2015/04/01

【お知らせ】twitter @chizainta での発信を試行

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2014/08/14

8月14日は「専売特許の日」-日本特許第1号「堀田錆止塗料及ビ其塗法」(1885年)

 8月14日は「専売特許の日」(特許の日)、1885年(明治18年)8月14日に当時の専売特許条例(同年4月18日公布)に基づき、堀田瑞松氏による「堀田錆止塗料及ビ其塗法」に日本特許第1号が付与された日である。

 堀田瑞松氏は、現在の日本化工塗料株式会社の創業者であり、同社サイトには、特許第1号取得に至る経緯、特許の内容等が掲載されている。その後も同社は防汚塗料、耐酸塗料、電気絶縁塗料、缶用塗料などに関わる数々の特許を取得し、事業経営に活用しているとのことである。

 残念ながら、「特許の日」について、特許庁や弁理士会等による記念行事は行われておらず、また特許庁サイトにも日本特許第1号の記述はあるが「特許の日」との記載はない
 日本意匠第1号(明治22年(1889年)、須永由兵衛による織物縞の意匠)、日本商標第1号(明治18年(1885年)、平井祐喜による膏薬丸薬の商標)とともに知財関係の定番ネタとして頭に入れておくとよいだろう。


【関連リンク】

◆日本化工塗料株式会社:日本特許第一号
http://www.nippon-kako.co.jp/patent.html

◆日本化工塗料株式会社:会社概要
http://www.nippon-kako.co.jp/introduction.html

◆特許庁:産業財産権制度の歴史
http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/rekisi.htm

◆特許庁:4月18日は発明の日
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/hatsumei.htm

◆日本弁理士会:JPAA Channel
*BS朝日のミニ番組「週刊記念日」の「弁理士の日」の放送動画が視聴できる
http://www.jpaa.or.jp/?cat=22

以上

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2014/01/26

第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)

内閣官房作成の「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」より、知的財産関連法の法律案、条約の提出予定紹介する。

同資料は平成26年1月20日現在における内閣提出予定法律案等の件名、要旨、国会提出予定時期について取りまとめたものであり(今後件名等の追加、変更等があり得る)、基本的には省庁や国会議員等への説明用資料と思われるが、すでにサイトに全文を掲載している国会議員もいらっしゃるので(記事末尾にリンク)、ここで紹介する。
関連記事「次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]」等と合わせて参考にしていただきたい。

なお、資料中では、担当省庁ごとに法律、その後に条約が掲載されているが、本記事では法律と関連する条約で並べ直し、番号を付した。


1.著作権法の一部を改正する法律案(文部科学省)
[要旨]インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に鑑み、公衆送信を行うことを引き受ける者に対し出版権を設定できることとするとともに、視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)の実施に伴い、著作権法による保護を受ける実演として同条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬

2.視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)*条約
[要旨]視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬

3.特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)(農林水産省)
[要旨]知的所有権の貿易関連の側面に関する協定にいう地理的表示をめぐる近年の国内外の動向に鑑み、特定の地域等を原産地とし、当該原産地に主として帰せられる確立した特性を有する農林水産物等の名称の保護を図るため、農林水産大臣による当該名称等の登録の制度を設ける。
[国会提出予定時期]3月中旬

4.特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省)
[要旨]我が国産業の競争力の強化に資するため、特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の所要の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬
*件名は「特許法等の一部を改正する法律案」となっているが、(要旨)から意匠法、商標法、弁理士法の改正も含まれるものと解される。

5.意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)*条約
[要旨]複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定める。
[国会提出予定時期][国会提出予定時期]3月中旬

6.千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定(仮称)*条約
[要旨]締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続き等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬


●2014年1月21日 次回通常国会における提出予定法案一覧を入手しました | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
http://taroyamada.jp/?p=4675
*「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」の全文PDF(紙資料をスキャンしたもの)が掲載されている。

○次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-81cc.html

○出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に[2014/01/09]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-574b.html

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2014/01/21

「クールジャパン推進ホットライン」を開設@政府クールジャパン推進会議

政府のクールジャパン推進会議は、広く国民・企業等から、日本の魅力の発信力の強化など、クールジャパン推進のための提案を幅広く受け付けるための「クールジャパン推進ホットライン」を同会議サイト上に開設した。

受け付けた提案事項については、内容の確認及び精査を行った上で、所管省庁に対し検討要請を行い、また、その検討結果は内閣官房ホームページに掲載するとしている。(提案者への個別回答はしないとのこと)。

*2014/01//24 15:05追記
大臣記者会見でも言及された外国人を念頭に置いたホットラインとして英語版も開設された


●内閣官房:クールジャパン推進会議「クールジャパン推進ホットライン」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/cooljapan/hotline.html

●内閣府:稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月17日
http://www.cao.go.jp/minister/1212_t_inada/kaiken/2014/0117kaiken.html
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 冒頭、私からは、米国訪問についてお話をします。海外出張について申し上げます。1月10日から16日までの日程で、アメリカ、サンフランシスコ、ワシントンDC、ニューヨークを訪問いたしました。今回の訪問では、ワシントンDCのピーターソン国際経済研究所とニューヨークのジャパンソサエティにおいて講演を行いました。アベノミクスにおける規制改革の成果やクールジャパン戦略の推進について、米国での関心も非常に高く、積極的な情報発信をすることができたというふうに思っています。また、サンフランシスコでは、現地で起業して活躍しておられるIT関係の有識者等と意見交換も行いました。ユニークなビジネス展開、また規制改革の関係、再チャレンジ促進の観点からの起業支援等について、有益な意見交換ができたというふうに思っています。また、ワシントンDCではアメリカ国立公文書館を訪問して、公文書の保管、利活用状況を視察いたしました。我が国でも青少年を含めた国民による公文書館の利用促進に取り組む上で、非常に参考になったというふうに思っています。今回の出張の成果を踏まえて、引き続き規制改革、クールジャパン戦略及び公文書管理政策等、積極的に推進してまいります。
 次に、「クールジャパン推進ホットライン」についてお話をいたします。先月、京都で行った地方版クールジャパン推進会議の際に、会議などでは提案はスピード感を持って推進してほしいという意見があったことを受けて、検討を進めてきました。その結果、本日、内閣官房のウエブページに「クールジャパン推進ホットライン」を開設することといたしました。本ホットラインは、規制改革の取組を参考として、広く国民・企業等から、日本の魅力の発信力の強化など、クールジャパン推進のための提案を幅広く受け付けるものであります。いただいた提案については、内閣官房知的財産戦略推進事務局で精査をし、関係省庁に検討要請を行うことといたしております。また、このたびの米国出張におけるニューヨークのジャパンソサエティの講演でも申し上げたとおり、外国人の視点から日本のどんなところがクールなのかについて、幅広く意見を聞くことが重要だというふうに考えております。このため、外国人を念頭に置いたホットラインについても効果的な広報などとあわせて検討を行い、できるだけ早期に実施できるように作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
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次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)

政府の日本経済再生本部(本部長:安倍晋三内閣総理大臣)は、平成26年1月21日の第12回会合において、「産業競争力の強化に関する実行計画」「成長戦略進化のための今後の検討方針」等を承認・決定した。
次期通常国会への関連法案提出予定等が記載されており、知的財産関連も数点含まれている。

以下資料から関連部分を抜粋して紹介する。なお、ここに記載された内容が次期通常国会に提出される知的財関連法の改正法案のすべてではないことには十分留意願いたい。たとえば、出版権・電子出版に関する著作権法改正案提出も予定されているが、本資料には記載がない。また、商標法改正案について音も対象とすることは本資料では言及されていない。

■資料1-2 産業競争力の強化に関する実行計画(案)[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou1_2.pdf

●2頁
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<次期通常国会提出予定等成長戦略関連法案(※)>
以下は、現時点で予定しているものを掲載しており、今後の検討によって追加等の変更があり得る。
特許法等の一部を改正する法律案
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●3頁
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施策項目 産業競争力強化法
施策の内容及び実施期限 産業競争力強化法で措置された・・(中略)・・・中小ベンチャー企業・小規模事業者等に対する国内出願・国際出願に係る特許料の減免等について、全国各地で説明会を実施するなど、制度の普及、広報を実施し、中小企業を含め、多くの事業者等に活用されることを通じて、企業の前向きな投資を促していく。
担当大臣 経済産業大臣
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●9頁
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(3)科学技術イノベーションの推進
 科学技術イノベーションについて、早急に政府の体制を立て直し、戦略分野を中心に研究開発を推進するとともに、その成果を実用化し、更には市場獲得につなげるため、知的財産戦略や標準化戦略を推進する。これらにより、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指す。
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施策項目 知的財産戦略・標準化戦略の強化
施策の内容及び実施期限 1回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)を実施するため、意匠法等関係法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●12頁
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(6)中小企業・小規模事業者の革新
 中小企業・小規模事業者は、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国際競争力を強化することにつながる。このため、地域のリソースの活用・結集・ブランド化、中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。
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●13頁
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施策項目 地域のリソースの活用・結集・ブランド化
施策の内容及び実施期限 利用価値の高い地域ブランドの保護を可能にするため、地域団体商標の登録主体として商工会、商工会議所、特定非営利法人を追加する商標法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●18頁
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施策項目 知的財産の保護の強化を通じた6次産業化の推進
施策の内容及び実施期限 地域で育まれた伝統と特性を有する農林畜水産物の名称である地理的表示を知的財産として保護するため、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)」を次期通常国会に提出する。
担当大臣 農林水産大臣
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●20頁
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(1)海外市場獲得のための戦略的取組
 世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むため、在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、インフラシステムの受注を促進する。加えて、在外公館、政府関係機関などを有効に活用しつつ、世界に通用する技術や意欲を持つ中堅・中小企業等の支援や戦略的なクールジャパンの推進など我が国の優位性を最大限に活かし海外市場獲得を図る。
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■資料2-2 成長戦略進化のための今後の検討方針[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou2_2.pdf

●6頁~7頁
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① イノベーション創出のための研究開発環境の再構築
 我が国を最もイノベーションに適した国へと引き上げていくため、人材育成や、各々の組織体の補完性を高める連携推進等の観点から、大学改革の進捗状況も踏まえつつ、産業化への橋渡しを含む研究開発環境全体を俯瞰し、その最適化を図る。このため、大学や研究開発法人の改革を進めつつ、研究や技術開発等を行う現場のニーズを踏まえた研究開発人材の育成や確保策、組織内外の人材交流・流動等の在り方、イノベーションを生み出す組織や仕組み、連携策の在り方等について、総合科学技術会議と連携して所要の検討を加える。また、職務発明制度の見直し、審査の更なる迅速化、営業秘密の保護強化など、世界最速・最高品質の知財システムの確立に向けた検討を加速する。
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●首相官邸:第12回日本経済再生本部配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/index.html

*2014/01/27 追記。1月26日付↓記事も参考に。
○第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)
http://blog.chizaineta.com/2014/01/18626120-fd5d.html

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2014/01/14

産業競争力強化法「特許料等の軽減措置」が正式決定/中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約3分の1に

昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とする「特許料等の軽減措置」の詳細が平成26年1月14日正式決定された。

経済産業省・特許庁によれば、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されるとのこと。平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又等が行われた場合に適用される。

対象者は、①小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模企業(法人)(従業員 20 人以下(商業又はサービス業は5人以下))、④設立後10年未満で資本金3億円以下の法人(※③及び④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く)とされている。

今回の措置は、意匠や商標は対象となっておらず、また対象者の範囲も米国のような広範なものとはなっていない点については、今後の課題として、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会などでも指摘されているところである。


●経済産業省:中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に!!
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

●特許庁:中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

●特許庁:特許料等の減免制度
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

●特許庁:減免等申請書の様式集
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/ryokin_yousiki.htm

●政府知的財産戦略本部:検証・評価・企画委員会(第2回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai2/gijiroku.html
*荒井委員、杉村委員らから減免制度の減免対象等についてより一層の拡充を求める意見。

★2014/01/14 17:52 追記
産業競争力強化法の特許料の軽減措置等に係る規定以外は、平成26年1月20日施行とのこと。

●経済産業省:「産業競争力強化法」の施行のための政令が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114002/20140114002.html

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2014/01/12

自民党政調、文部科学部会で「電子書籍に対応した出版権の整備について」等

自由民主党サイトの「会議情報」に以下の予定が掲載されている(2014年1月12日21:45時点)

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2014年01月16日(木)
◆政調、文部科学部会
 13時30分(約30分) 702
 議題:1.第186回国会(常会)文部科学省提出予定法案について
    2.電子書籍に対応した出版権の整備について
    3.「教科書改革実行プラン」を受けた教科用図書検定基準の改正について
    4.その他
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現在までの状況の整理として、当ブログの1月9日付記事も参考にしていただきたい。

●自由民主党:会議情報
https://www.jimin.jp/activity/conference/

●当ブログ:出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に(2014/01/09 19:20)
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-574b.html

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2014/01/10

知的財産戦略本部にタスクフォース設置予定(山本一太大臣ブログより)

山本一太内閣府特命大臣(知財戦略担当)は、自身のブログにおいて、政府知的財産戦略本部にタスクフォースを設置する旨を表明。

同検証・評価・企画委員会におけるこれまでの議論を踏まえ、各府省連携の必要性や取り組みの緊急度の高い4つのアジェンダ(産業財産権分野:営業秘密と中小・ベンチャー企業及び大学支援強化。コンテンツ分野:アーカイブ化の促進と音楽産業の海外展開)を設定し議論し、2014年の知的財産推進計画に反映させたいとしている。


●知的財産戦略本部に設置するタスクフォースの狙い:山本一太の「気分はいつも直滑降
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2014-01-10

●政府知的財産戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

●政府知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/

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NHKスペシャル:シリーズ「ジャパン ブランド」2夜連続放送

「NHKスペシャル」では、来る1月11日(土)と1月12日(日)の2夜連続で「シリーズ "ジャパン ブランド"」を放映する(NHK総合、2夜とも21:00~21:58)。

日本経済を牽引してきた製造業は韓国や台湾勢などの追い上げ、またアメリカ発のデジタル革命の波等でその存在感が薄れている中、新たな“稼ぐ力”を何に求めていくべきか、成長へと繋がる“強み”は何かを探る。


●第1回:"食と農"に勝機あり・2014年1月11日(土)21:00~21:58
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0111_2/

●第2回:"日本式"生活インフラを輸出せよ・2014年1月12日(日)21:00~21:58
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0112/

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2014/01/09

日本知的財産協会:米国特許法改正(AIA)の概要(第5版)

日本知的財産協会は、米国特許法改正(AIA)の概要(第5版)[PDF] をサイトに掲載。

第4版の内容に対し、一部記載の修正を行うとともに、USPTO発表の施行規則(2013.3.16施行分)に基づき、パブリックコメントの内容およびステートメント提出の事例を追加したもの。

1.出願権利化関係(先願主義、譲受人による出願、発明者の宣誓書と宣言書、特許が付与されない発明、特許庁料金)
2.真の発明者決定手続(出願に対する手続、特許に対する手続)
3.他者権利への対抗手段(情報提供制度、付与後異議申立制度(PGR)、当事者系レビュー制度(IPR)、ビジネス方法特許のPGRの例外)
4.補充審査
5.特許表示
6.その他(ベストモード開示義務違反抗弁の廃止、先使用抗弁の拡大、訴訟参加及び審理併合の要件、USPTOのファンド、弁護士の助言、サテライトオフィスの設置、主な施行日)

●日本知的財産協会:米国特許法改正(AIA)の概要(第5版)[PDF]
http://www.jipa.or.jp/topics/aia_fifth.pdf

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