2014/01/26

第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)

内閣官房作成の「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」より、知的財産関連法の法律案、条約の提出予定紹介する。

同資料は平成26年1月20日現在における内閣提出予定法律案等の件名、要旨、国会提出予定時期について取りまとめたものであり(今後件名等の追加、変更等があり得る)、基本的には省庁や国会議員等への説明用資料と思われるが、すでにサイトに全文を掲載している国会議員もいらっしゃるので(記事末尾にリンク)、ここで紹介する。
関連記事「次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]」等と合わせて参考にしていただきたい。

なお、資料中では、担当省庁ごとに法律、その後に条約が掲載されているが、本記事では法律と関連する条約で並べ直し、番号を付した。


1.著作権法の一部を改正する法律案(文部科学省)
[要旨]インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に鑑み、公衆送信を行うことを引き受ける者に対し出版権を設定できることとするとともに、視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)の実施に伴い、著作権法による保護を受ける実演として同条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬

2.視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)*条約
[要旨]視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬

3.特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)(農林水産省)
[要旨]知的所有権の貿易関連の側面に関する協定にいう地理的表示をめぐる近年の国内外の動向に鑑み、特定の地域等を原産地とし、当該原産地に主として帰せられる確立した特性を有する農林水産物等の名称の保護を図るため、農林水産大臣による当該名称等の登録の制度を設ける。
[国会提出予定時期]3月中旬

4.特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省)
[要旨]我が国産業の競争力の強化に資するため、特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の所要の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬
*件名は「特許法等の一部を改正する法律案」となっているが、(要旨)から意匠法、商標法、弁理士法の改正も含まれるものと解される。

5.意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)*条約
[要旨]複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定める。
[国会提出予定時期][国会提出予定時期]3月中旬

6.千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定(仮称)*条約
[要旨]締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続き等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬


●2014年1月21日 次回通常国会における提出予定法案一覧を入手しました | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
http://taroyamada.jp/?p=4675
*「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」の全文PDF(紙資料をスキャンしたもの)が掲載されている。

○次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-81cc.html

○出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に[2014/01/09]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-574b.html

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2014/01/21

次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)

政府の日本経済再生本部(本部長:安倍晋三内閣総理大臣)は、平成26年1月21日の第12回会合において、「産業競争力の強化に関する実行計画」「成長戦略進化のための今後の検討方針」等を承認・決定した。
次期通常国会への関連法案提出予定等が記載されており、知的財産関連も数点含まれている。

以下資料から関連部分を抜粋して紹介する。なお、ここに記載された内容が次期通常国会に提出される知的財関連法の改正法案のすべてではないことには十分留意願いたい。たとえば、出版権・電子出版に関する著作権法改正案提出も予定されているが、本資料には記載がない。また、商標法改正案について音も対象とすることは本資料では言及されていない。

■資料1-2 産業競争力の強化に関する実行計画(案)[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou1_2.pdf

●2頁
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<次期通常国会提出予定等成長戦略関連法案(※)>
以下は、現時点で予定しているものを掲載しており、今後の検討によって追加等の変更があり得る。
特許法等の一部を改正する法律案
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●3頁
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施策項目 産業競争力強化法
施策の内容及び実施期限 産業競争力強化法で措置された・・(中略)・・・中小ベンチャー企業・小規模事業者等に対する国内出願・国際出願に係る特許料の減免等について、全国各地で説明会を実施するなど、制度の普及、広報を実施し、中小企業を含め、多くの事業者等に活用されることを通じて、企業の前向きな投資を促していく。
担当大臣 経済産業大臣
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●9頁
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(3)科学技術イノベーションの推進
 科学技術イノベーションについて、早急に政府の体制を立て直し、戦略分野を中心に研究開発を推進するとともに、その成果を実用化し、更には市場獲得につなげるため、知的財産戦略や標準化戦略を推進する。これらにより、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指す。
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施策項目 知的財産戦略・標準化戦略の強化
施策の内容及び実施期限 1回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)を実施するため、意匠法等関係法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●12頁
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(6)中小企業・小規模事業者の革新
 中小企業・小規模事業者は、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国際競争力を強化することにつながる。このため、地域のリソースの活用・結集・ブランド化、中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。
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●13頁
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施策項目 地域のリソースの活用・結集・ブランド化
施策の内容及び実施期限 利用価値の高い地域ブランドの保護を可能にするため、地域団体商標の登録主体として商工会、商工会議所、特定非営利法人を追加する商標法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●18頁
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施策項目 知的財産の保護の強化を通じた6次産業化の推進
施策の内容及び実施期限 地域で育まれた伝統と特性を有する農林畜水産物の名称である地理的表示を知的財産として保護するため、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)」を次期通常国会に提出する。
担当大臣 農林水産大臣
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●20頁
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(1)海外市場獲得のための戦略的取組
 世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むため、在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、インフラシステムの受注を促進する。加えて、在外公館、政府関係機関などを有効に活用しつつ、世界に通用する技術や意欲を持つ中堅・中小企業等の支援や戦略的なクールジャパンの推進など我が国の優位性を最大限に活かし海外市場獲得を図る。
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■資料2-2 成長戦略進化のための今後の検討方針[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou2_2.pdf

●6頁~7頁
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① イノベーション創出のための研究開発環境の再構築
 我が国を最もイノベーションに適した国へと引き上げていくため、人材育成や、各々の組織体の補完性を高める連携推進等の観点から、大学改革の進捗状況も踏まえつつ、産業化への橋渡しを含む研究開発環境全体を俯瞰し、その最適化を図る。このため、大学や研究開発法人の改革を進めつつ、研究や技術開発等を行う現場のニーズを踏まえた研究開発人材の育成や確保策、組織内外の人材交流・流動等の在り方、イノベーションを生み出す組織や仕組み、連携策の在り方等について、総合科学技術会議と連携して所要の検討を加える。また、職務発明制度の見直し、審査の更なる迅速化、営業秘密の保護強化など、世界最速・最高品質の知財システムの確立に向けた検討を加速する。
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●首相官邸:第12回日本経済再生本部配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/index.html

*2014/01/27 追記。1月26日付↓記事も参考に。
○第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)
http://blog.chizaineta.com/2014/01/18626120-fd5d.html

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2012/06/06

日本弁理士会:特許出願等復興支援制度を開始

日本弁理士会:特許出願等復興支援制度 http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/touhoku-jishinn.html#num3

同会の平成24年度定期総会にて創設されたもので、被災地の復興を支援するために、日本弁理士会が特許、実用新案、意匠の出願費用(特許庁の手数料、弁理士の報酬)の全部又は一部を援助するとしている。

対象者は、被災地の復興に貢献する発明・考案・意匠を創作した、被災地に居住の個人、被災地に住所を有する中小企業・協同組合等、被災により被災地域外に転居した個人又は中小企業・協同組合等。
対象地域は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域(岩手県・宮城県・福島県の3県は全市町村、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県の5県は一部、長野県は下水内郡栄村)とされている。

詳細はリンク先の↓資料を参照。

○パンフレット[PDF 1.3M]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/panf.pdf
○制度の概要[PDF 290K]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/seido.pdf
○申請用紙[DOC 31.5KB]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/shinsei.doc
○指定被災地域一覧[PDF 71.0KB]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/hisaiti.pdf

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2012/01/28

日本弁理士会:平成23年度パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト

日本弁理士会:平成23年度パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト[PDF] http://www.jpaa.or.jp/topics/2012/pdf/0127_hyousyou.pdf

※パテントコンテスト応募341件から21件、デザインパテントコンテスト171件から29件が出願支援対象作品に選定。今後弁理士の指導を受け、特許権・意匠権の取得を目指す。

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2009/07/16

デザインパテントコンテスト開催(高校生、高等専門学校生、大学生等対象)

デザインパテントコンテスト開催(高校生、高等専門学校生、大学生等対象)

文部科学省、特許庁、日本弁理士会、及び独立行政法人工業所有権情報・研修館の主催。
○平成21年度デザインパテントコンテスト開催のお知らせ
http://www.inpit.go.jp/jinzai/contest_design/21_design_contest.html

高校生、高等専門学校生及び大学等の学生の知的財産マインドを育てると共に、知的財産権制度の理解を促進することを目的に開催され、応募された創作の中から優れたものは表彰される。
表彰された方は、実際に特許庁へ意匠登録出願をし、意匠権の取得を目指すことで、知的財産権制度を実体験することができ、その出願の際には、弁理士のアドバイスを無料で受けることができるとともに意匠登録出願に必要な経費(意匠登録出願料、意匠登録料(第1年分))が主催者が負担する。

なお、発明(特許)を対象としたパテントコンテストも別途行われる。

○平成21年度パテントコンテスト開催のお知らせ
http://www.inpit.go.jp/jinzai/contest/21_patent_contest.html

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