2014/01/14

産業競争力強化法「特許料等の軽減措置」が正式決定/中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約3分の1に

昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とする「特許料等の軽減措置」の詳細が平成26年1月14日正式決定された。

経済産業省・特許庁によれば、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されるとのこと。平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又等が行われた場合に適用される。

対象者は、①小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模企業(法人)(従業員 20 人以下(商業又はサービス業は5人以下))、④設立後10年未満で資本金3億円以下の法人(※③及び④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く)とされている。

今回の措置は、意匠や商標は対象となっておらず、また対象者の範囲も米国のような広範なものとはなっていない点については、今後の課題として、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会などでも指摘されているところである。


●経済産業省:中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に!!
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

●特許庁:中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

●特許庁:特許料等の減免制度
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

●特許庁:減免等申請書の様式集
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/ryokin_yousiki.htm

●政府知的財産戦略本部:検証・評価・企画委員会(第2回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai2/gijiroku.html
*荒井委員、杉村委員らから減免制度の減免対象等についてより一層の拡充を求める意見。

★2014/01/14 17:52 追記
産業競争力強化法の特許料の軽減措置等に係る規定以外は、平成26年1月20日施行とのこと。

●経済産業省:「産業競争力強化法」の施行のための政令が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114002/20140114002.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014/01/06

衆議院調査局:第185回国会(臨時会)通過議案要旨集(速報版)(平成25年12月)

衆議院調査局による「第185回国会(臨時会)通過議案要旨集(速報版)」(平成25年12月)が公開されている。

議案審議等概況、議案審査経過、両院通過議案要旨及び衆議院の委員会における附帯決議、等をまとめたもの。知財関係としては「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」「産業競争力強化法案」等が掲載されている。

●衆議院調査局:第185回国会(臨時会)通過議案要旨集(速報版)(平成25年12月)[PDF]
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/185yoshi.pdf/$File/185yoshi.pdf

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014/01/01

経済産業省:平成26年(2014年)年頭所感 ~経済産業大臣 茂木敏充~

茂木敏充経済産業大臣は、平成26年(2014年)年頭所感を発表。
知的財産関連の主な記述は以下の通り。
------------------
経済の好循環を http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/nentou2013.html#s003 より

さらに、我が国の優れた技術・商品で世界市場を開拓し、新たな成長分野としていくため、研究開発投資促進につながる税制の活用などによる、「世界に勝てる」研究開発の加速化、戦略的な国際標準の加速化、世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に取り組んでまいります。

国際展開戦略の実行 http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/nentou2013.html#s005 より

海外の成長を取り込む「国際展開戦略」も、成長戦略の実現において重要な柱です。このため、TPP、日EU・EPA、RCEP、日中韓FTA等の経済連携交渉を推進し、世界に「経済連携の網」を張り巡らします。昨年12月に合意されたWTOの貿易円滑化協定も、税関手続の簡素化等を通じて日本企業の国際展開を支えるものです。引き続き、こうした多国間の枠組みでの貿易自由化にも積極的に取り組みます。

同時に、クールジャパンの国際展開、インフラ・システム輸出や成長著しい新興国の市場の獲得に向けて、私も昨年17カ国を訪問しましたが、今年もトップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組んでまいります。
------------------

●経済産業省:平成26年(2014年)年頭所感 ~経済産業大臣 茂木敏充~
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/nentou2013.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/08

経済産業省:第12回クール・ジャパン官民有識者会議を6月13日開催

経済産業省:第12回クール・ジャパン官民有識者会議-開催通知 http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120608003.html

※6月13日(水)17:30~19:00。中間とりまとめ(論点整理)等。インターネット中継有り。

●経済産業省:官民有識者会議
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#cool_japan

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「息切れ クールジャパン」ニューズウィーク2012年6月13日号

(雑誌記事紹介)「息切れ クールジャパン」ニューズウィーク2012年6月13日号(6月6日発売)http://www.newsweekjapan.jp/magazine/74567.php

“日本を世界に売り込むソフトパワー戦略が失速中 競争力低下とマンネリ気味の戦略で文化大国の夢は終わる? 文化 クール・ジャパンのお寒い現実 コンテンツ 日本のドラマのパクリ文化を憂う 提言 カワイイだけじゃ生き残れない”

なお、経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業」は昨日2012年6月7日の同省の行政事業レビューで「抜本的改善」判定となっている。評価者のコメントも辛辣。

●経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業」行政事業レビューで「抜本的改善」判定[2012/06/07 17:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2012/06/post-1c71.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/07

経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業」行政事業レビューで「抜本的改善」判定

経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業」(日本アニメ等海外展開支援)が、2012年6月7日に開催された同省行政事業レビューで「国の役割が明確でない」として「抜本的改善」の判定を受けた。結果は2013年度の予算案作成に反映されることになっているがどうなるか?

★2012/06/08(金)09:40追記 経産省サイトに詳細な「評価者のコメント」[PDF]が掲載されたので引用。
(引用開始)============================
評価者のコメント
●国が支援する必要性を明確化すべき。
●国は、政府間交渉(知的財産関連等)のような分野に重点をおくべき。
●他省庁・他機関(JETRO等)との役割分担を明確化すべき。
●日本のライフスタイルのアウトリーチなのか、中小企業支援なのか、目的を明確にすべき。
●事業の見通しを具体的に示し、的確な進捗管理をすべき。
●日本のイメージを高めるためなら、官公庁のビジットジャパン事業との統合を検討すべき。
●時間軸、具体的政策目標、実績評価のプロセスが不明確。
●事業採択のあり方を見直すべき。
●産業全体で受益できる「システム」を作るための政策であればよい。
●国がやる意義が明確になるまで中止すべき。

評価結果 抜本的改善
(最終的な目標である8~11兆円の世界市場獲得に向けた具体的な道筋を示すこと。
また、その進捗を的確に把握できる成果指標を設定すること。また、事業の採択にあたっては、産業全体で裨益する事業であって、政府の事業として実施すべきものに限定すること。)
(廃止3名/抜本的改善3名/一部改善0名/現状維持0名)

とりまとめコメント (要旨)
「廃止」と「抜本的改善」が3対3の同数であったが、廃止という意見の中でクール・ジャパン政策の必要性というものを認めていただいている方もいらっしゃったと判断できるため、本事業は「抜本的改善」として進めさせていただく。
議論の中では、最終的な目標である8~11兆円の世界市場獲得に向けた具体的な道筋を示すこと、また、その進捗を的確に把握できる成果指標を設定すること、事業の採択にあたっては産業全体で裨益する事業であって、政府の事業として実施すべきものに限定すること、という意見があったが、これらのご指摘はまさに的を得たもの。
国として貿易立国である我が国をどう支えていくかを考えていくときに、日本が持っているいいものを少しでも後押しできるなら何かやるべきだとの視点に立ち、クール・ジャパン政策を考えてきた。この裏にはジャパンルネッサンスというものが当然あり、「いいものがある、意欲はあるけどノウハウがない」という方や、「努力はしたが資金的に厳しい」という方が大勢いらっしゃることを受け、政府が音頭をとってやってみるという機会を多く提供しようという考え方でクールジャパン政策を進めてきた。まだ1年目ということもあり、うまく成果等を説明できていない点もあるが、クールジャパンに対抗した海外の動きもある、ということはご理解いただきたいところ。政府としては「廃止」という厳しい意見もある中で、「抜本的改善」と決めさせていただいたので、責任を持って進めさせていただきたい。
(引用以上)============================


○経済産業省 平成24年度行政事業レビュー 公開プロセス
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2012/index.html#sche

○“クール・ジャパン”にも厳しい意見(NHK 2012/06/07 15:05)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120607/k10015672151000.html

○クールジャパン事業も「抜本改善」 省庁版仕分け(日経 2012/06/07 13:30)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700W_X00C12A6EB1000/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/06

経済産業省:クール・ジャパン戦略推進事業が行政事業レビュー公開プロセスに

経済産業省:平成24年行政事業レビュー公開プロセス http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2012/index.html#sche

6月7日(木)11:30~12:30 新産業の創出(クール・ジャパン)・クール・ジャパン戦略推進事業 レビューシート[PDF] http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2012koukai_review_sheet/120607_reviewsheet3.pdf

経済産業省 平成24年度「行政事業レビュー」公開プロセス 生中継~1日目~ http://live.nicovideo.jp/watch/lv95792548

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/05

2012年版「ものづくり白書」(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告)の公表

経済産業省:2012年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告) http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2012/index.html

※経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省の共同発表。新興国市場獲得のための低価格品投入必要性、付加価値経営の必要性等を指摘。知的財産権を持っていても事業で勝てない等の指摘も。

全文は約250頁もあるので、以下2点での把握がお勧め。

・平成23年度ものづくり基盤技術の振興施策(骨子)[PDF 1,195KB] http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2012/pdf/kosshi.pdf

・平成23年度ものづくり基盤技術の振興施策(概要)[PDF 2,458KB] http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2012/pdf/gaiyou.pdf

| | コメント (0) | トラックバック (0)

経済産業省:2012年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」をまとめ

経済産業省:2012年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」をまとめました http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120604003/20120604003.html

※「新たに国際ルール整合性を検討した政策・措置」に「マレーシア:著作権侵害DVDの流通問題」「ブラジル:特許・ノウハウ等のライセンス等への規制

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/02/01

経済産業省:「国際標準開発事業」に係る委託先の公募について

“優れた技術を有する我が国企業が、「技術で勝って、事業で負ける」ことがないよう、事業戦略と一体となった戦略的な国際標準化の推進が必要です。”

経済産業省:「国際標準開発事業」に係る委託先の公募について http://www.meti.go.jp/information/data/c120201ej.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧