2010/02/05

法制審議会が国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を答申

法制審議会は、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣宛に平成22年2月5日付けで答申した。

「知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は,当該登録が日本においてされたものであるときは,日本の裁判所に専属するものとする。」としている。

◆答申(国際裁判管轄法制の整備に関する要綱)
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/100205-2.html

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2010/01/04

日本弁理士会「パテント」誌2009年11月号掲載記事公開

日本弁理士会は、同会発行の会誌「パテント」2009年11月号の記事本文をサイト上で公開した。2002年1月号以降の掲載記事のうち著者の承諾を得たものを本誌発行月から2ヵ月後の月初めにサイト上に掲載しているもの。

今回公開の2009年11月号は、特集≪ビジネス関連発明≫の他、日本弁理士会近畿支部主催:弁理士の日記念講演会における三村量一判事(当時)の基調講演「特許侵害訴訟の現状と対策」、吉原省三弁護士による論考「知的財産権訴訟の国際裁判管轄と準拠法」等が掲載されている。


◆「パテント」2009年11月号目次:特集≪ビジネス関連発明≫
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200911/


**サイトより注意事項を引用**
「パテント」誌の2002年1月号以降の掲載記事のうち、著者の承諾を戴いたものをPDFファイル形式で掲載します。
各月号の掲載開始は、「パテント」誌発行月から2ヵ月後の月初めとします。
このページのご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。
(1)それぞれの記事・写真に係る著作権は著者に帰属し、パテント誌の編集著作権は、日本弁理士会に帰属します。
(2)著作権、プライバシー、名誉、肖像権その他の権利を侵すような利用を禁じます。このPDFファイルに収録されたデータの全部または一部を、複製、蓄積、翻案、翻訳、出版、送信、頒布および改変する等、著者、日本弁理士会及び第三者の権利を侵害する利用は一切できません。
(3)パテント誌掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
(4)掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
**引用、以上**

■関連

◆月刊「パテント」の記事内容
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/

◆月刊「パテント」の記事内容(アーカイブ)
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/

◆月刊「パテント」の申込方法
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/application/
*一般書店では販売されていないが、年間購読(10,500円、消費税と送料込)とバックナンバー単体購入が可能。

◆月刊「パテント」目録検索システム
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent_search.html

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2009/12/03

法務省が「国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案(第1次案)」をサイトに掲載

法務省は、法制審議会国際裁判管轄法制部会第14回会議(平成21年11月20日開催)の配布資料24:国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案(第1次案)を、平成21年12月2日付でサイト上に掲載した。知的財産権に関する訴えの管轄権については、同資料5ページにおいて、以下の通り記載している。
------------------------
11 知的財産権に関する訴えの管轄権
 知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は,登録の地が日本国内にあるときは,日本の裁判所に専属するものとする。
(補足説明)
 第12回部会での議論を踏まえ,中間試案から実質的な変更はない(ただし,管轄の専属性を示す表現を改めている。)。
------------------------

なお、法制審議会開催予定 によれば、法制審議会国際裁判管轄法制部会の次回第15回の会議は、平成21年12月11日に開催される。


◆法制審議会国際裁判管轄法制部会第14回会議(平成21年11月20日開催)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091120-1.html

◆配布資料24 国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案(第1次案)[PDF]
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091120-1-2.pdf

◆法制審議会開催予定
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

【本ブログ関連記事】
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集結果を公表(2009/11/19)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-370d.html
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」への意見概要と個別論点の検討を公開(2009/10/20)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/post-fb5f.html
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集-「知的財産権に関する訴え」も盛り込まれる(2009/08/04)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-1a6c.html

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2009/11/19

法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集結果を公表

法務省は「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集(2009年7月28日~2009年8月31日)の結果をe-Gov(電子政府の総合窓口)にて2009年11月18日付けで公表した。
同試案には、知的財産権に関する訴えに関するものも含まれていることから、日本知的財産協会、日本弁理士会等も意見を提出していたもの。

◆「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300080059&OBJCD=&GROUP

【本ブログ関連記事】
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」への意見概要と個別論点の検討を公開(2009/10/20)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/post-fb5f.html
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集-「知的財産権に関する訴え」も盛り込まれる(2009/08/04)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-1a6c.html

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2009/10/20

法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」への意見概要と個別論点の検討を公開

法務省は、平成21年10月19日付けで法制審議会国際裁判管轄法制部会第12回会議(平成21年10月2日開催)における配布資料として、「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要、国際裁判管轄法制に関する個別論点の検討(2)、の2点を公開した。

「国際裁判管轄法制に関する中間試案」は「知的財産権に関する訴え」について「知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えは,その登録の地が日本であるときは,日本の裁判所にのみ提起すべきものとするものとする。(注)知的財産権の侵害訴訟等については,特段の規律を置かないものとする。」等、知的財産権に関するものも含まれていることから、日本知的財産協会、日本弁理士会等も意見を提出している。


◆法制審議会国際裁判管轄法制部会第12回会議(平成21年10月2日開催)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091002-1.html

◇配布資料21 「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091002-1-2.pdf
◇配布資料22 国際裁判管轄法制に関する個別論点の検討(2)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091002-1-3.pdf

★法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集-「知的財産権に関する訴え」も盛り込まれる[2009/08/04 23:44]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-1a6c.html

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2009/08/04

法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集-「知的財産権に関する訴え」も盛り込まれる

★2009/10/20(火)04:00追記:寄せられた意見の概要等が公開されました
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法務省(民事局参事官室)が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」を公表し、意見募集(パブリックコメント)を行っている。意見募集期間は、2009年7月28日から2009年8月31日まで。

●e‐Gov > 意見募集中案件一覧 > 意見募集中案件詳細 案件番号 300080059
「国際裁判管轄法制に関する中間試案」の公表及び意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080059&OBJCD=&GROUP=

同中間試案には、知的財産権に関するものも盛り込まれている。
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◆中間試案4ページ
8 登記又は登録に関する訴え
 登記又は登録に関する訴えは,登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは,日本の裁判所にのみ提起すべきものとするものとする。
 (注)
 知的財産権の登録に関する訴えは,登記又は登録に関する訴えに含まれる。

◆中間試案5ページ~6ページ
2 知的財産権に関する訴え
 知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えは,その登録の地が日本であるときは,日本の裁判所にのみ提起すべきものとするものとする。
 (注)
 知的財産権の侵害訴訟等については,特段の規律を置かないものとする。
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また、関連資料として掲載されている「国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明」では、35ページから38ページにかけて「知的財産権に関する訴え」の中間試案の補足説明がなされている。

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