2014/08/14

8月14日は「専売特許の日」-日本特許第1号「堀田錆止塗料及ビ其塗法」(1885年)

 8月14日は「専売特許の日」(特許の日)、1885年(明治18年)8月14日に当時の専売特許条例(同年4月18日公布)に基づき、堀田瑞松氏による「堀田錆止塗料及ビ其塗法」に日本特許第1号が付与された日である。

 堀田瑞松氏は、現在の日本化工塗料株式会社の創業者であり、同社サイトには、特許第1号取得に至る経緯、特許の内容等が掲載されている。その後も同社は防汚塗料、耐酸塗料、電気絶縁塗料、缶用塗料などに関わる数々の特許を取得し、事業経営に活用しているとのことである。

 残念ながら、「特許の日」について、特許庁や弁理士会等による記念行事は行われておらず、また特許庁サイトにも日本特許第1号の記述はあるが「特許の日」との記載はない
 日本意匠第1号(明治22年(1889年)、須永由兵衛による織物縞の意匠)、日本商標第1号(明治18年(1885年)、平井祐喜による膏薬丸薬の商標)とともに知財関係の定番ネタとして頭に入れておくとよいだろう。


【関連リンク】

◆日本化工塗料株式会社:日本特許第一号
http://www.nippon-kako.co.jp/patent.html

◆日本化工塗料株式会社:会社概要
http://www.nippon-kako.co.jp/introduction.html

◆特許庁:産業財産権制度の歴史
http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/rekisi.htm

◆特許庁:4月18日は発明の日
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/hatsumei.htm

◆日本弁理士会:JPAA Channel
*BS朝日のミニ番組「週刊記念日」の「弁理士の日」の放送動画が視聴できる
http://www.jpaa.or.jp/?cat=22

以上

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2014/01/21

次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)

政府の日本経済再生本部(本部長:安倍晋三内閣総理大臣)は、平成26年1月21日の第12回会合において、「産業競争力の強化に関する実行計画」「成長戦略進化のための今後の検討方針」等を承認・決定した。
次期通常国会への関連法案提出予定等が記載されており、知的財産関連も数点含まれている。

以下資料から関連部分を抜粋して紹介する。なお、ここに記載された内容が次期通常国会に提出される知的財関連法の改正法案のすべてではないことには十分留意願いたい。たとえば、出版権・電子出版に関する著作権法改正案提出も予定されているが、本資料には記載がない。また、商標法改正案について音も対象とすることは本資料では言及されていない。

■資料1-2 産業競争力の強化に関する実行計画(案)[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou1_2.pdf

●2頁
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<次期通常国会提出予定等成長戦略関連法案(※)>
以下は、現時点で予定しているものを掲載しており、今後の検討によって追加等の変更があり得る。
特許法等の一部を改正する法律案
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●3頁
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施策項目 産業競争力強化法
施策の内容及び実施期限 産業競争力強化法で措置された・・(中略)・・・中小ベンチャー企業・小規模事業者等に対する国内出願・国際出願に係る特許料の減免等について、全国各地で説明会を実施するなど、制度の普及、広報を実施し、中小企業を含め、多くの事業者等に活用されることを通じて、企業の前向きな投資を促していく。
担当大臣 経済産業大臣
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●9頁
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(3)科学技術イノベーションの推進
 科学技術イノベーションについて、早急に政府の体制を立て直し、戦略分野を中心に研究開発を推進するとともに、その成果を実用化し、更には市場獲得につなげるため、知的財産戦略や標準化戦略を推進する。これらにより、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指す。
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施策項目 知的財産戦略・標準化戦略の強化
施策の内容及び実施期限 1回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)を実施するため、意匠法等関係法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●12頁
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(6)中小企業・小規模事業者の革新
 中小企業・小規模事業者は、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国際競争力を強化することにつながる。このため、地域のリソースの活用・結集・ブランド化、中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。
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●13頁
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施策項目 地域のリソースの活用・結集・ブランド化
施策の内容及び実施期限 利用価値の高い地域ブランドの保護を可能にするため、地域団体商標の登録主体として商工会、商工会議所、特定非営利法人を追加する商標法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●18頁
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施策項目 知的財産の保護の強化を通じた6次産業化の推進
施策の内容及び実施期限 地域で育まれた伝統と特性を有する農林畜水産物の名称である地理的表示を知的財産として保護するため、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)」を次期通常国会に提出する。
担当大臣 農林水産大臣
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●20頁
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(1)海外市場獲得のための戦略的取組
 世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むため、在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、インフラシステムの受注を促進する。加えて、在外公館、政府関係機関などを有効に活用しつつ、世界に通用する技術や意欲を持つ中堅・中小企業等の支援や戦略的なクールジャパンの推進など我が国の優位性を最大限に活かし海外市場獲得を図る。
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■資料2-2 成長戦略進化のための今後の検討方針[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou2_2.pdf

●6頁~7頁
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① イノベーション創出のための研究開発環境の再構築
 我が国を最もイノベーションに適した国へと引き上げていくため、人材育成や、各々の組織体の補完性を高める連携推進等の観点から、大学改革の進捗状況も踏まえつつ、産業化への橋渡しを含む研究開発環境全体を俯瞰し、その最適化を図る。このため、大学や研究開発法人の改革を進めつつ、研究や技術開発等を行う現場のニーズを踏まえた研究開発人材の育成や確保策、組織内外の人材交流・流動等の在り方、イノベーションを生み出す組織や仕組み、連携策の在り方等について、総合科学技術会議と連携して所要の検討を加える。また、職務発明制度の見直し、審査の更なる迅速化、営業秘密の保護強化など、世界最速・最高品質の知財システムの確立に向けた検討を加速する。
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●首相官邸:第12回日本経済再生本部配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/index.html

*2014/01/27 追記。1月26日付↓記事も参考に。
○第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)
http://blog.chizaineta.com/2014/01/18626120-fd5d.html

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2014/01/14

産業競争力強化法「特許料等の軽減措置」が正式決定/中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約3分の1に

昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とする「特許料等の軽減措置」の詳細が平成26年1月14日正式決定された。

経済産業省・特許庁によれば、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されるとのこと。平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又等が行われた場合に適用される。

対象者は、①小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模企業(法人)(従業員 20 人以下(商業又はサービス業は5人以下))、④設立後10年未満で資本金3億円以下の法人(※③及び④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く)とされている。

今回の措置は、意匠や商標は対象となっておらず、また対象者の範囲も米国のような広範なものとはなっていない点については、今後の課題として、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会などでも指摘されているところである。


●経済産業省:中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に!!
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

●特許庁:中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

●特許庁:特許料等の減免制度
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

●特許庁:減免等申請書の様式集
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/ryokin_yousiki.htm

●政府知的財産戦略本部:検証・評価・企画委員会(第2回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai2/gijiroku.html
*荒井委員、杉村委員らから減免制度の減免対象等についてより一層の拡充を求める意見。

★2014/01/14 17:52 追記
産業競争力強化法の特許料の軽減措置等に係る規定以外は、平成26年1月20日施行とのこと。

●経済産業省:「産業競争力強化法」の施行のための政令が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114002/20140114002.html

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2014/01/07

原:佐藤食品工業 vs 被:越後製菓。原告の請求を棄却/平成25(行ケ)10106 審決取消請求事件 平成25年12月24日 知的財産高等裁判所

裁判所サイトにおいて標記判決の全文が掲載された。

●平成25(行ケ)10106 審決取消請求事件 平成25年12月24日 知的財産高等裁判所 特許権 行政訴訟 原:佐藤食品工業 vs 被:越後製菓
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83857&hanreiKbn=07
原告の請求を棄却(原告請求:特許庁が無効2012-800072号事件について平成25年3月6日にした審決を取り消す。)
判決全文[PDF] http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140107090542.pdf

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2014/01/06

衆議院調査局:第185回国会(臨時会)通過議案要旨集(速報版)(平成25年12月)

衆議院調査局による「第185回国会(臨時会)通過議案要旨集(速報版)」(平成25年12月)が公開されている。

議案審議等概況、議案審査経過、両院通過議案要旨及び衆議院の委員会における附帯決議、等をまとめたもの。知財関係としては「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」「産業競争力強化法案」等が掲載されている。

●衆議院調査局:第185回国会(臨時会)通過議案要旨集(速報版)(平成25年12月)[PDF]
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/185yoshi.pdf/$File/185yoshi.pdf

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2012/08/14

8月14日は「特許の日」-日本特許第1号は「堀田錆止塗料及ビ其塗法」

 8月14日は「特許の日」、1885年(明治18年)8月14日に当時の専売特許条例(同年4月18日公布)に基づき、堀田瑞松氏による「堀田錆止塗料及ビ其塗法」に日本特許第1号が付与された日である。

 堀田瑞松氏は、現在の日本化工塗料株式会社の創業者であり、同社サイトには、特許第1号取得に至る経緯、特許の内容等が掲載されている。同社は現在も防汚塗料、耐酸塗料、電気絶縁塗料、缶用塗料などに関わる数々の特許を取得し、事業経営に活用しているとのことである。

 残念ながら、「特許の日」について、特許庁や弁理士会等による記念行事は行われておらず、また特許庁サイトにも日本特許第1号の記述はあるが「特許の日」との記載はない。
 日本意匠第1号(明治22年(1889年)、須永由兵衛による織物縞の意匠)、日本商標第1号(明治18年(1885年)、平井祐喜による膏薬丸薬の商標)とともに知財関係の定番ネタとして頭に入れておくとよいだろう。

【関連リンク】

◆日本化工塗料株式会社:会社概要:ご挨拶
http://www.nippon-kako.co.jp/introduction.html

◆日本化工塗料株式会社:日本特許第一号
http://www.nippon-kako.co.jp/patent.html

◆特許庁:産業財産権制度の歴史
http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/rekisi.htm


*2014/08/14追記
日本化工塗料株式会社のページURL変更を反映しました。

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2012/06/06

日本弁理士会:特許出願等復興支援制度を開始

日本弁理士会:特許出願等復興支援制度 http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/touhoku-jishinn.html#num3

同会の平成24年度定期総会にて創設されたもので、被災地の復興を支援するために、日本弁理士会が特許、実用新案、意匠の出願費用(特許庁の手数料、弁理士の報酬)の全部又は一部を援助するとしている。

対象者は、被災地の復興に貢献する発明・考案・意匠を創作した、被災地に居住の個人、被災地に住所を有する中小企業・協同組合等、被災により被災地域外に転居した個人又は中小企業・協同組合等。
対象地域は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域(岩手県・宮城県・福島県の3県は全市町村、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県の5県は一部、長野県は下水内郡栄村)とされている。

詳細はリンク先の↓資料を参照。

○パンフレット[PDF 1.3M]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/panf.pdf
○制度の概要[PDF 290K]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/seido.pdf
○申請用紙[DOC 31.5KB]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/shinsei.doc
○指定被災地域一覧[PDF 71.0KB]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/hisaiti.pdf

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2012/01/23

平成23年度特許法等改正説明会の配信開始

工業所有権情報・研修館:<IP・eラーニング新規科目追加のお知らせ> http://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/ipenewcontents.html

※平成23年特許法等の一部を改正する法律について(平成23年度特許法等改正説明会)の配信開始。利用にはユーザー登録必要。

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2010/09/09

特許庁「審判便覧の改訂(第13版)」に対する意見募集

特許庁審判部は平成22年9月9日付けで審判便覧第13版(案)に関する意見募集を10月8日を期限として開始した。主な改訂事項は以下の通り(資料より引用)。

------------------
(1)口頭審理における審理事項通知書
  (審判便覧「33-口頭審理」に反映)
 特許・実用新案の無効審判事件については、これまでのファクシミリによる口頭審理内容の事前連絡をより充実させ、平成22年4月から原則全件について当事者に郵便で「審理事項通知書」を送付する運用を開始しましたので、その内容を反映しました。

(2)訂正請求書、訂正審判請求書の補正の適否についての運用変更
 (審判便覧「51-05特許(登録)無効審判の請求についての審理」、「54-10訂正の可否決定上の判断及び事例」に反映)
 特許法131条の2の趣旨(審理対象の拡張変更による審理遅延の防止)を踏まえ、訂正請求書、訂正審判請求書の補正の適否について、請求項を削除する補正は、請求書の要旨を変更しないものとする旨運用を変更することとしましたので、その内容を反映しました。

(3)審決の確定と訂正認容の確定に関する説明の追加
 (審判便覧「46-00確定」に反映)
 知財高裁判決(平19(行ケ)10380号)を踏まえ、「審決のうち、請求項等を削除する訂正を認めた部分は、審決の送達とともに確定する」点を追加しました。

(4)裁判所からの鑑定の嘱託
 (審判便覧「58-10裁判所からの鑑定の嘱託」に反映)
 鑑定における料金計算の考え方を明確化しました。

(5)その他
 誤記の訂正、記載の統一及び記載内容の明確化等を図りました。
------------------

意見提出方法等の詳細は、電子政府の総合窓口 意見募集中案件詳細:審判便覧の改訂(第13版)に対する意見募集についてを参照願いたい。。(*追って特許庁ホームページにも掲載されると思われる)
*2010/09/09 09:55 追記:特許庁ホームページにも同内容が掲載された
http://www.jpo.go.jp/iken/shinpan_binran_iken_13.htm

【関連リンク】

◆電子政府の総合窓口 意見募集中案件詳細:審判便覧の改訂(第13版)に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630210002&Mode=0
*特許庁


◆特許庁:審判便覧(*現行の第12版)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm

以 上

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2010/08/13

8月14日は「特許の日」-日本特許第1号「堀田錆止塗料及ビ其塗法」(1885年)

 明日8月14日は「特許の日」、1885年(明治18年)8月14日に当時の専売特許条例(同年4月18日公布)に基づき、堀田瑞松氏による「堀田錆止塗料及ビ其塗法」に日本特許第1号が付与された日である。

 堀田瑞松氏は、現在の日本化工塗料株式会社の創業者であり、同社サイトには、特許第1号取得に至る経緯、特許の内容等が掲載されている。同社は現在も防汚塗料、耐酸塗料、電気絶縁塗料、缶用塗料などに関わる数々の特許を取得し、事業経営に活用しているとのことである。

 残念ながら、「特許の日」について、特許庁等による記念行事は行われておらず、また特許庁サイトにも「特許の日」の記述はないが、日本特許第一号取得者を創業者とする会社が現在も特許を活かしていることは興味深い。

【関連リンク】

◆日本化工塗料株式会社:日本特許第一号
http://www.nippon-kako.co.jp/tokkyo.html

◆日本化工塗料株式会社:会社概要
http://www.nippon-kako.co.jp/gaiyou.html

◆特許庁 工業所有権制度の歴史
http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/rekisi.htm

以 上

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