2014/01/26

第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)

内閣官房作成の「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」より、知的財産関連法の法律案、条約の提出予定紹介する。

同資料は平成26年1月20日現在における内閣提出予定法律案等の件名、要旨、国会提出予定時期について取りまとめたものであり(今後件名等の追加、変更等があり得る)、基本的には省庁や国会議員等への説明用資料と思われるが、すでにサイトに全文を掲載している国会議員もいらっしゃるので(記事末尾にリンク)、ここで紹介する。
関連記事「次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]」等と合わせて参考にしていただきたい。

なお、資料中では、担当省庁ごとに法律、その後に条約が掲載されているが、本記事では法律と関連する条約で並べ直し、番号を付した。


1.著作権法の一部を改正する法律案(文部科学省)
[要旨]インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に鑑み、公衆送信を行うことを引き受ける者に対し出版権を設定できることとするとともに、視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)の実施に伴い、著作権法による保護を受ける実演として同条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬

2.視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)*条約
[要旨]視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬

3.特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)(農林水産省)
[要旨]知的所有権の貿易関連の側面に関する協定にいう地理的表示をめぐる近年の国内外の動向に鑑み、特定の地域等を原産地とし、当該原産地に主として帰せられる確立した特性を有する農林水産物等の名称の保護を図るため、農林水産大臣による当該名称等の登録の制度を設ける。
[国会提出予定時期]3月中旬

4.特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省)
[要旨]我が国産業の競争力の強化に資するため、特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の所要の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬
*件名は「特許法等の一部を改正する法律案」となっているが、(要旨)から意匠法、商標法、弁理士法の改正も含まれるものと解される。

5.意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)*条約
[要旨]複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定める。
[国会提出予定時期][国会提出予定時期]3月中旬

6.千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定(仮称)*条約
[要旨]締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続き等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬


●2014年1月21日 次回通常国会における提出予定法案一覧を入手しました | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
http://taroyamada.jp/?p=4675
*「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」の全文PDF(紙資料をスキャンしたもの)が掲載されている。

○次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-81cc.html

○出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に[2014/01/09]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-574b.html

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2014/01/06

日本弁理士会:新年のご挨拶(古谷史旺会長)

古谷史旺日本弁理士会会長は、新年のご挨拶を発表。

弁理士の社会的使命と法改正について、弁理士育成塾について、役員制度の見直しについて、3つのテーマに対する取り組みを述べている。

●日本弁理士会:新年のご挨拶(古谷史旺会長)[PDF]
http://www.jpaa.or.jp/wp-content/uploads/president_greeting2014.pdf

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特許庁:平成26年(2014年)年頭所感(羽藤秀雄長官)

羽藤秀雄特許庁長官は、平成26年(2014年)年頭所感を発表。

取り組む課題として、「世界最速かつ最高品質」の知財システム実現と国際調和・国際貢献、個人・中小企業・地域・大学に対する重点的な支援、技術・研究開発を資産として活かすための戦略的な支援の3つのテーマを掲げている。

●特許庁:平成26年(2014年)年頭所感(羽藤秀雄長官)
http://www.jpo.go.jp/shoukai/choukan/h26_beginning_comment.htm

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2012/06/21

日弁連「違法ダウンロード刑事罰化」の白紙撤回を求める声明

 日本弁護士連合会は、「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明を平成24年6月21日付で発表。
 同会の今までの反対意見をあらためて主張するとともに、“衆参両院が次期国会において、国民的議論を踏まえた上で「違法ダウンロード刑罰化」を白紙に戻す著作権法再改正について審議を行うよう、強く求める。”とした。

 ちなみに、日本弁理士会は、今回の「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法改正に関して、同会ホームページの「意見・声明」「特許制度をはじめとする知的財産権制度の改正に関する日本弁理士会の意見」等で、特段の声明は出していない模様である。(平成24年6月21日19時50分時点)。
 なお、「違法ダウンロード刑罰化」以外の内閣提出法案の主要項目については、文化庁:文化審議会著作権分科会等での報告に対するパブリックコメントとして意見を提出している模様。
○権利制限一般規定関係
http://www.jpaa.or.jp/activity/appeal/2010/pdf/tyosakukeniinkai-opinion.pdf
○技術的保護手段関係
http://www.jpaa.or.jp/activity/appeal/2011/pdf/gijyututekihogosyudan-opinion.pdf
○国会図書館関係
http://www.jpaa.or.jp/activity/appeal/2011/20111214_bunkatyou.pdf
 

 

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2012/06/14

日本弁理士会 九州支部室を移転

日本弁理士会は、九州支部室を6月25日(月)に博多駅から徒歩2分の福岡朝日ビル8階に移転する。電話・FAXは変更無し。
今後とも「アジアの拠点として、グローバルな視点で皆さまの知的財産を保護します」をキャッチフレーズに、皆さまの知的財産の取得・活用の一助となりますよう努めるとのこと。

○日本弁理士会:九州支部室移転のお知らせ~6月25日(月)より新支部室で業務を行います~[PDF]
http://www.jpaa.or.jp/topics/2012/pdf/kyusyu-iten.pdf

○日本弁理士会九州支部
http://www.jpaa-kyusyu.jp/

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2012/06/06

日本弁理士会:特許出願等復興支援制度を開始

日本弁理士会:特許出願等復興支援制度 http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/touhoku-jishinn.html#num3

同会の平成24年度定期総会にて創設されたもので、被災地の復興を支援するために、日本弁理士会が特許、実用新案、意匠の出願費用(特許庁の手数料、弁理士の報酬)の全部又は一部を援助するとしている。

対象者は、被災地の復興に貢献する発明・考案・意匠を創作した、被災地に居住の個人、被災地に住所を有する中小企業・協同組合等、被災により被災地域外に転居した個人又は中小企業・協同組合等。
対象地域は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域(岩手県・宮城県・福島県の3県は全市町村、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県の5県は一部、長野県は下水内郡栄村)とされている。

詳細はリンク先の↓資料を参照。

○パンフレット[PDF 1.3M]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/panf.pdf
○制度の概要[PDF 290K]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/seido.pdf
○申請用紙[DOC 31.5KB]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/shinsei.doc
○指定被災地域一覧[PDF 71.0KB]
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/hisaiti.pdf

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平成24年度弁理士試験短答式、合格者1,374名合格基準点37点

特許庁:平成24年度弁理士試験短答式筆記試験合格発表及び合格基準点の公表 http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h24_tan_goukaku_happyou.htm

※1,374名。合格基準点は37点(工業所有権法及び条約免除者の合格基準点は6点)

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2012/05/30

「音」や「動き」も知財に:ワールドビジネスサテライト

「音」や「動き」も知財に:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_21172/

※5月29日放送分の動画。音の商標登録について、日本弁理士会執行理事の峯唯夫弁理士が解説

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2012/05/25

日本弁理士会:記者会見「東日本大震災復興支援について 被災地の復興を支援するため、特許・実用新案意匠出願費用を援助します」

日本弁理士会:記者会見「東日本大震災復興支援について 被災地の復興を支援するため、特許・実用新案意匠出願費用を援助します」[PDF] http://www.jpaa.or.jp/topics/2012/pdf/0530PressConference.pdf

※5月30日開催。同会定期総会にて新設した復興支援策・制度の説明、等を予定
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●被災地の復興を支援するため、日本弁理士会が「特許」「実用新案」「意匠」の出願費用の全部または一部を援助する制度を新設
◆制度の概要
【援助対象者】激甚災害に起因した被害を受けた方で、
・被災地にお住まいの方
・被災地に所属する中小企業等(※被災により転居をした方も対象です)
【援助の内容】特許出願等の際に必要となる、弁理士報酬及び経費並びに特許庁の手数料の全部または一部を援助(※援助金の返済は不要です)
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2012/05/22

日本弁理士会東海支部:中小企業経営者のための知的財産サロンのご案内

日本弁理士会東海支部:中小企業経営者のための知的財産サロンのご案内 http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_232_.html

※平成24年7月~平成25年3月(月1回、毎月第3水曜日を予定 計8~9回程度)。第1回は7月18日(水)17~19時「中小企業に特許は本当に必要なの?」。まず、担当弁理士による15分程度の講義を行い、次に、弁理士3名程度とのディスカッション形式で進行する座談会。参加無料、定員20名程度、要申込

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