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2014/08/20

平成26年改正著作権法「電子書籍に対応した出版権の整備」(平成27年1月1日施行)に伴う改正政省令が公布

「著作権法の一部を改正する法律」(平成26年法律第35号、平成26年5月14日公布、一部の規定を除いて平成27年1月1日施行)の施行に向けて、必要な政令(著作権法施行令)、省令(著作権法施行規則)、それぞれの改正が、平成26年8月20日の官報号外第185号にて公布された。

出版権としてCD-ROM等による出版についての権利やインターネット送信による電子出版についての権利が新たに規定され、それに伴う出版権の制限規定が整備されたこと等から、所要の規定の整備を行ったもの。具体的な内容は以下の通り。

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1.権利制限関係の規定の整備
○改正後の著作権法第86条第3項等により、出版権の制限に関し、新たに、出版権の目的となっている著作物の公衆送信について著作権の制限規定を準用することとされたこと等から、同項等で準用している当該著作権の制限規定のうち、政令・省令に委任している規定について、現行規定と同様の規定の整備を行う。
・令第2条第1項(視覚障害者等のための複製等が認められる者)
・令第2条の2第1項(聴覚障害者等のための複製等が認められる者)
・令第7条の2(美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置)
・令第7条の5(送信可能化された情報の収集、整理及び提供の基準)
・規則第4条の2(著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準)
・規則第4条の4(送信可能化された情報の収集を禁止する措置の方法)

2.出版権の登録の申請書に係る記載事項の見直し
○出版権の登録の申請書に「対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定め」(令第32条第2号)を記載することが、出版権者が出版権の登録を躊躇する大きな要因となっているとの指摘があることを踏まえ、対価の額等を出版権の登録の申請書に記載すべき事項から除外し、出版権登録申請書の様式(規則別記様式第七)について、所要の整備を行う。
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なお、改正点2に関連して、「出版権の登録の申請件数」は、昭和46年度~平成24年度の合計で293件に過ぎず、近年でも平成20年度2件、平成21年度0件、平成22年度5件、平成23年度3件、平成24年度0件とほとんど利用されていないのが実態である。(平成25年7月29日開催の「文化審議会著作権分科会出版関連小委員会(第6回)」参考資料「出版権に係る登録制度の概要」[PDF]より)

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【関連リンク】

■官報インターネット版

○著作権法施行令の一部を改正する政令(二八五)
https://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850012f.html

○著作権法施行規則の一部を改正する省令(文部科学二四)
https://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850050f.html

*30日経過後は https://kanpou.npb.go.jp/old/index.html から、平成26年8月20日の官報号外第185号を選択してください。

■電子政府の総合窓口(e-gov):パブリックコメントの結果

○著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000700&Mode=2

○著作権法施行規則の一部を改正する省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000708&Mode=2

■文化庁

○平成26年通常国会 著作権法改正について
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/26_houkaisei.html

○平成25年7月29日開催文化審議会著作権分科会出版関連小委員会(第6回)参考資料「出版権に係る登録制度の概要」
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/h25_06/pdf/sanko.pdf

以上

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