2014/08/14

8月14日は「専売特許の日」-日本特許第1号「堀田錆止塗料及ビ其塗法」(1885年)

 8月14日は「専売特許の日」(特許の日)、1885年(明治18年)8月14日に当時の専売特許条例(同年4月18日公布)に基づき、堀田瑞松氏による「堀田錆止塗料及ビ其塗法」に日本特許第1号が付与された日である。

 堀田瑞松氏は、現在の日本化工塗料株式会社の創業者であり、同社サイトには、特許第1号取得に至る経緯、特許の内容等が掲載されている。その後も同社は防汚塗料、耐酸塗料、電気絶縁塗料、缶用塗料などに関わる数々の特許を取得し、事業経営に活用しているとのことである。

 残念ながら、「特許の日」について、特許庁や弁理士会等による記念行事は行われておらず、また特許庁サイトにも日本特許第1号の記述はあるが「特許の日」との記載はない
 日本意匠第1号(明治22年(1889年)、須永由兵衛による織物縞の意匠)、日本商標第1号(明治18年(1885年)、平井祐喜による膏薬丸薬の商標)とともに知財関係の定番ネタとして頭に入れておくとよいだろう。


【関連リンク】

◆日本化工塗料株式会社:日本特許第一号
http://www.nippon-kako.co.jp/patent.html

◆日本化工塗料株式会社:会社概要
http://www.nippon-kako.co.jp/introduction.html

◆特許庁:産業財産権制度の歴史
http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/rekisi.htm

◆特許庁:4月18日は発明の日
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/hatsumei.htm

◆日本弁理士会:JPAA Channel
*BS朝日のミニ番組「週刊記念日」の「弁理士の日」の放送動画が視聴できる
http://www.jpaa.or.jp/?cat=22

以上

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2014/01/14

産業競争力強化法「特許料等の軽減措置」が正式決定/中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約3分の1に

昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とする「特許料等の軽減措置」の詳細が平成26年1月14日正式決定された。

経済産業省・特許庁によれば、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されるとのこと。平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又等が行われた場合に適用される。

対象者は、①小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模企業(法人)(従業員 20 人以下(商業又はサービス業は5人以下))、④設立後10年未満で資本金3億円以下の法人(※③及び④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く)とされている。

今回の措置は、意匠や商標は対象となっておらず、また対象者の範囲も米国のような広範なものとはなっていない点については、今後の課題として、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会などでも指摘されているところである。


●経済産業省:中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に!!
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

●特許庁:中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

●特許庁:特許料等の減免制度
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

●特許庁:減免等申請書の様式集
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/ryokin_yousiki.htm

●政府知的財産戦略本部:検証・評価・企画委員会(第2回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai2/gijiroku.html
*荒井委員、杉村委員らから減免制度の減免対象等についてより一層の拡充を求める意見。

★2014/01/14 17:52 追記
産業競争力強化法の特許料の軽減措置等に係る規定以外は、平成26年1月20日施行とのこと。

●経済産業省:「産業競争力強化法」の施行のための政令が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114002/20140114002.html

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2014/01/06

特許庁:平成26年(2014年)年頭所感(羽藤秀雄長官)

羽藤秀雄特許庁長官は、平成26年(2014年)年頭所感を発表。

取り組む課題として、「世界最速かつ最高品質」の知財システム実現と国際調和・国際貢献、個人・中小企業・地域・大学に対する重点的な支援、技術・研究開発を資産として活かすための戦略的な支援の3つのテーマを掲げている。

●特許庁:平成26年(2014年)年頭所感(羽藤秀雄長官)
http://www.jpo.go.jp/shoukai/choukan/h26_beginning_comment.htm

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2012/08/14

8月14日は「特許の日」-日本特許第1号は「堀田錆止塗料及ビ其塗法」

 8月14日は「特許の日」、1885年(明治18年)8月14日に当時の専売特許条例(同年4月18日公布)に基づき、堀田瑞松氏による「堀田錆止塗料及ビ其塗法」に日本特許第1号が付与された日である。

 堀田瑞松氏は、現在の日本化工塗料株式会社の創業者であり、同社サイトには、特許第1号取得に至る経緯、特許の内容等が掲載されている。同社は現在も防汚塗料、耐酸塗料、電気絶縁塗料、缶用塗料などに関わる数々の特許を取得し、事業経営に活用しているとのことである。

 残念ながら、「特許の日」について、特許庁や弁理士会等による記念行事は行われておらず、また特許庁サイトにも日本特許第1号の記述はあるが「特許の日」との記載はない。
 日本意匠第1号(明治22年(1889年)、須永由兵衛による織物縞の意匠)、日本商標第1号(明治18年(1885年)、平井祐喜による膏薬丸薬の商標)とともに知財関係の定番ネタとして頭に入れておくとよいだろう。

【関連リンク】

◆日本化工塗料株式会社:会社概要:ご挨拶
http://www.nippon-kako.co.jp/introduction.html

◆日本化工塗料株式会社:日本特許第一号
http://www.nippon-kako.co.jp/patent.html

◆特許庁:産業財産権制度の歴史
http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/rekisi.htm


*2014/08/14追記
日本化工塗料株式会社のページURL変更を反映しました。

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2012/06/09

特許庁:「特許料などの納付方法に関する調査」、会計検査院期待の口座振替は

特許庁:「特許料などの納付方法に関する調査」の結果の公表について http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/noufu_tyousakekka.htm

 アンケート結果のとりまとめ結果と主なご意見・ご要望に対する回答。

 このアンケート調査は、平成23年10月21日付の会計検査院から特許庁長官宛「特許料等の納付について」の意見の表示を受けてのものと思われる。
 会計検査院は、特許庁の負担する手数料が、特許印紙の場合1件平均約1,500円であるが、口座振替の場合は1件10.50円、であるとして、経費を軽減して申請人に還元することの重要性に鑑み、口座振替による納付への移行を推進することにより特許印紙売りさばき手数料の負担の軽減を図るよう求めていた。

 今回の調査では、現行の納付制度について従来から利用していて特段不便がないとの理由から約9割が概ね満足との評価、今後も印紙予納を利用していく者は全体の3/4超(特に大企業では、現在印紙予納を最も利用している者のうち96.6%が今後も印紙予納を利用)との結果となっている。
 一方、会計検査院の期待する口座振替については、利用してもよい納付方法としてあげられているが、大企業を中心として「知的財産権担当部署では預金口座の出納管理ができない」ことや「経理担当部署での管理・事務処理などが煩雑になる」ことを理由として、口座振替の導入には消極的であるとの結果となった。

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2012/06/08

特許庁:『大学等の研究成果を特許出願するために』

特許庁:『大学等の研究成果を特許出願するために』 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pamphlet_re_ap.htm

大学の研究者や特許管理者向けに、研究成果を特許出願することの重要性や出願にあたっての留意点、特許庁の各種支援施策等を紹介。平成24年6月改訂版

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2012/06/06

平成24年度弁理士試験短答式、合格者1,374名合格基準点37点

特許庁:平成24年度弁理士試験短答式筆記試験合格発表及び合格基準点の公表 http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h24_tan_goukaku_happyou.htm

※1,374名。合格基準点は37点(工業所有権法及び条約免除者の合格基準点は6点)

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2012/01/25

特許庁:平成24年度弁理士試験インターネットによる受験願書請求について

特許庁:平成24年度弁理士試験インターネットによる受験願書請求について http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h24_net_gansyo_seikyu.htm
※受付期間:平成24年2月1日(水曜日)9時00分~平成24年3月28日(水曜日)24時00分。受験案内等掲載。

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2012/01/23

平成23年度特許法等改正説明会の配信開始

工業所有権情報・研修館:<IP・eラーニング新規科目追加のお知らせ> http://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/ipenewcontents.html

※平成23年特許法等の一部を改正する法律について(平成23年度特許法等改正説明会)の配信開始。利用にはユーザー登録必要。

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2012/01/20

「特許庁新検索システム」(固定URL公報提供等)はどうなる?~「特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ」との報道~

「特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ」(日経 IT Pro 2012/01/20)http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/※外部有識者の「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」の報告書はプロジェクトの中止を促す内容のなる可能性が高い、との記事。

これが「特許庁システム最適化計画」http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_kaitei2009.htm自体の見送りとなると、その中に盛り込まれていた「特許庁新検索システム」(現行特許電子図書館IPDLの後継)はどうなるのかが気になるところである。

新検索システムでは、サーチ特化型機能、固定URL等による公報提供サービス、内部使用APIの公開等を実現するとされて、利便性を高めることが期待されていたものであり、ユーザーへの影響が大きい。ましてや、現行IPDLに対する不満に対する回答として「特許庁新検索システム」で改善を実現する、という対応が続いていたのである。

岩井良行特許庁長官は就任時の挨拶において「特許庁業務・システム最適化計画については、まさにこれからが正念場です。新システムは、これからの産業財産権行政の基幹として重要な役目を担うとともに、制度の利便性向上に向けた諸施策の実行に欠かせません。第三者委員会に御指摘いただいた実施体制を始めとしたあらゆる点について総点検し、皆様の信頼を再び取り戻すべく、特許庁一丸となって取り組んでまいる所存です。」と決意を表明していた。

また、外部有識者による「特許庁情報システムに関する調査委員会」も平成22年8月20日付けの調査報告では、今回提出された「設計成果物」についても、解消すべき残件はあるものの、概ね今後のプログラム開発の土台となり得るものであり、プロジェクト再開は可能であると認められる、としていた。

この問題について、言及した旧ブログの記事は以下の通り。

●行政刷新会議事業仕分け「特許特別会計」(2010/10/29)傍聴実況ツイート[2010/11/01 09:15]http://blog.hideharus.com/ip/2010/11/20101029-9a02.html

●平成23年度概算要求に見る知財第1回:特許庁「知的財産政策関係」(特許特別会計)[2010/09/01 16:26]*「■注目ポイント2:システムの整備・最適化」を参照http://blog.hideharus.com/ip/2010/09/23-df61.html

●特許庁システム最適化計画の再開に向けて-「特許庁情報システムに関する調査委員会」報告の提出[2010/08/20 18:00]http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/post-3117.html

●「特許庁システム最適化計画」「新検索システム」の更なる遅れを懸念する[2010/06/23 13:07]http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-6321.html

●「特許庁業務・システム最適化計画」を改定、運用開始は平成26年1月に延期[2009/10/31 19:36]http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/26-55b3.html

以上

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