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2014/01/14

産業競争力強化法「特許料等の軽減措置」が正式決定/中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約3分の1に

昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とする「特許料等の軽減措置」の詳細が平成26年1月14日正式決定された。

経済産業省・特許庁によれば、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されるとのこと。平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又等が行われた場合に適用される。

対象者は、①小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模企業(法人)(従業員 20 人以下(商業又はサービス業は5人以下))、④設立後10年未満で資本金3億円以下の法人(※③及び④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く)とされている。

今回の措置は、意匠や商標は対象となっておらず、また対象者の範囲も米国のような広範なものとはなっていない点については、今後の課題として、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会などでも指摘されているところである。


●経済産業省:中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に!!
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

●特許庁:中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

●特許庁:特許料等の減免制度
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

●特許庁:減免等申請書の様式集
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/ryokin_yousiki.htm

●政府知的財産戦略本部:検証・評価・企画委員会(第2回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai2/gijiroku.html
*荒井委員、杉村委員らから減免制度の減免対象等についてより一層の拡充を求める意見。

★2014/01/14 17:52 追記
産業競争力強化法の特許料の軽減措置等に係る規定以外は、平成26年1月20日施行とのこと。

●経済産業省:「産業競争力強化法」の施行のための政令が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114002/20140114002.html

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