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2014年1月の27件の記事

2014/01/26

第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)

内閣官房作成の「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」より、知的財産関連法の法律案、条約の提出予定紹介する。

同資料は平成26年1月20日現在における内閣提出予定法律案等の件名、要旨、国会提出予定時期について取りまとめたものであり(今後件名等の追加、変更等があり得る)、基本的には省庁や国会議員等への説明用資料と思われるが、すでにサイトに全文を掲載している国会議員もいらっしゃるので(記事末尾にリンク)、ここで紹介する。
関連記事「次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]」等と合わせて参考にしていただきたい。

なお、資料中では、担当省庁ごとに法律、その後に条約が掲載されているが、本記事では法律と関連する条約で並べ直し、番号を付した。


1.著作権法の一部を改正する法律案(文部科学省)
[要旨]インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に鑑み、公衆送信を行うことを引き受ける者に対し出版権を設定できることとするとともに、視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)の実施に伴い、著作権法による保護を受ける実演として同条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬

2.視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)*条約
[要旨]視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬

3.特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)(農林水産省)
[要旨]知的所有権の貿易関連の側面に関する協定にいう地理的表示をめぐる近年の国内外の動向に鑑み、特定の地域等を原産地とし、当該原産地に主として帰せられる確立した特性を有する農林水産物等の名称の保護を図るため、農林水産大臣による当該名称等の登録の制度を設ける。
[国会提出予定時期]3月中旬

4.特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省)
[要旨]我が国産業の競争力の強化に資するため、特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の所要の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬
*件名は「特許法等の一部を改正する法律案」となっているが、(要旨)から意匠法、商標法、弁理士法の改正も含まれるものと解される。

5.意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)*条約
[要旨]複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定める。
[国会提出予定時期][国会提出予定時期]3月中旬

6.千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定(仮称)*条約
[要旨]締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続き等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬


●2014年1月21日 次回通常国会における提出予定法案一覧を入手しました | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
http://taroyamada.jp/?p=4675
*「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」の全文PDF(紙資料をスキャンしたもの)が掲載されている。

○次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-81cc.html

○出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に[2014/01/09]
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-574b.html

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2014/01/21

「クールジャパン推進ホットライン」を開設@政府クールジャパン推進会議

政府のクールジャパン推進会議は、広く国民・企業等から、日本の魅力の発信力の強化など、クールジャパン推進のための提案を幅広く受け付けるための「クールジャパン推進ホットライン」を同会議サイト上に開設した。

受け付けた提案事項については、内容の確認及び精査を行った上で、所管省庁に対し検討要請を行い、また、その検討結果は内閣官房ホームページに掲載するとしている。(提案者への個別回答はしないとのこと)。

*2014/01//24 15:05追記
大臣記者会見でも言及された外国人を念頭に置いたホットラインとして英語版も開設された


●内閣官房:クールジャパン推進会議「クールジャパン推進ホットライン」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/cooljapan/hotline.html

●内閣府:稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月17日
http://www.cao.go.jp/minister/1212_t_inada/kaiken/2014/0117kaiken.html
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 冒頭、私からは、米国訪問についてお話をします。海外出張について申し上げます。1月10日から16日までの日程で、アメリカ、サンフランシスコ、ワシントンDC、ニューヨークを訪問いたしました。今回の訪問では、ワシントンDCのピーターソン国際経済研究所とニューヨークのジャパンソサエティにおいて講演を行いました。アベノミクスにおける規制改革の成果やクールジャパン戦略の推進について、米国での関心も非常に高く、積極的な情報発信をすることができたというふうに思っています。また、サンフランシスコでは、現地で起業して活躍しておられるIT関係の有識者等と意見交換も行いました。ユニークなビジネス展開、また規制改革の関係、再チャレンジ促進の観点からの起業支援等について、有益な意見交換ができたというふうに思っています。また、ワシントンDCではアメリカ国立公文書館を訪問して、公文書の保管、利活用状況を視察いたしました。我が国でも青少年を含めた国民による公文書館の利用促進に取り組む上で、非常に参考になったというふうに思っています。今回の出張の成果を踏まえて、引き続き規制改革、クールジャパン戦略及び公文書管理政策等、積極的に推進してまいります。
 次に、「クールジャパン推進ホットライン」についてお話をいたします。先月、京都で行った地方版クールジャパン推進会議の際に、会議などでは提案はスピード感を持って推進してほしいという意見があったことを受けて、検討を進めてきました。その結果、本日、内閣官房のウエブページに「クールジャパン推進ホットライン」を開設することといたしました。本ホットラインは、規制改革の取組を参考として、広く国民・企業等から、日本の魅力の発信力の強化など、クールジャパン推進のための提案を幅広く受け付けるものであります。いただいた提案については、内閣官房知的財産戦略推進事務局で精査をし、関係省庁に検討要請を行うことといたしております。また、このたびの米国出張におけるニューヨークのジャパンソサエティの講演でも申し上げたとおり、外国人の視点から日本のどんなところがクールなのかについて、幅広く意見を聞くことが重要だというふうに考えております。このため、外国人を念頭に置いたホットラインについても効果的な広報などとあわせて検討を行い、できるだけ早期に実施できるように作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
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次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)

政府の日本経済再生本部(本部長:安倍晋三内閣総理大臣)は、平成26年1月21日の第12回会合において、「産業競争力の強化に関する実行計画」「成長戦略進化のための今後の検討方針」等を承認・決定した。
次期通常国会への関連法案提出予定等が記載されており、知的財産関連も数点含まれている。

以下資料から関連部分を抜粋して紹介する。なお、ここに記載された内容が次期通常国会に提出される知的財関連法の改正法案のすべてではないことには十分留意願いたい。たとえば、出版権・電子出版に関する著作権法改正案提出も予定されているが、本資料には記載がない。また、商標法改正案について音も対象とすることは本資料では言及されていない。

■資料1-2 産業競争力の強化に関する実行計画(案)[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou1_2.pdf

●2頁
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<次期通常国会提出予定等成長戦略関連法案(※)>
以下は、現時点で予定しているものを掲載しており、今後の検討によって追加等の変更があり得る。
特許法等の一部を改正する法律案
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●3頁
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施策項目 産業競争力強化法
施策の内容及び実施期限 産業競争力強化法で措置された・・(中略)・・・中小ベンチャー企業・小規模事業者等に対する国内出願・国際出願に係る特許料の減免等について、全国各地で説明会を実施するなど、制度の普及、広報を実施し、中小企業を含め、多くの事業者等に活用されることを通じて、企業の前向きな投資を促していく。
担当大臣 経済産業大臣
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●9頁
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(3)科学技術イノベーションの推進
 科学技術イノベーションについて、早急に政府の体制を立て直し、戦略分野を中心に研究開発を推進するとともに、その成果を実用化し、更には市場獲得につなげるため、知的財産戦略や標準化戦略を推進する。これらにより、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指す。
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施策項目 知的財産戦略・標準化戦略の強化
施策の内容及び実施期限 1回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)を実施するため、意匠法等関係法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●12頁
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(6)中小企業・小規模事業者の革新
 中小企業・小規模事業者は、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国際競争力を強化することにつながる。このため、地域のリソースの活用・結集・ブランド化、中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。
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●13頁
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施策項目 地域のリソースの活用・結集・ブランド化
施策の内容及び実施期限 利用価値の高い地域ブランドの保護を可能にするため、地域団体商標の登録主体として商工会、商工会議所、特定非営利法人を追加する商標法改正案を次期通常国会に提出する。
担当大臣 経済産業大臣
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●18頁
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施策項目 知的財産の保護の強化を通じた6次産業化の推進
施策の内容及び実施期限 地域で育まれた伝統と特性を有する農林畜水産物の名称である地理的表示を知的財産として保護するため、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)」を次期通常国会に提出する。
担当大臣 農林水産大臣
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●20頁
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(1)海外市場獲得のための戦略的取組
 世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むため、在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、インフラシステムの受注を促進する。加えて、在外公館、政府関係機関などを有効に活用しつつ、世界に通用する技術や意欲を持つ中堅・中小企業等の支援や戦略的なクールジャパンの推進など我が国の優位性を最大限に活かし海外市場獲得を図る。
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■資料2-2 成長戦略進化のための今後の検討方針[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou2_2.pdf

●6頁~7頁
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① イノベーション創出のための研究開発環境の再構築
 我が国を最もイノベーションに適した国へと引き上げていくため、人材育成や、各々の組織体の補完性を高める連携推進等の観点から、大学改革の進捗状況も踏まえつつ、産業化への橋渡しを含む研究開発環境全体を俯瞰し、その最適化を図る。このため、大学や研究開発法人の改革を進めつつ、研究や技術開発等を行う現場のニーズを踏まえた研究開発人材の育成や確保策、組織内外の人材交流・流動等の在り方、イノベーションを生み出す組織や仕組み、連携策の在り方等について、総合科学技術会議と連携して所要の検討を加える。また、職務発明制度の見直し、審査の更なる迅速化、営業秘密の保護強化など、世界最速・最高品質の知財システムの確立に向けた検討を加速する。
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●首相官邸:第12回日本経済再生本部配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/index.html

*2014/01/27 追記。1月26日付↓記事も参考に。
○第186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)
http://blog.chizaineta.com/2014/01/18626120-fd5d.html

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2014/01/14

産業競争力強化法「特許料等の軽減措置」が正式決定/中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約3分の1に

昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とする「特許料等の軽減措置」の詳細が平成26年1月14日正式決定された。

経済産業省・特許庁によれば、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されるとのこと。平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又等が行われた場合に適用される。

対象者は、①小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模企業(法人)(従業員 20 人以下(商業又はサービス業は5人以下))、④設立後10年未満で資本金3億円以下の法人(※③及び④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く)とされている。

今回の措置は、意匠や商標は対象となっておらず、また対象者の範囲も米国のような広範なものとはなっていない点については、今後の課題として、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会などでも指摘されているところである。


●経済産業省:中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に!!
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

●特許庁:中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

●特許庁:特許料等の減免制度
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

●特許庁:減免等申請書の様式集
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/ryokin_yousiki.htm

●政府知的財産戦略本部:検証・評価・企画委員会(第2回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai2/gijiroku.html
*荒井委員、杉村委員らから減免制度の減免対象等についてより一層の拡充を求める意見。

★2014/01/14 17:52 追記
産業競争力強化法の特許料の軽減措置等に係る規定以外は、平成26年1月20日施行とのこと。

●経済産業省:「産業競争力強化法」の施行のための政令が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114002/20140114002.html

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2014/01/12

自民党政調、文部科学部会で「電子書籍に対応した出版権の整備について」等

自由民主党サイトの「会議情報」に以下の予定が掲載されている(2014年1月12日21:45時点)

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2014年01月16日(木)
◆政調、文部科学部会
 13時30分(約30分) 702
 議題:1.第186回国会(常会)文部科学省提出予定法案について
    2.電子書籍に対応した出版権の整備について
    3.「教科書改革実行プラン」を受けた教科用図書検定基準の改正について
    4.その他
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現在までの状況の整理として、当ブログの1月9日付記事も参考にしていただきたい。

●自由民主党:会議情報
https://www.jimin.jp/activity/conference/

●当ブログ:出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に(2014/01/09 19:20)
http://blog.chizaineta.com/2014/01/post-574b.html

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2014/01/10

知的財産戦略本部にタスクフォース設置予定(山本一太大臣ブログより)

山本一太内閣府特命大臣(知財戦略担当)は、自身のブログにおいて、政府知的財産戦略本部にタスクフォースを設置する旨を表明。

同検証・評価・企画委員会におけるこれまでの議論を踏まえ、各府省連携の必要性や取り組みの緊急度の高い4つのアジェンダ(産業財産権分野:営業秘密と中小・ベンチャー企業及び大学支援強化。コンテンツ分野:アーカイブ化の促進と音楽産業の海外展開)を設定し議論し、2014年の知的財産推進計画に反映させたいとしている。


●知的財産戦略本部に設置するタスクフォースの狙い:山本一太の「気分はいつも直滑降
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2014-01-10

●政府知的財産戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

●政府知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/

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NHKスペシャル:シリーズ「ジャパン ブランド」2夜連続放送

「NHKスペシャル」では、来る1月11日(土)と1月12日(日)の2夜連続で「シリーズ "ジャパン ブランド"」を放映する(NHK総合、2夜とも21:00~21:58)。

日本経済を牽引してきた製造業は韓国や台湾勢などの追い上げ、またアメリカ発のデジタル革命の波等でその存在感が薄れている中、新たな“稼ぐ力”を何に求めていくべきか、成長へと繋がる“強み”は何かを探る。


●第1回:"食と農"に勝機あり・2014年1月11日(土)21:00~21:58
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0111_2/

●第2回:"日本式"生活インフラを輸出せよ・2014年1月12日(日)21:00~21:58
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0112/

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2014/01/09

日本知的財産協会:米国特許法改正(AIA)の概要(第5版)

日本知的財産協会は、米国特許法改正(AIA)の概要(第5版)[PDF] をサイトに掲載。

第4版の内容に対し、一部記載の修正を行うとともに、USPTO発表の施行規則(2013.3.16施行分)に基づき、パブリックコメントの内容およびステートメント提出の事例を追加したもの。

1.出願権利化関係(先願主義、譲受人による出願、発明者の宣誓書と宣言書、特許が付与されない発明、特許庁料金)
2.真の発明者決定手続(出願に対する手続、特許に対する手続)
3.他者権利への対抗手段(情報提供制度、付与後異議申立制度(PGR)、当事者系レビュー制度(IPR)、ビジネス方法特許のPGRの例外)
4.補充審査
5.特許表示
6.その他(ベストモード開示義務違反抗弁の廃止、先使用抗弁の拡大、訴訟参加及び審理併合の要件、USPTOのファンド、弁護士の助言、サテライトオフィスの設置、主な施行日)

●日本知的財産協会:米国特許法改正(AIA)の概要(第5版)[PDF]
http://www.jipa.or.jp/topics/aia_fifth.pdf

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出版者への権利付与の著作権法改正案は紙と電子一体の「総合出版権」に

共同通信記事「出版権、電子書籍にも拡大 文化庁が法改正で方針」によれば、文化庁は、海賊版対策などを目的とする出版者への権利付与の著作権法改正について、「出版権」の対象を紙の出版物だけでなく電子書籍を含める改正とする方針を固め、通常国会に提出予定、経団連提案の紙の出版権とは別の「電子出版権」は新設しない方向とのこと。

出版者(社)への権利付与については、文化審議会著作権分科会出版関連小委員会で議論されてきたが、「著作隣接権」ではなく「出版権」の改正で対応する方向となった後も、紙媒体で出版と電子出版に係る権利の一体化の是非について、一体設定を求める出版社側委員と、別設定を求める著作者側委員と経団連委員、との構図となっていた。また、中間報告のパブリックコメントでも同様であった。

平成25年12月20日開催の同小委員会において、報告書案[PDF]が了承されていたが、紙媒体で出版と電子出版に係る権利の一体化の是非、については同20~24頁において、両論併記の形となり、「電子書籍に対応した出版権の立法化に当たっては、小委員会で示された関係者の意見や出版・電子出版の実態、出版者の役割等を考慮することが必要であると考えられる」とされていた。

一方、「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟(電子書籍議連)」は、出版社側と同様に紙出版と電子出版を一体化した「総合出版権」を基本方針とし(同議連事務局長の石橋みちひろ議員のブログ記事より)、また同議連の馳浩議員も、文化庁担当との打ち合わせなどにおいて、同議連の方針と文化庁提出法案が合わない場合には、議員修正も辞さない旨を伝えてきた模様。(馳浩議員ブログ記事 12月3日12月6日等)。

前記小委員会報告[PDF]23頁に記載されたように、要は契約をきちんとすることが大事ということになるのではあるが、法改正の行方、またどのような形になるにせよ改正後の実務運用は注視されるところである。

●出版権、電子書籍にも拡大 文化庁が法改正で方針(共同 01/09 17:18)
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010901001570.html

●文化審議会著作権分科会出版関連小委員会
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/index.html

●文化審議会著作権分科会出版関連小委員会報告書(案)(*平成25年12月20日の小委員会で了承されたされたもの)[PDF]
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/shuppan/h25_09/pdf/shiryo_1.pdf

●石橋みちひろ議員ブログ:「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟」第3回総会開催~基本方針固める
http://blog.goo.ne.jp/i484jp/e/c9df6de9bd461bf8b84b06c8490b88e5

●馳浩議員ブログ
12月3日 http://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11717393198.htm
12月6日 http://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11720648854.html

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著作権分野の海外協力、アジア地域における音楽著作権の集中管理、フランスにおける書籍電子利用法の運用状況(文化庁:文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事録)

文化庁は、平成25年11月15日に開催された文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回の議事録をサイトに掲載した(資料は既に掲載済み)。

WIPO等の最近の動向(視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約(仮称)、伝統的文化表現の保護に係るテキスト)、著作権分野の海外協力、アジア地域における音楽著作権の集中管理(JASRAC渡辺副本部長)、フランスにおける書籍電子利用法の運用状況(井奈波朋子弁護士)、等についての発表と質疑応答が行われている。

●文化庁:文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事録
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h25_02/gijishidai_131115.html

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2014/01/08

稲田大臣がニューヨークでクールジャパン戦略講演予定(内閣府:稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月7日)

稲田内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略担当)は平成26年1月7日の記者会見において、1月10日~16日の訪米の際に、ニューヨークのジャパンソサエティでクールジャパン戦略についての講演を行うと発表した。

[冒頭発言]より関連部分抜粋----------
 冒頭、私からは、海外出張について申し上げます。1月10日から16日までの日程で、米国のサンフランシスコ、ワシントンDC、ニューヨークを訪問いたします。今回の訪問では、ワシントンDCのピーターソン国際経済研究所において、アベノミクスと規制改革について講演を行います。ニューヨークでは、ジャパンソサエティにおいて、クールジャパン戦略について講演を行います。また、サンフランシスコでは、現地で起業して活躍しておられるIT関係の有識者と意見交換等を行います。さらに、ワシントンDCでは、アメリカ合衆国憲法の原本等が展示されているアメリカ国立公文書館を視察いたします。

[質疑応答]より関連部分抜粋----------
(問)(フジテレビ・和田記者)細かくて恐縮なんですが、ワシントンDCとニューヨークのほうで講演なんですが、これは一方的な講演で、質問を受けるというようなものではないんでしょうか。
(答)ワシントンDCで規制改革について、最初に30分ほど、私のつたない英語でちょっとスピーチをしたりして、それで今大変なんですけれども、それで、あとは1時間ぐらい質問を受け付けることにしております。
 また、クールジャパンについてのジャパンソサエティでの講演も、同じように冒頭、私のほうからスピーチをしまして、その上で質疑応答をいたします。質疑応答は日本語でやらせていただきたいと。
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●内閣府:稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月7日
http://www.cao.go.jp/minister/1212_t_inada/kaiken/2014/0107kaiken.html

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公正取引委員会競争政策研究センター「電子書籍市場の動向について」の講演記録を掲載

公正取引委員会競争政策研究センターは平成25年11月15日(金曜)に開催した第34回公開セミナー「電子書籍市場の動向について」の講演記録を1月8日付でWEBサイトに掲載した(当日資料は既に掲載されている)

平成25年6月に公表した共同研究報告書を基に、その後の動きも踏まえながら、我が国の電子書籍市場の発展経路について予測するとともに,競争政策の観点からの着眼点について、大橋弘京大学大学院経済学研究科教授、泉克幸京都女子大学法学部教授、浜屋敏富士通総研経済研究所上席主任研究員らが講演したもの。

○公正取引員会:第34回公開セミナーの開催について
http://www.jftc.go.jp/cprc/koukai/seminar/h25/34_notice.html
★↑リンク先に「3 講演資料」「4 講演記録」として掲載されている。

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文部科学省:産業連携・地域支援部会 大学等知財検討作業部会(第5回)の開催について

文部科学省は、産業連携・地域支援部会 大学等知財検討作業部会(第5回)を来る2月6日(木)13~15時に開催すると案内。議題:大学等の知財の活用方策について。傍聴申込2月5日(水)12時迄。

●文部科学省:産業連携・地域支援部会 大学等知財検討作業部会(第5回)の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/006/kaisai/1343094.htm

○イノベーション創出に向けた大学等の知的財産の活用方策(中間取りまとめ)平成25年10月11日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/006/houkoku/1340994.htm

○産業連携・地域支援部会 大学等知財検討作業部会 議事要旨・議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/006/giji_list/index.htm

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2014/01/07

知財政策とクールジャパン戦略、TPP、特に著作権保護期間延長問題(山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月26日)

内閣府の山本内閣府特命担当大臣(知的財産戦略担当)は平成25年12月26日の記者会見で、1年間の振り返りとして知的財産戦略本部、知財推進計画等に言及。また、質疑応答で知財政策とクールジャパン戦略、TPP、特に著作権保護期間延長問題について発言した。該当部分は以下の通り。

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[冒頭発言]より知的財産関連部分抜粋

知的財産戦略本部、これは知財政策に対する基本方針、これは今まで本部決定だったものを私の強い意向で閣議決定にしました。エッセンスは日本再興戦略に反映しています。具体的な行動計画は、知的財産推進計画2013ということで、戦略本部で決めています。一番のポイントは、職務発明制度の見直しについてのワーキンググループを作って、いろいろとこの問題を議論してきたということだと思います。これは相当インパクトがあったと思っています。この取りまとめを踏まえて、特許庁で1万4,000人の研究者、2,000社を対象とした大掛かりなアンケートを実施する検討を加速しています。やはり職務発明制度の問題についてもしっかり決着をつけられるように、後押しをしていきたいと思います。
 来年、しっかりこの知的財産推進計画のPDCAサイクルを打ち出していく。本部の下でこの検証・評価・企画委員会、素晴らしいメンバーなんですが、ここでしっかりと行っていくということです。あとは関係府省との取組をフォローアップしていくということで、6月にまた知的財産推進計画2014を取りまとめたいと思います。

知的財産戦略推進事務局の内山事務局長。クールジャパンについても、コンテンツの方でしっかりいろいろなインプットしていきたいと思います。

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[質疑応答]より知的財産関連部分抜粋

(問)それで、今日、2点お伺いしたいと思います。
 まず、4月に知財政策とクールジャパン戦略との役割について質問させていただいた時に、クールジャパンが特出しで切り出しているというふうな御見解いただいたと思うんですけれども、特にコンテンツ振興というふうな面では、ちょっと具体的な進捗は発信されていないというふうな声もあったりするんですが、先程のプレゼンのところでも、現状評価として課題だというふうなところ、あったと思うんですが、仕組みについてどのようにされるのかというふうなところをまずお伺いしたいと思います。
(答)これは藤井さんが随分前にお聞きになった質問だと思うんですが、知財戦略本部とクールジャパン部局との連携、これは事務局は同じなので、やはりもう少し図っていく必要があるかなと思っています。1回、実は合同会議のようなものを行って、なかなかいい意見交換ができました。両方の部局の有識者の方が出席をして議論するという場面があったので、そのようなところは少し増やしていきたいと思います。
 私の知財戦略本部の有識者懇でもいろいろなアイテムについて議論していますが、コンテンツは一つの大きな部分なので、それはクールジャパンとももちろん連動しますから、そこは藤井さんがおっしゃったように、一応、連携を今図りつつありますが、もう少しまた連携を深められるような仕組みを考えなければいけないということで、これも一つの課題だと思います。

(問)今、TPP、議論されている真っ最中だと思うんですけれども、その中でも著作権延長が係争案件の一つだと思います。こちらもコンテンツ産業の関係者の多くの方が、例えば農業分野の妥協として、アメリカなどの要求を入れてしまうのではないかというふうな心配する声も多々あったりするのですが、この知財戦略というふうな面からTPPをどういうふうな交渉をしていけばいいのかというふうなところの大臣御自身のお考えをいただければ。
(答)そこは知財担当大臣としていろいろ考えはありますが、それはやはりTPP全体の交渉なので、これはここでどうすべきかということは控えさせていただきたいと思います。やはりそこは甘利担当大臣に政府の窓口としてしっかり行っていただくということだと思います。

(問)知財のところで特に著作権の延長というふうなところに関して、大臣御自身のお考えはいかがでしょうか。
(答)それはTPP交渉に直接絡むので、今ここでコメントをするのは差し控えたいと思います。

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●内閣府:山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月26日
http://www.cao.go.jp/minister/1212_i_yamamoto/kaiken/2013/1226kaiken.html

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国立国会図書館:インターネット提供に対する出版社の申出への対応について

国立国会図書館は、一般社団法人日本出版者協議会及び大蔵出版株式会社からの申し入れによりインターネット提供を一時停止していた資料の扱いについて、1月7日付で対応を発表。

当該資料『大正新脩大蔵経』『南伝大蔵経』はいずれも著作権保護期間は満了しており、著作権法上は問題がないとしつつも、出版社の利益回収等を考慮し、前者のインターネット提供は再開するが、後者は当分の間は館内限定とすることとされた。

●国立国会図書館:インターネット提供に対する出版社の申出への対応について
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2013/report140107.html

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原:佐藤食品工業 vs 被:越後製菓。原告の請求を棄却/平成25(行ケ)10106 審決取消請求事件 平成25年12月24日 知的財産高等裁判所

裁判所サイトにおいて標記判決の全文が掲載された。

●平成25(行ケ)10106 審決取消請求事件 平成25年12月24日 知的財産高等裁判所 特許権 行政訴訟 原:佐藤食品工業 vs 被:越後製菓
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83857&hanreiKbn=07
原告の請求を棄却(原告請求:特許庁が無効2012-800072号事件について平成25年3月6日にした審決を取り消す。)
判決全文[PDF] http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140107090542.pdf

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2014/01/06

衆議院調査局:第185回国会(臨時会)通過議案要旨集(速報版)(平成25年12月)

衆議院調査局による「第185回国会(臨時会)通過議案要旨集(速報版)」(平成25年12月)が公開されている。

議案審議等概況、議案審査経過、両院通過議案要旨及び衆議院の委員会における附帯決議、等をまとめたもの。知財関係としては「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」「産業競争力強化法案」等が掲載されている。

●衆議院調査局:第185回国会(臨時会)通過議案要旨集(速報版)(平成25年12月)[PDF]
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/185yoshi.pdf/$File/185yoshi.pdf

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「自炊代行業者と著作権侵害の成否」(田村善之、ウエストロー・ジャパン「今週の判例コラム」第19号)

田村善之教授(北海道大学大学院法学研究科)による「自炊代行業者と著作権侵害の成否」ウエストロー・ジャパン「今週の判例コラム」第19号として公開されている。

●「自炊代行業者と著作権侵害の成否」(田村善之、ウエストロー・ジャパン「今週の判例コラム」第19号)
http://www.westlawjapan.com/column-law/2014/140106/

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「知のインフラ整備とデジタル著作権の挑戦」(福井健策弁護士、情報管理 Vol. 56 (2013) No. 10 P 661-66)

福井健策弁護士による「知のインフラ整備とデジタル著作権の挑戦」が、情報管理 Vol. 56 (2013) No. 10 P 661-66 として公開されている。
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抄録:日本が今,貴重な予算をかけても早急に整備すべきインフラは「知のインフラ」である。欧米がその整備にしのぎを削る文化資料の巨大デジタルアーカイブについては,わが国でも価値ある活動は少なくないが,その多くは「ヒト・カネ・著作権」というべき課題にあえいでいる。特に大量の文化資料をデジタル公開しようとすれば権利処理の手間は膨大となり,わけても,探しても権利者が見つからない「孤児作品」の問題は深刻で,欧米でも対策が進む。わが国でも権利処理を推進するために,(1)権利情報データベースの整備,(2)パブリックライセンスの普及,(3)孤児作品対策を含むアーカイブ法制の立案,などの対策を早急に進めるべきである。
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●「知のインフラ整備とデジタル著作権の挑戦」(福井健策弁護士、情報管理 Vol. 56 (2013) No. 10 P 661-66)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/10/56_661/_article/-char/ja/

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国立国会図書館:2014年1月6日 国立国会図書館の使命を着実に果たすために―平成26年の新年を迎えて(大滝則忠館長)

大滝則忠国立国会図書館館長は、年頭所感を公表。

デジタル化資料の絶版の図書館への画像データ送信、無償&DRM無し電子書籍等の収集事業に言及している。該当部分は以下の通り。
なお、「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信」は、平成24年改正著作権法によるもの。制度の概要はこちら→[PDF] http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/01seido.pdf
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第二に、本年1月から、国立国会図書館がデジタル化した図書・雑誌及び博士論文等の所蔵資料のうち、絶版等の理由により一般的に入手が困難なものについて、全国の図書館等に画像データを送信するサービスを開始いたします。現在、国立国会図書館の施設内でのみ利用可能な約180万点のデジタル化資料のうち約131万点を、国立国会図書館の承認を受けた全国の図書館等の施設内で、利用者の皆様が閲覧したり、部分的に複写したりできるようになります。
また、視覚障害のある方や印刷物を読むことが困難な方のために開発されたデジタル録音図書の国際標準規格(DAISY)により、国立国会図書館が製作した学術文献録音図書等の送信サービスも開始いたします。全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する「視覚障害者情報総合ネットワーク(サピエ)」とともに、ご活用いただければ幸いです。

第三に、民間が発信しており、インターネット上に無償かつDRM(技術的制限手段)なしで流通している電子書籍・電子雑誌等の収集事業に、引き続いて鋭意取り組んでまいります。この事業は、昨年7月から国立国会図書館法に基づく制度として始まり、10月からは国立国会図書館の施設内で閲覧提供を開始いたしました。本年は、出版者から送信していただいた電子書籍・電子雑誌等を受け入れるシステムが稼働する予定です。
また、昨年4月の学位規則の改正をうけて、今後はインターネット上に公表されることになった、電子媒体の博士論文の収集および閲覧サービスの提供を開始いたします。
一方、有償またはDRMのある電子書籍・電子雑誌等を収集する制度の構築については、引き続き、館長の諮問機関である納本制度審議会においてご議論いただきます。制度化に先立って、出版界をはじめ関係の皆様のご理解をいただくよう、段階的なアプローチも踏みながら進めてまいりたいと考えています。
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●国立国会図書館:2014年1月6日 国立国会図書館の使命を着実に果たすために―平成26年の新年を迎えて(大滝則忠館長)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2013/greetings2014.html

●国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信について~制度の概要~[平成25年6月19日(水)][PDF]
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/01seido.pdf

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(公社)発明協会:年頭所感(庄山悦彦会長)

庄山悦彦公益社団法人発明協会会長は、年頭所感を発表。

創立110周年を迎える記念事業として「戦後日本のイノベーション100選」を選定作業中であるとのこと。

●公益社団法人発明協会:年頭所感(庄山悦彦会長)
http://koueki.jiii.or.jp/topics/2014/greeting.html

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日本弁理士会:新年のご挨拶(古谷史旺会長)

古谷史旺日本弁理士会会長は、新年のご挨拶を発表。

弁理士の社会的使命と法改正について、弁理士育成塾について、役員制度の見直しについて、3つのテーマに対する取り組みを述べている。

●日本弁理士会:新年のご挨拶(古谷史旺会長)[PDF]
http://www.jpaa.or.jp/wp-content/uploads/president_greeting2014.pdf

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文化庁:メディア芸術(特にマンガ,アニメ)に係る情報収集・分析,メディア芸術の情報拠点構築の研究補佐員(非常勤・期間業務)を募集

文化庁が、メディア芸術(特にマンガ,アニメ)に係る情報収集・分析,メディア芸術の情報拠点構築の研究補佐員(非常勤・期間業務)を募集している。

●文化庁:平成26年度文化庁非常勤職員(研究補佐員)(期間業務職員)採用のお知らせ
http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2014/hijoukin_boshu_140106.html

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特許庁:平成26年(2014年)年頭所感(羽藤秀雄長官)

羽藤秀雄特許庁長官は、平成26年(2014年)年頭所感を発表。

取り組む課題として、「世界最速かつ最高品質」の知財システム実現と国際調和・国際貢献、個人・中小企業・地域・大学に対する重点的な支援、技術・研究開発を資産として活かすための戦略的な支援の3つのテーマを掲げている。

●特許庁:平成26年(2014年)年頭所感(羽藤秀雄長官)
http://www.jpo.go.jp/shoukai/choukan/h26_beginning_comment.htm

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外務省:我が国のOECD加盟50周年、関連事業に知的財産関連も

2014年は我が国がOECDに加盟して50周年の節目の年であり、外務省に特集ページが掲載されている。

関連事業の中で、知的財産関連としては、3月14日公正取引委員会競争政策研究センター国際シンポジウム「デジタルエコノミーにおける競争政策」、[日程調整中]特許統計会合(OECDと各国・各地域の知見交換を行うワークショップ)、等が見受けられる。

●外務省:我が国のOECD加盟50周年
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page22_000823.html

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2014/01/03

111人の予想図(2)日本回帰こそクール(産経 01/03 08:16)

111人の予想図(2)日本回帰こそクール(産経 01/03 08:16)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140103/plc14010308190005-n1.htm

※竹中平蔵氏(経済学者)、フランソワーズ・モレシャン氏(日仏交流に尽力)、滝沢直己氏(ユニクロのデザインディレクター)、舘鼻則孝氏(ファッションデザイナー)、李相日氏(映画監督)、市川猿之助氏(歌舞伎)、片岡愛之助氏(歌舞伎)、伊藤博之氏(初音ミクを開発)、松本零士氏(漫画家)

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2014/01/01

経済産業省:平成26年(2014年)年頭所感 ~経済産業大臣 茂木敏充~

茂木敏充経済産業大臣は、平成26年(2014年)年頭所感を発表。
知的財産関連の主な記述は以下の通り。
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経済の好循環を http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/nentou2013.html#s003 より

さらに、我が国の優れた技術・商品で世界市場を開拓し、新たな成長分野としていくため、研究開発投資促進につながる税制の活用などによる、「世界に勝てる」研究開発の加速化、戦略的な国際標準の加速化、世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に取り組んでまいります。

国際展開戦略の実行 http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/nentou2013.html#s005 より

海外の成長を取り込む「国際展開戦略」も、成長戦略の実現において重要な柱です。このため、TPP、日EU・EPA、RCEP、日中韓FTA等の経済連携交渉を推進し、世界に「経済連携の網」を張り巡らします。昨年12月に合意されたWTOの貿易円滑化協定も、税関手続の簡素化等を通じて日本企業の国際展開を支えるものです。引き続き、こうした多国間の枠組みでの貿易自由化にも積極的に取り組みます。

同時に、クールジャパンの国際展開、インフラ・システム輸出や成長著しい新興国の市場の獲得に向けて、私も昨年17カ国を訪問しましたが、今年もトップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組んでまいります。
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●経済産業省:平成26年(2014年)年頭所感 ~経済産業大臣 茂木敏充~
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/nentou2013.html

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