が計上されている。知的財産推進計画2010においても、短期・中期の目標として盛り込まれていたものである。
 具体的には、中小企業に対して、アイデア段階から特許取得、事業展開に至る各段階における相談に対しての一元的な窓口となる「中小企業等知財支援センター」を都道府県に設け、様々な専門家・支援機関と共同でワンストップサービスを提供し、知財活用・新規事業化を支援するとされている。
 具体的なイメージは、産業構造審議会知的財産政策部会の第14回(平成22年5月12日開催)における資料1「知財を活用したイノベーション促進のための具体的方策について」[PDF2,075KB]別紙「中小企業・大学等に対する知財活用支援の拡充」[PDF563KB]に詳しい。

 もっとも、これは従来の「課題解決型」相談・コンサルティング事業(平成22年度予算8.1億円)等の中小企業支援策を整理統合したものであるとも言え「ワンストップサービス窓口の設置」があらためて目玉になること自体、今までが「ワンモア」(1軒目の相談窓口で終わらず2軒目に行くことになる)であったことの裏返しという面もあるだろう。
 また、知的財産推進計画2010では、ワンストップ窓口についてその開設だけではなく「多様な相談に適確に対応できる人材を育成し、併せて地方自治体や地域における支援機関との連携を強化する。」としており、これこそがワンストップ窓口が有効に機能するかのポイントであろう。

■注目ポイント2:システムの整備・最適化

 重点項目「世界最高水準の特許審査の実現」の主要施策の一つとして平成22年度と同様「システムの整備・最適化」が挙げられ、その趣旨説明も以下のようにほぼ同文であるが、要求額は20.7億円と平成22年度予算の38.2億円から大幅な減額となっている。
*説明文---------------
 「特許庁業務・システム最適化計画」に基づき、外部ユーザーへの情報提供の飛躍的向上、ホスト・コンピュータ(レガシー・システム)からの脱却を目指し、「特許庁運営基盤システム」の開発を継続します(*下線部分は平成22年度は"本格的な開発に着手します")。
 また、世界最高水準の的確かつ迅速な審査を実現するための環境整備として、「特許庁新検索システム」の開発に向けた準備を行います(*下線部分は平成22年度は"準備を開始します")。同システムの開発に当たっては、大学・企業等のイノベーション促進にも資するように可能な限りオープンな形式を採用し、特許情報とグローバルな技術情報をシームレス(継ぎ目無く)に検索できるようにします。
-----------------------

 当初予定より大幅に遅れている特許庁のシステムの整備・最適化をめぐっては、先の贈収賄事件の記憶が鮮明なところであるが(関連記事:特許庁システム最適化計画の再開に向けて-「特許庁情報システムに関する調査委員会」報告の提出)、今回の大幅減額がこれと関係するものなのか、そもそも当初予定の通りなのかは明らかではない。

 新たに平成22年8月23日付けで就任した岩井良行特許庁長官は、平成22年8月31日付けで特許庁ホームページに掲載された就任挨拶において「特許庁業務・システム最適化計画については、まさにこれからが正念場です。新システムは、これからの産業財産権行政の基幹として重要な役目を担うとともに、制度の利便性向上に向けた諸施策の実行に欠かせません。第三者委員会に御指摘いただいた実施体制を始めとしたあらゆる点について総点検し、皆様の信頼を再び取り戻すべく、特許庁一丸となって取り組んでまいる所存です。」と述べている。ぜひ積極的な取組を期待したい。

■注目ポイント3:特許関係料金の値下げの検討

 「その他」の項には「特許関係料金について、経済産業大臣からの料金引き下げの指示を受け、イノベーション促進の観点を踏まえた値下げの検討を行っていきます。」との一文がある。
 具体的な引き下げ案は、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の第30回(平成22年7月5日開催)の資料4「特許料金の見直しについて」[PDF442KB] にて示されているが、引き続き検討されているものであり、今後の議論の成り行きに注目したい。

■注目ポイント4:事業仕分け・行政事業レビューの結果反映

 平成22年5月26日に行われた経済産業省の行政事業レビュー公開プロセスにおいては、特許特別会計の「出願適正化等指導事業委託費」中の「中小企業産業財産権出願等支援事業」と「中小企業等特許先行技術調査支援事業」については抜本的改善、「地域中小企業知的財産戦略支援事業」は廃止と判定された。

 また、その後公開された「行政事業レビューシート」の特許特別会計においても、自己点検・見直しの余地、として以下の通り記載されている。
(1)中小企業産業財産権出願等支援事業[PDF]
→産業構造審議会知的財産政策部会における議論や知的財産推進計画2008~2010による提言及び行政事業レビューの指摘を踏まえ、中小企業に対する知財に関して一層充実したワンストップサービスを提供していくための体制の整備等を図るための「中小企業知財支援センター(仮称)」を設置し相談事業を集約し、契約単位もさらに分割して実施する方向で検討する。
(2)中小企業等特許先行技術調査支援事業[PDF]
→本事業は審査請求料金引き上げを契機として開始されたものであることから、今次の料金見直しの動向に応じて、必要性を再検証することもありうる。一方で、行政事業レビューでの指摘を踏まえ、平成23年度は、上限件数を20件から3件に変更する。
(3)地域中小企業知的財産戦略支援事業[PDF]
→行政事業レビューの結論を踏まえ、22年度にそれまでの成果をとりまとめ、事業を廃止する。

 今回発表された概算要求資料にはこのような細かい記載は無いが、前述のワンストップサービス窓口の設置を見る限り、少なくとも(1)産業財産権出願等支援事業、(3)知的財産戦略支援事業、については、自己点検・見直しの余地通りに反映されたと考えられる。(2)特許先行技術調査支援事業、についても情報の開示を望みたい。


【関連リンク】

◆特許庁:平成23年度知的財産政策関係概算要求の概要
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h23chizai_gaisanyoukyu.htm

◆特許庁:産業構造審議会知的財産政策部会
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm

◆特許庁:産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm

◆経済産業省:平成23年度経済産業省の概算要求等について
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2011/index.html

◆経済産業省:行政事業レビュー「公開プロセス」
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/koukaiprocess.html

◆経済産業省:行政事業レビューシート公開 特許特別会計
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/tokkai.html

◆知的財産戦略本部:知的財産推進計画2010[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010chizaisuisin_plan.pdf

◆行政刷新会議:事業仕分け
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/01/shiwake.html

以上

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2010/06/29

知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ

経済産業省は、平成22年6月28日付で、産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会に「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」を設置し、第1回会合を7月5日に開催すると発表した。行政刷新会議による事業仕分けにおける指摘を受け、より透明性の高いJKA補助事業の審査の仕組み及び交付金還付事業のあり方の検討を行うとし、委員として梅野一郎氏(長島・大野・常松法律事務所弁護士)、大山永昭氏(東京工業大学教授)ら7名が選任されている。

JKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている。JKAの運営サイト「RING!RING!プロジェクト」に掲載の「平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備」にはたとえば以下のものが含まれる。

■「(2) コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業」
13 知的財産問題に関する調査研究等補助事業
→(財)知的財産研究所別→23,572(単位:千円)
14 デジタルコンテンツの保護・活用に関する調査研究等補助事業
→(財)デジタルコンテンツ協会→6,775(単位:千円)
15 デジタルコンテンツ制作技術の普及促進補助事業
→(財)デジタルコンテンツ協会→6,441(単位:千円)
16 自転車工業の基礎調査及びデザイン登録等補助事業→
(社)自転車協会→38,165(単位:千円)
17 光産業技術創出のための調査研究等補助事業
→(財)光産業技術振興協会→56,618(単位:千円)
■「(3) 製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業」
18 機械工業における国際標準化推進等補助事業
→(財)日本規格協会→56,006(単位:千円)
■「(5) 技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業」
33 青少年の創造性開発及び知的創造活動奨励等補助事業
→(社)発明協会→52,643(単位:千円)

これらの事業の中には必要性・有用性が高いものも当然あるが、必ずしもそうではないものや補助金がなければやらないといったレベルのものもあるのではないか、また必要性・有用性が高いとしても事業の遂行が適正であるか、当該団体等への補助が適正であるかといった点は、総点検される必要があるだろう。「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の今後の検討に期待するところ大である。

【関連リンク】

◆経済産業省:産業構造審議会 車両競技分科会 車両競技活性化小委員会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の設置について
http://www.meti.go.jp/press/20100628003/20100628003.html

◆経済産業省:産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会平成22年第1回JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100629004.html

◆行政刷新会議:事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月24日
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake/detail/2010-05-24.html
※ワーキンググループBに「B-37:(財)JKA [1]補助事業(競輪), [2]交付金還付事業(競輪)」
→◆配布資料[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/handout/B-37.pdf
→◆評価結果[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/B-37.pdf

◆RING!RING!プロジェクト
http://ringring-keirin.jp/index.html
→◆平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h22/01.html
→◆平成21年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h21/01.html

以上

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2010/06/28

「平成21年度特許庁の実績評価」を経済産業省政策評価懇談会にて実施予定

経済産業省は「第13回経済産業省政策評価懇談会」を来る平成22年7月1日(木)14時~16時に開催すると発表、議題の一つとして「平成21年度特許庁の実績評価」が含まれている。

同懇談会による特許庁の目標及び実績の評価は毎年行われており、前回平成20年度の実績評価としては「平成20年度末に一次審査が行われる特許出願の平均の審査順番待ち期間が29.3か月となり、目標を達成するなど、21指標中18指標において目標が達成されました。これは、特許庁が実施庁として、着実に業務を実施したことによるものとして評価」等とされている。

なお、同懇談会は「委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があることから、非公開」とされ、懇談会開催後、議事録等を公表するとされている。

【関連リンク】
◆第13回経済産業省政策評価懇談会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100628007.html

◆経済産業省:政策評価-政策評価懇談会・研究会
http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/top-files/kondankai-top.htm

◆特許庁の事務実施基準、準則及び目標
http://www.jpo.go.jp/torikumi/jisshi/jisshi2/jisshi2_list.htm

以上

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2010/05/26

経済産業省行政事業レビューにて「地域中小企業知的財産戦略支援事業」廃止の判定

本日2010年5月26日14時35分から行われた経済産業省行政事業レビューの公開プロセスにおいて、特許特別会計の出願適正化等指導事業委託費が取り上げられた。
この事業レビュー公開プロセスは、行政刷新会議の行う「事業仕分け」の各省庁版と考えてよい。またインターネット動画中継も行われたので、当方はそれを視聴しながらツイート実況を行った。ツイート実況は末尾に掲載する。

判定結果は以下の通りであった。正式な判定結果は経済産業省のサイトで公表されると思われるのでそちらを必ず確認戴きたい。
※2010/05/27 AM 02:10 追記:経済産業省サイトに行政事業レビュー「公開プロセス」1日目とりまとめ結果[PDF]が公式発表されたのでそれにあわせて「→増子副大臣の結論」を「→とりまとめ結果」として修正した。

また、判定結果は6月以降中間とりまとめが行われ、さらなるレビュー等も予想され、また特別会計自体の見直しの動向などもあり、そのまま来年度以降の予算に反映されるかは断言できないものであることをご承知おき願いたい。

■特許特別会計:出願適正化等指導事業委託費

(1)中小企業産業財産権出願等支援事業
 →チームの判断:廃止1名、抜本的改善5名。
 →増子副大臣の結論:抜本的改善。委託の条件の見直し等、他の中小企業支援策との連携を図る等。
 →とりまとめ結果:抜本的改善。公募条件を改善し、一層競争を働かせる。(分割発注等)

(2)中小企業等特許先行技術調査支援事業
 →チームの判断:廃止3名、抜本的改善3名。
 →増子副大臣の結論:抜本的改善。一定回数以上の利用者に負担を求めるなど。
 →とりまとめ結果:抜本的改善。事業者に応分の負担を求める。

(3)地域中小企業知的財産戦略支援事業
 →チームの判断:廃止3名、抜本的改善3名。
 →増子副大臣の結論:廃止。
 →とりまとめ結果:廃止。

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◆経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002.html

◆特許特別会計:出願適正化等指導事業委託費の行政事業レビューシート
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002c.pdf

◆行政事業レビュー「公開プロセス」1日目とりまとめ結果
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/2010051400226.pdf

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■経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」特許特別会計出願適正化等指導事業委託費実況ツイート (2010/05/26)

  • 前が長引き中→経産省:行政事業レビュー 本日14:00~ 特許特別会計出願適正化等指導事業委託費◆資料 http://bit.ly/9ktLjq ◆中継 http://bit.ly/czc7UF or http://bit.ly/aIYDlz #meti_review posted at 14:10:33

  • 仕分け人の名簿は無いの? http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002.html http://nico.ms/lv17617527 #meti_review posted at 14:18:17

  • 【知財】経済産業省:行政事業レビュー14:35~特許特別会計出願適正化等指導事業委託費 http://bit.ly/bvrF1q ◆中継 http://bit.ly/czc7UF または http://bit.ly/aIYDlz #meti_review posted at 14:33:13

  • 特許特別会計出願適正化等指導事業委託費 レビューシート[PDF] http://bit.ly/9ktLjq #meti_review posted at 14:34:46
  • はじまりました。 #meti_review posted at 14:38:14
  • 特許庁:全企業の99.7%の中小企業だが、特許出願の割合は1割程度。またワンストップ相談の件数でも3位が知財関係だった。 #meti_review posted at 14:39:29

  • 特許庁:中小企業産業財産権出願等支援事業。相談事業は知財という目に見えないものを対象にする点で重要、諸外国でも採用。平成21年度は7,500回の相談会及び訪問型相談を実施。 #meti_review posted at 14:43:32

  • 特許庁:弁護士等も活用し、より総合的な事業としたい。知財推進計画2010においてもワンストップ相談窓口の整備があげれており抜本的に見直し充実したい。 #meti_review posted at 14:44:12

  • 特許庁:中小企業など特許先行技術調査支援事業。無駄な出願、審査の排除。中小企業の費用負担の軽減。特許率が通常45%程度のところ本事業を利用した場合は60%となっている。 #meti_review posted at 14:44:20

  • 特許庁:地域中小企業知的財産戦略支援事業。中小企業の持つ技術を特許などで保護する方法のマニュアル化、人材育成。知財推進計画2010にも盛り込まれている。 #meti_review posted at 14:47:07
  • 近藤政務官:中小企業産業財産権出願等支援事業について、発明協会1社の点。ワンストップ窓口の実施体制の一本化。 #meti_review posted at 14:47:25

  • 近藤政務官:先行技術調査支援事業。特許率は高いと言うが、利用の中小企業に応分の負担を求めるべきではないか。 #meti_review posted at 14:47:39

  • 近藤政務官:戦略支援事業をいつまでもモデル事業とすべきか。 #meti_review posted at 14:53:49
  • 有識者:出願支援事業の対象は出願だけか、審査請求などは?件数は? 特許庁:一連のプロセスが対象 #meti_review posted at 14:54:09
  • 有識者:この事業はすべて発明協会が行っているのか? 特許庁:申請手続きすべてではない。持ち込まれた物を見て判断して・・・を #meti_review posted at 14:54:28
  • 有識者:特許の出願件数と発明協会の規模があわない、この事業で扱った件数は? 特許庁:特許庁:最初に相談に来たかたの件数はわかるが、その後、その人が出願したか、審査請求をしたのか、特許になったか、は不明。 #meti_review posted at 15:00:06
  • 有識者:そこが大事。把握できない理由がわからない。 特許庁:報告を義務づければ把握できるが、ハードルを低くするめそこまで追っていない。だいたいの割合で判断している。 #meti_review posted at 15:00:56
  • 有識者:発明協会1社、全国津々浦々と聞いたが、大都市は弁理士も多く、市や区の相談窓口もある。そのあたりの調整は? 特許庁:全国の自治体の取り組みには差がある。東京都等には特定分野の専門家が足りないときの補充程度。 #meti_review posted at 15:01:37
  • 有識者:その割り振りはどうやって決めているのか? 特許庁:全国を6ブロックに分けて対応している。 #meti_review posted at 15:01:50
  • 有識者:要は大都市はいいのではないか、ということ、大都市の発明協会にも同じような委託費を払っているのか。 特許庁:全国6ブロックごとの委託費どれも1億円台。 有識者:大して差は付けていない。 #meti_review posted at 15:02:48
  • 有識者:相談の形態は 特許庁:場所を作って待っているだけでは実行が挙がらない。訪問型などを組合わせて実行を挙げるようにしている。 #meti_review posted at 15:06:09
  • 有識者:発明協会1社の妥当性。 特許庁:認識している。昨年度からブロック単位にわけて応札は2社あり、結果発明協会となった。 #meti_review posted at 15:07:56
  • 有識者:たとえば弁理士会等は対応できないのか。またブロックを細かく分ければ個別の弁理士事務所でも応札できるのではないか? 特許庁:知財人材を増やす点でも工夫をしていきたい。 #meti_review posted at 15:08:03
  • 有識者:全国というが訪問型、ブロック細分化などを進めれば、弁理士会ができるかどうかはわからないが、個別の事務所や民間企業の参入の余地も増えるのではないか? #meti_review posted at 15:08:30
  • 有識者:相談の報酬は 特許庁:時間あたりの単価は、5時間以上で3万3千円、移動無しで半日程度の場合は2万8千円と少し差を付けている。 #meti_review posted at 15:09:13
  • 有識者:昭和59年度から行っている事業に対して反省が感じられない。やってきたが、不十分なところもあったので改善したいという姿勢がない。 特許庁:いろいろ工夫はしている。 #meti_review posted at 15:10:21
  • 経産省行政事業レビュー14:35~特許特別会計出願適正化等指導事業委託費 中継 http://bit.ly/czc7UF or http://bit.ly/aIYDlz ★予想通り発明協会1社への委託に有識者からの批判集中 #meti_review posted at 15:11:53
  • 有識者:成功事例は?。相談に来たという場合ではなく、こちらが見いだして成功した例はあるのか? #meti_review posted at 15:12:45
  • 有識者:中小企業にも特許取得意欲が高い企業は多い。今の懸念は特許出願公開による技術流出、また特許侵害などのリスクでないか。特許出願件数だけを目標にすべきではない。 #meti_review posted at 15:19:36

  • 特許庁:ご指摘の点は認識している。不競法の活用等、相談担当専門家もそのように対応している。 #meti_review posted at 15:20:20
  • 有識者:説明者の説明がわかりにくいので私が成り代わって説明。中小企業に取っては、特許料で稼ぐよりも、コピーの問題、著作権、意匠権の見極め、弁理士に聞く必要もないですね。 #meti_review posted at 15:21:27
  • 有識者:発明協会に落とす理由、企画競争と予定金額の100%は随意契約と同じ。予定金額上限として書いてある。 特許庁:企画競争にあたっては企画提出、企画の審査をして・・ #meti_review posted at 15:22:12

  • 有識者;発明協会のいいなりではないか。発明協会のHPを見ると、常勤役員3名は全員天下り、収入の20.9%が国からとなっているが、実際にはNEDOやINPIT経由も入れると収入の半分程度。意図的に隠しているのではないか? #meti_review posted at 15:24:14

  • 特許庁:当時の公益法人の開示基準で開示された物、隠す意図はない。 #meti_review posted at 15:24:21
  • *有識者からは、全国津々浦々の事業展開、発明協会へのおカネの流れについて、批判が集中。 #meti_review posted at 15:25:37
  • *話は、中小企業等特許先行技術調査支援事業 に移りました。 #meti_review posted at 15:27:07
  • 有識者:不要率が高い理由は? 特許庁:PR不足。庁からの書類や調査事業者でもPRしている。ただ審査請求期間との関係もある。 有識者:利用が少ないからPRというのは本末転倒、不要と考えるべきでは #meti_review posted at 15:30:44
  • 有識者:これらの事業をやめたらどのようなインパクトがあるか? 特許庁:たとえば相談をやめたらそれがどこに行くかというところまではわからない。 #meti_review posted at 15:32:23
  • 有識者:戦略事業について、受益者負担の点。専門家を育成するとあるが、中小企業診断士等と考えて良いか? 特許庁:弁護士、弁理士、診断士等も含む。 #meti_review posted at 15:34:54

  • 有識者:それらの専門職は有料でも受講する、知財知識がないと市頃にならないと考えるべき。 特許庁:その人たちにコアになってもらって地域に広めてもらうことを考えている。 #meti_review posted at 15:35:01

  • 有識者:市場原理の部分とボランタリーの部分は?受講した専門家がボランタリーに活動している担保はあるのか? 特許庁:拘束するものはない。 有識者:中小企業自身に直接公的資金を使うのはよいが・・ #meti_review posted at 15:36:59
  • 有識者:中小企業が求めているサービスを提供すべき。特許特会だから議論できないのではないか?財政面での一体化は考えられないのか? 特許庁:中小企業庁の支援事業でも知財を扱っており、一体化している部分もある。特許特会で見ているのは人材育成。 #meti_review posted at 15:39:01
  • 戦略事業→人材育成の話から、特許特別会計の話を持ち出す有識者。 #meti_review posted at 15:40:18
  • 特許庁に人間よりも、発明協会を呼んできた方がいいんでないの? #meti_review posted at 15:43:12
  • 有識者(座長?)が再度発明協会への1社への委託に疑問をのべ続ける #meti_review posted at 15:45:01
  • 有識者(座長):①中小企業産業財産権出願等支援事業→廃止1名、抜本的改善5名。②中小企業等特許先行技術調査支援事業→廃止3名、抜本的改善3名。③地域中小企業知的財産戦略支援事業→廃止3名、抜本的改善3名 *副大臣判定に続く。 #meti_review posted at 15:50:35
  • 増子副大臣:結論。①中小企業産業財産権出願等支援事業→抜本的改善。委託の条件の見直し等、他の中小企業支援策との連携を図る等。(続く) #meti_review posted at 15:53:19

  • 増子副大臣:(結論の続き)②中小企業等特許先行技術調査支援事業→抜本的改善。一定回数以上の利用者に負担を求めるなど。(続く) #meti_review posted at 15:53:25

  • 増子副大臣:(結論の続き)③地域中小企業知的財産戦略支援事業→廃止。 #meti_review posted at 15:53:34
  • 以上で、経済産業省:行政事業レビュー「公開レビュー」14:35~特許特別会計出願適正化等指導事業委託費は終了。個人的感想としてはおおむね予想通りの結果でした。 #meti_review posted at 15:54:40
  • 【知財】経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」特許特別会計出願適正化等指導事業委託費(2010/05/26)の当方実況ツイートをトゥギャりました http://togetter.com/li/24249 #meti_review posted at 16:07:21

  • ==================================================

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    2009/12/30

    平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算PR資料等追加

    前記事で取り上げた「経済産業省報道発表:平成22年度経済産業省予算案の概要(平成21年12月25日)」に、PR資料と事項別表が追加されている(追加日は明記されていないが、PDFファイルのプロパティの日付は2009/12/28)。

    知的財産政策関係(特許特別会計)の追加資料は以下の2点であり、「PR資料」では、「課題解決型」相談・コンサルティング事業、知財ワーキング・グループ等侵害対策強化事業のスキーム等が示され、「事項別表」では、事項毎の前年度予算、概算要求額、平成22年度予算額案等が表形式で示されている。

    ◆平成22年度経済産業省関連予算案のPR資料(特許特別会計)(PDF形式:249KB)
    http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-20.pdf

    ◆平成22年度経済産業省関連予算案の事項別表(特許特別会計)(PDF形式:28KB)
    http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-23.pdf


    【当ブログ内関連記事】
    ◇平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算案は1,191億円[2009/12/28 09:32]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/221191-4c31.html
    ◇特別会計の積立金と剰余金を巡る議論―いわゆる「埋蔵金」問題と財政の課題―[2009/10/26 06:48]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/post-10fa.html
    ◇経済産業省平成22年度新予算要求「特許特別会計」は1,202.5億円[2009/10/16 6:46]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/2212025-b091.html
    ◇知的財産政策関係概算要求で知的財産版「法テラス」整備等[2009/8/21 12:36]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-f5dd.html

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    2009/12/28

    平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算案は1,191億円

    経済産業省は、知的財産政策関係(特許特別会計)を含む平成22年度予算案を2009年12月25日付で公表した。知的財産政策関係(特許特別会計)[PDF]については、総額1,191億円であり、平成21年度予算1,202億円に対し13億円の減少であり、平成21年8月の麻生内閣における概算要求1,237億円から46億円の減少となっている。

    しかしながら、重点項目として「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の3点として掲げる点は変わっていない。個々の重点施策での記述変更も「1-(2)システムの最適化」で「特許庁新検索システム」について、「システム設計を開始します」が「開発に向けた準備を開始します」となったことのみである。
    個々の重点施策における新規または増額分を見ても、先行技術調査のアウトソーシングの拡充(+1万件の25万件予定)に209.5億円、システムの最適化(「特許庁運営基盤システム」の本格的な開発に着手(「特許庁新検索システム」は「開発の準備」に変更)に38.2億円、国際調和と模倣品対策のための政府間対話の強化(合同ミッション等の模倣品対策に関する各種政府間対話の効果を高める、インターネット上における商標権侵害等の新たな侵害態様への対応)に5.3億円、「課題解決型」相談・コンサルティング事業=知的財産版「法テラス」の整備(中小企業の知的財産権相談について個々の案件に応じて弁理士、各種アドバイザー等をコーディネートし適切な解決を図る)に8.1億円、等と、ほぼ同様となっている。
    「埋蔵金」との指摘もある剰余金の翌年度繰越(経済産業省は審査待ち持ち越しを理由としている)についても、特段の措置は行われなかった模様である。

    Chizaih22taihi

    なお、財務省ホームページに掲載された「平成22年度予算のポイント:経済産業省・ODA(政府開発援助):鑓水主計官」[PDF]によれば、主な歳出増減の内訳として「特許審査迅速化に必要な先行技術文献外注の強化による増(+10億円)」、「特許事務処理システム等のシステム開発計画見直しに伴う減(▲14億円)」、「委託費、タクシー代等の見直しによる事務費の合理化による減(▲6億円)」「(独)工業所有権情報・研修館の事務費の合理化等による減(▲5億円)」が挙げられている。


    ◆経済産業省報道発表:平成22年度経済産業省予算案の概要(平成21年12月25日)
    http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013.html

    ◆経済産業省報道発表:平成22年度知的財産政策関係予算案の概要[PDF](平成21年12月特許庁)
    http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-8.pdf

    ◆財務省:平成22年度予算政府案
    http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm

    ◆財務省:平成22年度予算のポイント:経済産業省・ODA(政府開発援助):鑓水主計官[PDF]
    http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan008.pdf

    --
    ◇知的財産政策関係概算要求で知的財産版「法テラス」整備等[2009/8/21 12:36]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-f5dd.html

    ◇経済産業省平成22年度新予算要求「特許特別会計」は1,202.5億円[2009/10/16 6:46]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/2212025-b091.html

    ◇特別会計の積立金と剰余金を巡る議論―いわゆる「埋蔵金」問題と財政の課題―[ 2009/10/26 06:48]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/post-10fa.html

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    2009/11/20

    経済産業省も行政刷新会議事業仕分けについて意見の募集

    経済産業省は、同省の予算事業に関する意見募集の第一弾として、行政刷新会議による事業仕分けの対象とされた事業についての意見募集を開始した。
    事業仕分けの対象には、「特許特別会計(知的財産政策関係)」は現時点では含まれていないが、コンテンツ産業強化対策支援事業等、知的財産との関連が深いと思われる事業が含まれている。

    なお、事業仕分けについては、文部科学省も同省関連(「地域科学技術振興・産官学連携」等を含む)について、意見募集を行っている

    ◆経済産業省の予算事業に関するご意見の募集(平成21年11月20日)
    http://www.meti.go.jp/topic/data/091120aj.html

    ※経済産業省ウェブサイトは「平成21年11月22日(日曜日)7:00~21:00はメンテナンスの為」アクセスできないとのこと。

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