2014/08/20

平成26年改正著作権法「電子書籍に対応した出版権の整備」(平成27年1月1日施行)に伴う改正政省令が公布

「著作権法の一部を改正する法律」(平成26年法律第35号、平成26年5月14日公布、一部の規定を除いて平成27年1月1日施行)の施行に向けて、必要な政令(著作権法施行令)、省令(著作権法施行規則)、それぞれの改正が、平成26年8月20日の官報号外第185号にて公布された。

出版権としてCD-ROM等による出版についての権利やインターネット送信による電子出版についての権利が新たに規定され、それに伴う出版権の制限規定が整備されたこと等から、所要の規定の整備を行ったもの。具体的な内容は以下の通り。

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1.権利制限関係の規定の整備
○改正後の著作権法第86条第3項等により、出版権の制限に関し、新たに、出版権の目的となっている著作物の公衆送信について著作権の制限規定を準用することとされたこと等から、同項等で準用している当該著作権の制限規定のうち、政令・省令に委任している規定について、現行規定と同様の規定の整備を行う。
・令第2条第1項(視覚障害者等のための複製等が認められる者)
・令第2条の2第1項(聴覚障害者等のための複製等が認められる者)
・令第7条の2(美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置)
・令第7条の5(送信可能化された情報の収集、整理及び提供の基準)
・規則第4条の2(著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準)
・規則第4条の4(送信可能化された情報の収集を禁止する措置の方法)

2.出版権の登録の申請書に係る記載事項の見直し
○出版権の登録の申請書に「対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定め」(令第32条第2号)を記載することが、出版権者が出版権の登録を躊躇する大きな要因となっているとの指摘があることを踏まえ、対価の額等を出版権の登録の申請書に記載すべき事項から除外し、出版権登録申請書の様式(規則別記様式第七)について、所要の整備を行う。
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なお、改正点2に関連して、「出版権の登録の申請件数」は、昭和46年度~平成24年度の合計で293件に過ぎず、近年でも平成20年度2件、平成21年度0件、平成22年度5件、平成23年度3件、平成24年度0件とほとんど利用されていないのが実態である。(平成25年7月29日開催の「文化審議会著作権分科会出版関連小委員会(第6回)」参考資料「出版権に係る登録制度の概要」[PDF]より)

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【関連リンク】

■官報インターネット版

○著作権法施行令の一部を改正する政令(二八五)
https://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850012f.html

○著作権法施行規則の一部を改正する省令(文部科学二四)
https://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850050f.html

*30日経過後は https://kanpou.npb.go.jp/old/index.html から、平成26年8月20日の官報号外第185号を選択してください。

■電子政府の総合窓口(e-gov):パブリックコメントの結果

○著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000700&Mode=2

○著作権法施行規則の一部を改正する省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000708&Mode=2

■文化庁

○平成26年通常国会 著作権法改正について
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/26_houkaisei.html

○平成25年7月29日開催文化審議会著作権分科会出版関連小委員会(第6回)参考資料「出版権に係る登録制度の概要」
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/h25_06/pdf/sanko.pdf

以上

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2014/01/26

第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)

内閣官房作成の「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」より、知的財産関連法の法律案、条約の提出予定紹介する。

同資料は平成26年1月20日現在における内閣提出予定法律案等の件名、要旨、国会提出予定時期について取りまとめたものであり(今後件名等の追加、変更等があり得る)、基本的には省庁や国会議員等への説明用資料と思われるが、すでにサイトに全文を掲載している国会議員もいらっしゃるので(記事末尾にリンク)、ここで紹介する。
関連記事「次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]」等と合わせて参考にしていただきたい。

なお、資料中では、担当省庁ごとに法律、その後に条約が掲載されているが、本記事では法律と関連する条約で並べ直し、番号を付した。


1.著作権法の一部を改正する法律案(文部科学省)
[要旨]インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に鑑み、公衆送信を行うことを引き受ける者に対し出版権を設定できることとするとともに、視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)の実施に伴い、著作権法による保護を受ける実演として同条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬

2.視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)*条約
[要旨]視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬

3.特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)(農林水産省)
[要旨]知的所有権の貿易関連の側面に関する協定にいう地理的表示をめぐる近年の国内外の動向に鑑み、特定の地域等を原産地とし、当該原産地に主として帰せられる確立した特性を有する農林水産物等の名称の保護を図るため、農林水産大臣による当該名称等の登録の制度を設ける。
[国会提出予定時期]3月中旬

4.特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省)
[要旨]我が国産業の競争力の強化に資するため、特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の所要の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬
*件名は「特許法等の一部を改正する法律案」となっているが、(要旨)から意匠法、商標法、弁理士法の改正も含まれるものと解される。

5.意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)*条約
[要旨]複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定める。
[国会提出予定時期][国会提出予定時期]3月中旬

6.千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定(仮称)*条約
[要旨]締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続き等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬


●2014年1月21日 次回通常国会における提出予定法案一覧を入手しました | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
http://taroyamada.jp/?p=4675
*「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」の全文PDF(紙資料をスキャンしたもの)が掲載されている。

○次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-81cc.html

○出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に[2014/01/09]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-574b.html

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2014/01/21

次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)

政府の日本経済再生本部(本部長:安倍晋三内閣総理大臣)は、平成26年1月21日の第12回会合において、「産業競争力の強化に関する実行計画」「成長戦略進化のための今後の検討方針」等を承認・決定した。
次期通常国会への関連法案提出予定等が記載されており、知的財産関連も数点含まれている。

以下資料から関連部分を抜粋して紹介する。なお、ここに記載された内容が次期通常国会に提出される知的財関連法の改正法案のすべてではないことには十分留意願いたい。たとえば、出版権・電子出版に関する著作権法改正案提出も予定されているが、本資料には記載がない。また、商標法改正案について音も対象とすることは本資料では言及されていない。

■資料1-2 産業競争力の強化に関する実行計画(案)[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou1_2.pdf

●2頁
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<次期通常国会提出予定等成長戦略関連法案(※)>
以下は、現時点で予定しているものを掲載しており、今後の検討によって追加等の変更があり得る。
特許法等の一部を改正する法律案
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●3頁
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施策項目 産業競争力強化法
施策の内容及び実施期限 産業競争力強化法で措置された・・(中略)・・・中小ベンチャー企業・小規模事業者等に対する国内出願・国際出願に係る特許料の減免等について、全国各地で説明会を実施するなど、制度の普及、広報を実施し、中小企業を含め、多くの事業者等に活用されることを通じて、企業の前向きな投資を促していく。
担当大臣 経済産業大臣
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●9頁
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(3)科学技術イノベーションの推進
 科学技術イノベーションについて、早急に政府の体制を立て直し、戦略分野を中心に研究開発を推進するとともに、その成果を実用化し、更には市場獲得につなげるため、知的財産戦略や標準化戦略を推進する。これらにより、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指す。
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施策項目 知的財産戦略・標準化戦略の強化
施策の内容及び実施期限 1回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)を実施するため、意匠法等関係法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●12頁
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(6)中小企業・小規模事業者の革新
 中小企業・小規模事業者は、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国際競争力を強化することにつながる。このため、地域のリソースの活用・結集・ブランド化、中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。
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●13頁
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施策項目 地域のリソースの活用・結集・ブランド化
施策の内容及び実施期限 利用価値の高い地域ブランドの保護を可能にするため、地域団体商標の登録主体として商工会、商工会議所、特定非営利法人を追加する商標法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●18頁
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施策項目 知的財産の保護の強化を通じた6次産業化の推進
施策の内容及び実施期限 地域で育まれた伝統と特性を有する農林畜水産物の名称である地理的表示を知的財産として保護するため、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)」を次期通常国会に提出する。
担当大臣 農林水産大臣
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●20頁
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(1)海外市場獲得のための戦略的取組
 世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むため、在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、インフラシステムの受注を促進する。加えて、在外公館、政府関係機関などを有効に活用しつつ、世界に通用する技術や意欲を持つ中堅・中小企業等の支援や戦略的なクールジャパンの推進など我が国の優位性を最大限に活かし海外市場獲得を図る。
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■資料2-2 成長戦略進化のための今後の検討方針[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou2_2.pdf

●6頁~7頁
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① イノベーション創出のための研究開発環境の再構築
 我が国を最もイノベーションに適した国へと引き上げていくため、人材育成や、各々の組織体の補完性を高める連携推進等の観点から、大学改革の進捗状況も踏まえつつ、産業化への橋渡しを含む研究開発環境全体を俯瞰し、その最適化を図る。このため、大学や研究開発法人の改革を進めつつ、研究や技術開発等を行う現場のニーズを踏まえた研究開発人材の育成や確保策、組織内外の人材交流・流動等の在り方、イノベーションを生み出す組織や仕組み、連携策の在り方等について、総合科学技術会議と連携して所要の検討を加える。また、職務発明制度の見直し、審査の更なる迅速化、営業秘密の保護強化など、世界最速・最高品質の知財システムの確立に向けた検討を加速する。
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●首相官邸:第12回日本経済再生本部配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/index.html

*2014/01/27 追記。1月26日付↓記事も参考に。
○第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)
http://blog.chizaineta.com/2014/01/18626120-fd5d.html

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2014/01/12

自民党政調、文部科学部会で「電子書籍に対応した出版権の整備について」等

自由民主党サイトの「会議情報」に以下の予定が掲載されている(2014年1月12日21:45時点)

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2014年01月16日(木)
◆政調、文部科学部会
 13時30分(約30分) 702
 議題:1.第186回国会(常会)文部科学省提出予定法案について
    2.電子書籍に対応した出版権の整備について
    3.「教科書改革実行プラン」を受けた教科用図書検定基準の改正について
    4.その他
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現在までの状況の整理として、当ブログの1月9日付記事も参考にしていただきたい。

●自由民主党:会議情報
https://www.jimin.jp/activity/conference/

●当ブログ:出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に(2014/01/09 19:20)
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-574b.html

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2014/01/09

出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に

共同通信記事「出版権、電子書籍にも拡大 文化庁が法改正で方針」によれば、文化庁は、海賊版対策などを目的とする出版者への権利付与の著作権法改正について、「出版権」の対象を紙の出版物だけでなく電子書籍を含める改正とする方針を固め、通常国会に提出予定、経団連提案の紙の出版権とは別の「電子出版権」は新設しない方向とのこと。

出版者(社)への権利付与については、文化審議会著作権分科会出版関連小委員会で議論されてきたが、「著作隣接権」ではなく「出版権」の改正で対応する方向となった後も、紙媒体で出版と電子出版に係る権利の一体化の是非について、一体設定を求める出版社側委員と、別設定を求める著作者側委員と経団連委員、との構図となっていた。また、中間報告のパブリックコメントでも同様であった。

平成25年12月20日開催の同小委員会において、報告書案[PDF]が了承されていたが、紙媒体で出版と電子出版に係る権利の一体化の是非、については同20~24頁において、両論併記の形となり、「電子書籍に対応した出版権の立法化に当たっては、小委員会で示された関係者の意見や出版・電子出版の実態、出版者の役割等を考慮することが必要であると考えられる」とされていた。

一方、「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟(電子書籍議連)」は、出版社側と同様に紙出版と電子出版を一体化した「総合出版権」を基本方針とし(同議連事務局長の石橋みちひろ議員のブログ記事より)、また同議連の馳浩議員も、文化庁担当との打ち合わせなどにおいて、同議連の方針と文化庁提出法案が合わない場合には、議員修正も辞さない旨を伝えてきた模様。(馳浩議員ブログ記事 12月3日12月6日等)。

前記小委員会報告[PDF]23頁に記載されたように、要は契約をきちんとすることが大事ということになるのではあるが、法改正の行方、またどのような形になるにせよ改正後の実務運用は注視されるところである。

●出版権、電子書籍にも拡大 文化庁が法改正で方針(共同 01/09 17:18)
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010901001570.html

●文化審議会著作権分科会出版関連小委員会
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/index.html

●文化審議会著作権分科会出版関連小委員会報告書(案)(*平成25年12月20日の小委員会で了承されたされたもの)[PDF]
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/h25_09/pdf/shiryo_1.pdf

●石橋みちひろ議員ブログ:「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟」第3回総会開催~基本方針固める
http://blog.goo.ne.jp/i484jp/e/c9df6de9bd461bf8b84b06c8490b88e5

●馳浩議員ブログ
12月3日 http://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11717393198.htm
12月6日 http://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11720648854.html

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著作権分野の海外協力、アジア地域における音楽著作権の集中管理、フランスにおける書籍電子利用法の運用状況(文化庁:文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事録)

文化庁は、平成25年11月15日に開催された文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回の議事録をサイトに掲載した(資料は既に掲載済み)。

WIPO等の最近の動向(視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約(仮称)、伝統的文化表現の保護に係るテキスト)、著作権分野の海外協力、アジア地域における音楽著作権の集中管理(JASRAC渡辺副本部長)、フランスにおける書籍電子利用法の運用状況(井奈波朋子弁護士)、等についての発表と質疑応答が行われている。

●文化庁:文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事録
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h25_02/gijishidai_131115.html

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2014/01/08

公正取引委員会競争政策研究センター「電子書籍市場の動向について」の講演記録を掲載

公正取引委員会競争政策研究センターは平成25年11月15日(金曜)に開催した第34回公開セミナー「電子書籍市場の動向について」の講演記録を1月8日付でWEBサイトに掲載した(当日資料は既に掲載されている)

平成25年6月に公表した共同研究報告書を基に、その後の動きも踏まえながら、我が国の電子書籍市場の発展経路について予測するとともに,競争政策の観点からの着眼点について、大橋弘京大学大学院経済学研究科教授、泉克幸京都女子大学法学部教授、浜屋敏富士通総研経済研究所上席主任研究員らが講演したもの。

○公正取引員会:第34回公開セミナーの開催について
http://www.jftc.go.jp/cprc/koukai/seminar/h25/34_notice.html
★↑リンク先に「3 講演資料」「4 講演記録」として掲載されている。

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2014/01/07

知財政策とクールジャパン戦略、TPP、特に著作権保護期間延長問題(山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月26日)

内閣府の山本内閣府特命担当大臣(知的財産戦略担当)は平成25年12月26日の記者会見で、1年間の振り返りとして知的財産戦略本部、知財推進計画等に言及。また、質疑応答で知財政策とクールジャパン戦略、TPP、特に著作権保護期間延長問題について発言した。該当部分は以下の通り。

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[冒頭発言]より知的財産関連部分抜粋

知的財産戦略本部、これは知財政策に対する基本方針、これは今まで本部決定だったものを私の強い意向で閣議決定にしました。エッセンスは日本再興戦略に反映しています。具体的な行動計画は、知的財産推進計画2013ということで、戦略本部で決めています。一番のポイントは、職務発明制度の見直しについてのワーキンググループを作って、いろいろとこの問題を議論してきたということだと思います。これは相当インパクトがあったと思っています。この取りまとめを踏まえて、特許庁で1万4,000人の研究者、2,000社を対象とした大掛かりなアンケートを実施する検討を加速しています。やはり職務発明制度の問題についてもしっかり決着をつけられるように、後押しをしていきたいと思います。
 来年、しっかりこの知的財産推進計画のPDCAサイクルを打ち出していく。本部の下でこの検証・評価・企画委員会、素晴らしいメンバーなんですが、ここでしっかりと行っていくということです。あとは関係府省との取組をフォローアップしていくということで、6月にまた知的財産推進計画2014を取りまとめたいと思います。

知的財産戦略推進事務局の内山事務局長。クールジャパンについても、コンテンツの方でしっかりいろいろなインプットしていきたいと思います。

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[質疑応答]より知的財産関連部分抜粋

(問)それで、今日、2点お伺いしたいと思います。
 まず、4月に知財政策とクールジャパン戦略との役割について質問させていただいた時に、クールジャパンが特出しで切り出しているというふうな御見解いただいたと思うんですけれども、特にコンテンツ振興というふうな面では、ちょっと具体的な進捗は発信されていないというふうな声もあったりするんですが、先程のプレゼンのところでも、現状評価として課題だというふうなところ、あったと思うんですが、仕組みについてどのようにされるのかというふうなところをまずお伺いしたいと思います。
(答)これは藤井さんが随分前にお聞きになった質問だと思うんですが、知財戦略本部とクールジャパン部局との連携、これは事務局は同じなので、やはりもう少し図っていく必要があるかなと思っています。1回、実は合同会議のようなものを行って、なかなかいい意見交換ができました。両方の部局の有識者の方が出席をして議論するという場面があったので、そのようなところは少し増やしていきたいと思います。
 私の知財戦略本部の有識者懇でもいろいろなアイテムについて議論していますが、コンテンツは一つの大きな部分なので、それはクールジャパンとももちろん連動しますから、そこは藤井さんがおっしゃったように、一応、連携を今図りつつありますが、もう少しまた連携を深められるような仕組みを考えなければいけないということで、これも一つの課題だと思います。

(問)今、TPP、議論されている真っ最中だと思うんですけれども、その中でも著作権延長が係争案件の一つだと思います。こちらもコンテンツ産業の関係者の多くの方が、例えば農業分野の妥協として、アメリカなどの要求を入れてしまうのではないかというふうな心配する声も多々あったりするのですが、この知財戦略というふうな面からTPPをどういうふうな交渉をしていけばいいのかというふうなところの大臣御自身のお考えをいただければ。
(答)そこは知財担当大臣としていろいろ考えはありますが、それはやはりTPP全体の交渉なので、これはここでどうすべきかということは控えさせていただきたいと思います。やはりそこは甘利担当大臣に政府の窓口としてしっかり行っていただくということだと思います。

(問)知財のところで特に著作権の延長というふうなところに関して、大臣御自身のお考えはいかがでしょうか。
(答)それはTPP交渉に直接絡むので、今ここでコメントをするのは差し控えたいと思います。

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●内閣府:山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月26日
http://www.cao.go.jp/minister/1212_i_yamamoto/kaiken/2013/1226kaiken.html

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国立国会図書館:インターネット提供に対する出版社の申出への対応について

国立国会図書館は、一般社団法人日本出版者協議会及び大蔵出版株式会社からの申し入れによりインターネット提供を一時停止していた資料の扱いについて、1月7日付で対応を発表。

当該資料『大正新脩大蔵経』『南伝大蔵経』はいずれも著作権保護期間は満了しており、著作権法上は問題がないとしつつも、出版社の利益回収等を考慮し、前者のインターネット提供は再開するが、後者は当分の間は館内限定とすることとされた。

●国立国会図書館:インターネット提供に対する出版社の申出への対応について
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2013/report140107.html

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2014/01/06

「自炊代行業者と著作権侵害の成否」(田村善之、ウエストロー・ジャパン「今週の判例コラム」第19号)

田村善之教授(北海道大学大学院法学研究科)による「自炊代行業者と著作権侵害の成否」ウエストロー・ジャパン「今週の判例コラム」第19号として公開されている。

●「自炊代行業者と著作権侵害の成否」(田村善之、ウエストロー・ジャパン「今週の判例コラム」第19号)
http://www.westlawjapan.com/column-law/2014/140106/

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