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2012/06/15

衆議院文部科学委員会:違法ダウンロード刑事罰導入を可決→衆議院本会議も可決

6月15日(金)11:12 衆議院文部科学委員会。違法ダウンロード刑事罰導入を可決-自民党公明党提出の違法ダウンロード刑事罰導入の修正案は賛成多数で可決!内閣提出法案は全会一致で可決。13:13 衆議院本会議「著作権法の一部を改正する法律案」賛成多数で可決。「違法ダウンロード刑事罰」導入の修正を含む委員長報告を承認。

★2012/06/18(月)03/30追記
兎園さん(@fr_toen)がインターネット審議中継からの書き起こしをブログに掲載されました。
○第275回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の衆議院文部科学委員会出来レース審議(議事録): 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-1598.html


2012/06/15 11:30 加筆。とりあえず実況ツイートをまとめました。
●違法ダウンロード刑事罰導入を可決@衆議院文部科学委員会(2012/06/15)
http://togetter.com/li/320985

2012/06/15 12:50 加筆。最後の池坊議員(公明党)による「違法ダウロード刑事罰導入」の修正案の趣旨説明、宮本議員(共産党)による同修正案への反対。録画視聴で書き起こし(ですます等や文意を損なわない範囲の省略有り)
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■11:05-11:08 池坊委員(公明党):
 修正案は違法に発信されているものであることを知りながら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する「私的違法ダウンロード」について、罰則を設けるとともに、その防止に関し、国民に対する啓発、関係事業者の措置等について規定を追加するもの。
 まず「私的違法ダウンロード」に対する罰則を、すなわち、1.私的使用の目的を以て、2.有償著作物等の著作権または著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音または録画を、3.自らその事実を知りながら行って、著作権または著作隣接権を侵害した者は、4.二年以下の懲役もしくは200万円以下の罰則に処し、またはこれを併科すること。
 また、「私的違法ダウンロード」の防止の重要性についての国民の理解を深めることが重要であると考え、国及び地方公共団体に対し「私的違法ダウンロード」の防止に関する啓発、未成年者に対する教育の充実を義務付ける。
 その他、関係事業者の措置に関する規定、法律の施行後1年を目途とする検討条項を設けることとしている。以上が修正案の趣旨、内容の概要、委員各位の賛同をお願いする。

■11:08-11:12 宮本委員(共産党)
 私は日本共産党を代表して内閣提出の「著作権法の一部を改正する法律案」に賛成、自民党・公明党共同提出の修正案に反対の立場から討論する。
 内閣提出の法案は写り込みなどある程度事例を限定した上で、現行では形式的には違法となる行為を容認しようとするものであり、国会図書館が電子化する資料の利用拡大など、国民の利便性が向上するものであり賛同できる。
 これに対し、自民党・公明党共同提案による修正案は、【共同提出】(*「内閣提出」の言い間違いと思われ)の法律案とはまったくかかわりがない、違法ダウロードを処罰化するもの。
 まずこのような国民の基本的人権に関わる重大な問題を含む修正案を政府案の質疑終局後に提出するという委員会運営を強引に進めた修正案提案者及び民主党に対し厳しく抗議する。
 現在、動画投稿サイトやファイル共有ソフトを通じて違法にアップロードされたコンテンツが簡易に無料で入手できる状況にあり、正規コンテンツの流通に支障をきたしていることはもちろん問題。
 しかしその対処は処罰化ではなく、まずはインターネット上にある違法にアップロードされたものの削除等の対策の更なる強化であるべきであって、違法ダウロードの処罰化ではない。
 そもそもこの問題は個人のインターネット利用の有り様に係る私的な領域であり、ダウンロードを行っているのは未成年者を含む若者が多く、その影響も考慮し慎重に検討されなければならない。
 文化庁の文化審議会著作権分科会では、昨年9月に違法ダウンロードの処罰化については賛否両論の論点整理を纏めているのみ、今年2月の審議経過報告では今後適宜検討するとされているに過ぎず、関係者間の合意はない。
 また現在、ダウンロード違法化の施行からわずか2年を経過したところに過ぎず、わずかな期間での処罰化は国民の理解を得られない。国民的な合意もないまま、関係者間の議論の途上で、審議会での議論もふまず、罰則導入は言語道断。 違法ダウンロードが行われているとされる動画投稿サイトには、権利者と包括的な許諾を得ているサイトと、放送局等公式のサイト、違法アップロードが混在しているサイトがあり、ユーザーにとって事前に判断することは困難。
 修正案は有償であるもののみを対象にしているが、放送局等その多くが無償と有償の両方を提供しているほか、映画・音楽も販売目的に応じて期間を限定して無償、一部分を無償で提供もいる。有償か無償かの見分けもなかなか容易でない。
 さらに処罰する場合、だれがどのようにして違法ダウンロードを行ったのかを証明把握する必要がある。日常的に権利者、捜査当局が個人のインターネット利用の内容、音楽・映像のダウンロード状況を監視把握することが予想されます。 親告罪で著作権者の告発により操作が行われると言っても、憶測や疑惑の段階から取締りを可能にすることにつながりかねず、結果として捜査当局の恣意的な捜査を招く危険を排除できない。
 このような問題の多い修正案をまともな審議抜きで採決することの不当性を厳しく指摘して私の討論を終わります。
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