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2012/06/22

「違法ダウンロード刑事罰化」の施行、周知は文化庁が担当

 今回の「私的違法ダウンロード刑事罰」は内閣提出法案ではなく議員修正だから文化庁は何もしない、という誤解がある模様。困惑はあるにせよ、著作権法の所管官庁として、政令、省令の起草や、パンフレット等の作成は文化庁(文部科学省)が行うことになります。
 そもそも、議員立法だから文化庁は何も知らなかったなんてことはありません。発端となった昨年8月の自民党の部会には、文化庁はもちろん、内閣府(知財戦略本部)、法務省、総務省、経産省、等の関係省庁の担当者が出席していました。

 ちなみに「映画の盗撮の防止に関する法律」も議員立法でできたものですが、所管官庁は文化庁で、条文やQ&A等が http://www.bunka.go.jp/chosakuken/eiga_tousatsu.html に。

 なお、当然のことですが、刑事罰は捜査と密接な関係があり、法務省、警察庁等も連携していくのでしょう。

 いずれにせよ「違法ダウンロード刑事罰化」の部分の施行は平成24年10月1日で、国や事業者等の周知等の取り組み義務は公布の日から施行となることは、法律付則で決まっていますが。

 

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