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2010/12/06

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回2010/12/03)傍聴メモ前半

 平成22年12月3日(金)に文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)が開催され、(1)技術的保護手段及びその回避規制について、(2)権利制限の一般規定について、の議論が行われた。
 当方の傍聴メモのうち、前半部分、(1)技術的保護手段及びその回避規制について、の議論部分を掲載する。この傍聴メモは当方の能力と作業の範囲内で作成したものであり、公式の議事録ではないことにご留意願いたい。
 なお、後半、議題(2)権利制限の一般規定について、の部分の傍聴メモも追って公開予定である。
*2010/12/06 21:09 議題(2)権利制限の一般規定について、の議論を傍聴メモ後半として掲載した。

 当日配付資料は、近日中に文化庁のサイトで公開されると思われるが、取り急ぎ傍聴席に配布された紙資料を当方の手元でPDF形式にスキャンしたものをアップしておく(モノクロ、スキャンをもとにOCR処理済だが精度は不十分)。文化庁サイトでの公開後にそちらにリンクを修正予定である。

【リンク先ファイルはすべてPDF】
○文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)座席表
○文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)議事次第
○資料1-1 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段ワーキングチーム報告書(概要)
○資料1-2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段ワーキングチーム報告書
○資料2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定に関する報告書(案)
○参考資料1 技術的保護手段に係る現行著作権法の規定

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■文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第11回)傍聴メモ前半
□議題(1)技術的保護手段及びその回避規制について の議論部分

・日 時:平成22年12月3日(金)10:00~ *議題(1)終了11:18
・場 所:旧文部科学省庁舎 6階講堂

●土肥主査:
 定刻開会宣言。傍聴扱い確認(*異議無し)。事務局から配付資料確認を。

●事務局:
 資料1-1:技術的保護手段ワーキングチーム報告書(概要)。資料1-2:技術的保護手段ワーキングチーム報告書。
 資料2:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定に関する報告書(案)。参考資料1:技術的保護手段に係る現行著作権法の規定。

●土肥主査:
 議事は、(1)技術的保護手段及びその回避規制について、(2)権利制限の一般規定について、(3)その他。
 1点目は技術的保護手段ワーキングチームの報告し審議、2点目は本小委員会の報告書案を審議。
 本日は、WTに助言戴いたツボウチ~様(*フルネームで言われるも聞き取れず。坪内?壺内?肩書等紹介無し)にもご出席戴く。
 WT座長でもある私より、資料1-1「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段ワーキングチーム報告書(概要)」で概要を報告し、具体的なところは事務局から説明。

★以下「技術的保護手段ワーキングチーム」をWTと略す。

●土肥主査:
 WTは、知的財産推進計画2010で、アクセスコントロール回避規制の強化につき、法技術的観点を踏まえた具体的な制度改革案を今年度中にまとめるとされたことを受け、早急検討のため9月本小委員会で設置。
 WT員の選任は、検討事項に鑑みて、本小委員会から6名の他、知財研究者、実務家5名を加えた。名簿は本報告書(資料1-2)24頁参照。9月から7回開催。

 資料1-1の1頁。1.問題の所在等。ファイル共有ソフト等により著作物の違法利用が常態化、違法利用全体の捕捉、摘発が現実的に困難になっており、著作物等の保護技術は、権利保護のため必要不可欠。
 現状では、保護技術のうち、著作物等に信号を付加する方式のコピーコントロール技術が対象となっているが、著作物等を暗号化することによって、視聴等を制限する保護技術は対象外。
 マジコン等の回避機器の氾濫でコンテンツ業界に多大な被害。知財推進計画2010、本年10月大筋合意の模倣品・海賊版拡散防止条約、ACTAで、アクセスコントロールの回避規制が求められている。

 資料1-1の2頁。技術的保護手段の見直し。保護技術について「技術」のみに着目する現行法の考え方を改め、ライセンス契約等実態も含め、社会的にどのような機能を果たしているかの観点から評価し直した。
 その結果、技術的保護手段について、複製等の支分権該当行為の侵害を防止抑制する手段、という基本的考え方は維持しつつも、CSS等の暗号型技術について、保護技術の技術的な側面のみでなく契約の実態等もあいまって、社会的にどう機能しているかを評価すると、暗号が技術がコピーコントロールを有効に機能させるために、用いられていると評価できる。
 ゲーム機、ゲームソフト用の保護技術についても、単にゲームソフトを複製するだけではそれを使用することができないようにすることで、違法複製を抑止する意図で当該保護技術が用いられていると評価できることから、暗号型技術、ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術と共に技術的保護手段の対象とすることが適当。

 資料1-1の3頁。以上を踏まえ報告書では、新たに技術的保護手段の対象となる保護技術の実態や新しい評価を踏まえた技術的保護手段に係る規定の見直しが必要であること。また、著作権者等の権利の実効性を確保という観点から、技術的保護手段について著作権投信外交委を防止抑制する手段という基本的考え方を維持することになったことを踏まえ、回避機器規制及び回避行為規制は現行法と同様の規制とすることが適当であるとした。

 WT各位の精力的な活動に感謝し、報告する。報告書詳細については、資料1-2により事務局より説明。

●事務局:
 *このパート部分は、資料1-2を事務局が抜粋読み上げする形で行われている。

 資料1-2「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会技術的保護手段WT報告書」により説明。

 資料1-2の1頁。はじめに。本WTの設置の経緯、検討にあたっての用語の定義、について記述。
 「アクセスコントロール」を「著作物等の視聴等といった支分権の対象外の行為を技術的に制限すること」、「コピーコントロール」を「複製等の支分権の対象となる行為を技術的に制限すること」と定義している。
 また、著作権等の支分権の対象行為を保護するかどうかに関わらず著作物等の保護のために用いられている客観的な意味での技術を「保護技術」とし、著作権法上の対象となる保護技術を「技術的保護手段」として表現することとしている。
 なお、これらの用語の定義は、本WTの報告書における定義であり、一般的な定義をではない。
 また、本報告書では平成10年の報告書(*著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ[技術的保護・管理関係]報告書を指す)のように、「利用」を「複製、公衆送信等の著作権等の支分権に基づく行為を指す。」、「使用」を「見る、聞く等の利用以外の単なる著作物の享受を指す。」と整理しているものではない。

 資料1-2の2頁~6頁の第1章。
 我が国の技術的保護制度に係る概要や各国の法制度、条約についてまとめた。現状についてのなので説明は割愛。

 資料1-2の7頁~15頁の第2章。技術的保護手段の在り方について。
 7頁の第1節は問題の所在として、著作物等違法利用が増大の一方で違法利用全体の捕捉、摘発が現実的には難しく、複製権や公衆送権権等の権利の実効性の低下が強く指摘されていること、
 こうした違法複製・違法流通による利用を防ぐためにも、著作物等の保護技術は著作権者等が対価を回収する上で必要不可欠な技術となっていること、
 著作権に関する保護技術の高度化・複合化が進んでおり、知的財産推進計画2010でも保護技術の回避に係る規制の在り方についての提言がなされていること。

 資料1-2の8頁以降。第2節として、技箭的保護手段的見直しに当たっての基本的考え方について。
 1.従来の考え方として、平成10年報告(*著作権審議会マルチメディア小委員会WG(技術的保護・管理関係))、平成18年報告(*文化審議会著作権分科会報告)について紹介。
 平成10年報告では、規制対象とすべき技術的保護手段は、当該規制の趣旨が、「著作権者等の権利の実効性を確保し、またこれにより著作物等の適正な流通・活用が図られるようにするためであると考えられる」ため、
 「第一義的には支分権に関連するものとすることが適当である」とされたこと。一方でいわゆるアクセスコントロールを回避規制の対象とすることについては、
 「著作権等の対象とされてこなかった行為について新たに著作識者等の権利を及ぼすか否かという問題に帰着し、現行制度全体に影響を及ぼす」こと等を理由に適当ではないとされたこと、
 平成18年報告、アクセスコントロールについては、「著作権法の支分権の対象ではない単なる視聴行為をコントロールする技術的手段の回避を制度的に防止することは、実質的には視聴等の行為に関する新たな権利の創設にも等しい効果をもたらす」こととなるため、規定を直ちに改正すべきという結論には至らなかったこと。CSS、HDCP等のアクセスコントロール機能のみの技術についてそれを回避する装置・プログラムに関しては、現行の著作権法における規制の対象とならない、こと等について記述している。

 資料1-2の9頁~11頁。本WTにおける基本的な考え方。
 保護技術を用いたネット上の著作物侵害対策強化による権利の実効性の確保の重要性が益々高まり、本WTとして、保護技術についてあらためて分析・評価を行ったこと。
 アクセス機能とコピーコントロール機能とが一体化している保護技術を著作権法上の技術的保護手段の対象外とすることは、保護技術の高度化、複合化等技術の進展に著作権法が対応できないという問題とともに、
 著作権等の実効性の抵下が強く指摘されている中にあって、もはや放置することのできない問題となっていること。
 また、違法流通を恐れて著作物ネット配信が躊躇され、著作物の円滑な利用を妨げるおそれや、国境を越えた著作物流通が増大する中にあって、国際的な協力の下、著作権保護を図っていくことのと重要性の観点からも問題があること。
 このような認識のもと、本WTとしては、現行のように保護技術の「技術」のみに着目して、コピーコントロール「技術」か否かを評価するのではなく、ライセンス契約等の実態も含めて、当該技術が社会的にどのような機能を果たしているのかとの観点から、保護技術を改めて評価し、複製等の支分権の対象となる行為を技術的に制限する「制限」する保護技術については、著作権法の規制対象とすることが適当であると考えること。
 さらにこうした考え方に立てば、例えば、CSS等に用いられている暗号化技術のようにこれまでアクセスコントロール「技術」と整理されてきた「技術」の中には、ライセンス契約等に基づいて、コピーコントロールを有効に「機能」させるための技術として用いられているものがあり、こうした保護技術はアクセスコントロール「機能」とコピーコントロール「機能」とを併せ有するものと評価でき、著作権法上の技術的保護手段と位置付けることが適当であると考えられること。
 一方で、なおアクセスコントロール「機能」のみを有していると評価される場合にまで、著作権法の規制を及ぼすものとすることは、支分権の対象ではない行為について新たに著作権等の権利を及ぼすべきか否かという問題に帰着し、現行制度全体に影響を及ぼすこととなることから、短期間での結論が求められている本WTとしては、今後更なる検討を換討を要するべき事項であると考える。

 資料1-2の11頁~15頁。3.保護技術の実態とその評価。
 分析・評価に当たって「音楽・映像用の保護技術」と「グーム機・ゲームソフト用の保護技術」に大別して記述。
 (1)の音楽・映像用の保護技術は大きく2つに分類。
 一つは、コンテンツ提供事業者が、保護技術のライセンサーから提供される技術によりコンテンツを暗号化し、保護技術のライセンサーが、復号に必要な鍵等を機器メーカー等にライセンスするとともに、当該ライセンスに係る契約等に基づき、機器メーカー等に、コンテンツ提供事業者と合意したコンテンツの複製等の制御を義務付ける、いわゆる「暗号型」技術。
 この「暗号型」技術の特徴としては、著作物等の暗号化によりアクセスコントロール「機能」が働くのみならず、ライセンス契約に基づいて、当該暗号化を当該著作物等のコピーコントロールを有効に「機能」させるために用いている点がある。
 このような持徴を持つ「暗号型」技術については、暗号化によってアクセスコントロール「機能」を有すると同時に、暗号化そのものは、ライセンス契約に基づいて、コピーコントロール有効に「機能」させるための技術として用いられていることからコピーコントロール「機能」も併せ有するものと評価することができ、技術的保護手段の対象と位置付けることが適当であると考えられる。
 なお「暗号型」技術については、CSSのような記録媒体用のもの、HDCPのような機器間転送用のもの、B-CASのような包装用のものがある。それぞれの方式の概要は報告書の脚注を参照。
 もう一つは、暗号化されていないコンテンツにコンテンツ提供事業者が「フラグ」や「エラー信号」を付加し、機器がそれらを検出して、機器の既存機能を一方的に誤作動させて、再生や複製等を制御するいわゆる「非暗号型」技術がある。これは「フラグ型」と「エラー惹起型」に分類可能。「フラグ型」については現行著作権法の技術的保護手段の対象とされている。「エラー惹起型」についてはコピーコントロールの機能を有する場合に技術的保護手段の対象とすることが適当とされた。

 資料1-2の14頁。(2)ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術。
 現状のゲーム機・ゲームソフト用の保機技術については、ゲーム機本体にセキュリティを施すとともに、正規のゲームソフトに当該セキュリティに適合する信号をを付し、当該信号によりゲームを起動させる技術が施されている。この場合、ゲームのデータを非正規の媒体に記録しても、当該媒体にはセキュリティに適合する信号が無いことから、起動されない。
 現状では、ニンテンドーDS等についは、非正規の媒体に当該セキュリティに適合する信号を新たに付加し、正規の媒体であるかのように動作することによってセキュリティを回避する機器、「マジコン」を用いて非正規のゲームが起動されることとなる。
 また、PSPほか、据え置き型ゲーム機では、本体の組込ソフトウェア(ファームウェア)を書き換え、セキュリティが動作しないよう修正を施し、セキュリティに適合する信号がない非正規の媒体でもコピーゲームを起動させるようにできる。
 この他、オンラインゲームで用いられているものとしては、正規のユーザーが保有するゲームプログラムに信号を付し、ネットワータを通じてゲームシステムを管理するサーバと認証することにより、当該ゲームを遊技させる保護技術がある。
 これらのゲーム機・ゲームソフト用の保護技術については、当該「技術」が社会的にどのように「機能」しているかという観点から評価すると、違法配信サイトからダウンロード(複製)を行っても、当該違法複製物にはゲーム機本体にあるセキュリティに適合する信号までは複製されず、結果としてゲーム機で使用することのできない、意味の無い不完全な複製とすることにより、当該複製を抑止する保護技術と評価でき、技術的保護手段の対象として位置付けることが適当あると考えられる。
 なお、オンラインゲーム機の保護技術のうち、ゲームソフトの複製や、インターネット上での送信の防止・抑止が行われていないものについては、アクセスコントロール「機能」のみを有する保護技術と考えられ、技術的保護手段の対象として位置付けることは適当でないものと考えられる。

 資料1の2の15頁のまとめの記述の最後の段落。
 ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術のうち、とりわけゲームソフトを暗号化していない場合は、当該保護技術の回避によって支分権の対象となる行為が可能となるわけではなく、当該保護技術を技術的保護手段の対象とすることは、結果として著作権法が特定の者のプラットフォームを保護することにつながることから反対であるとする意見があったことを紹介している。
 この点、「暗号型」技術やゲーム機・ゲームソフト用の保護技術について、著作権者等の権利の実効性の確保という観点から、著作権等侵害行為を防止又は抑止する手段に係るものを規制対象とし、現行著作権法の技術的保護手段の枠内で捉えようとするものであり、特定の者によるプラットフォームの保護を認めるという観点に立つものではないことは言うまでもないと、と確認した。

 資料1-2の16~17頁。第3章として、技術的保護手段の定義規定等の見直し。
 ここでは、技術的保護手段の定義を「手段」、「方式」、「その他」に分けて検討。
 今般、保護技術について、改めて評価、分析を行った結果、CSS等の「暗号型」技術や、ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術を技術的保護手段の対象とすることが適当であるとされたことを踏まえ、現行の保護規定について必要な見直しを行うべきであるとされている。また、回避についても同様に必要な見直しを行うとされている。

 資料1-2の18~21頁。第4章として、技術的保護手段の見直しに伴う回避規制の在り方。
 第1節、基本的な考え方。規制の対象とすべき行為について、技術的保護手段が、社会的にどのように「機能」しているかという点に着目し、当該機能が機能すればできなかったはずの著作物等の利用を可能にすることにより、著作権者等の権利の実効性を損なう行為であると考えられる。
 なお、規制の対象となる行為の特定に際しては、社会的実態を踏まえ、慎重に行われるべきものと考えられること、
 また、米国の問題事例のように、技術的保護手段の回避規制を利用して、著作権の対象とならないものにまで実質的な保護を及ぼすことを認めるものではないことは、今般の見直しによっても変わらない。
 回避規制について、回避を伴う利用を大量に可能にする回避装置及びプログラム、あわせて「回避装置等」としているが、この製造等の行為を規制する「回避機器規制」と実際に技術的保護手段を回避して著作物等を利用する行為を規制する「回避行為規制」の二つに分けて検討した。
 1.回避機器規制の趣旨。回避を伴う利用の際に用いられる回避装置等は、たとえ一台であっても大量の回避を伴う利用を可能とし、かつこれらの回避装置等が大量に社会に出回ることになると、社会全体として著作権者等に与える被害は深刻なものとなるため、現行の著作権法において、回避装置の製造等に対しては刑事罰が科されている。
 今般の技術的保護手段の見直しでも、こうした考えは変わらず、引き続き、回避装置の製造等により大量の回避を伴う利用を可能ならしめる行為について、著作権者等の権利の実効性の確保の観点から、規制の対象とすることが適当である。
 2.回避装置等の種類との関係について。汎用的な装置等については、回避を行うことを唯一の機能とするものではないこと、また、当該装置等の使用者も必ずしも回避を伴う利用のために用いるとは限らないこと、引き続き規制の対象とはしないことが適当。
 また、いわゆる「無反応機器」が規制対象とならないようにすることについても、現行と同様に引き続き配慮が必要。
 3.回避機器規制の対象となる行為。具体的に規制すべき行為としては、回避装置等が広く用いられる機会をなくすことが必要であるとの観点から、また、調査目的や研究目的での製造までもが阻害されることが無いように、現行の規制と同様に、引き統き回避装置等の頒布、頒布目的での製造、輸入等を規制の対象とすることが、適当である。

 資料1-2の19頁後段。第3節として、回避行為規制。
 1.基本的な考え方。CSS等の「暗号型」技術について、暗号化を解除することにより、コピーコントロールとしての「機能」の効果を妨げ、複製自由の状態にして、無許諾で複製を行うことは、他の権利制限規定により適法とされない限り、複製権侵害に該当することになる。
 一方、暗号化の解除であっても、当該暗号の解除がアクセスコントロールとしての「機能」を効果を妨げることにより、非正規の機器で視聴できることになること自体は、視聴行為が著作権法の支分権の対象外であり、当該解除に係る回避行為は、支分権の侵害行為には当たらないことから、当該回避行為を規制の対象とすることは適当ではない。
 同様に、ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術についても、当該保護技術を回避する行為そのものは、ゲームソフトの複製物を技用できるようにするものであり、支分権侵害行為には当たらないことから、当該回避行為を規制の対象とすることは適当ではない。
 2.権利制限規定との関係。現行著作権法上、技術的保護手段を回避して著作物等を複製する行為と私的使用複製との関係について、技術的保護手段の回避により著作権者等が予期しない複製が自由にかつ社会全体として大量に行われることは、著作権者等の経済的利益を著しく損なうことから、権利制限から除外することが規定されている。
 一方、その他の既存の権利制限規定(*図書館等における複製等の公益上の理由等から設けられている規定)に基づく利用については、回避して行われる利用であっても、著作権者等の経済的利益を著しく損なう恐れがあるとは言えないことから、それぞれ規制の対象と寸ることは適当ではない。
 こうした整理は、今般の技術的保護手段の見直しの結果、技術的保護手段に係る基本的な考え方を変えるのではなく、現状の保護技術の評価に係る考え方を変更することとしたことから、今後とも引き続き妥当と考えられる。
 3.回避サービス提供行為について。第三者のために技術的保護手段の回避を行う行為については、大量の回避を伴う利用を可能ならしめる行為であって、また個々の利用に先立つ行為として行われるものもあると考えられることから、現作著作権法において、そのような行為については、権利侵害行為のより効果的な防止をはかるために、規制の対象とすることが適当であると整理されており、こうした整理も引き続き妥当と考えられる。

 資料1-2の21~22頁。第5章として、規制の手段。
 第1節、回避機器規制の手段。民事的救済手段に関しては、回避装置等の頒布や頒布目的の製造、輸入等について、著作権者等が民事的救済手段を講じようとしても、多くの場合、通常はどの著作物等が著非物等が回避を伴う利用の対象となるかが特定できないため、著作権等の被侵害者を特定することが困難であり、特別な民事的救済に係る規定を置くことは困難であると考えられる。ただしWTでは、特別の救済を検討すべきとの意見もあった。
 一方、刑事罰については、回避装置等によち社会全体で大量の回避を伴う利用が行われ、著作権者当全体の利益が著しく損なわれるといったことを防止する等の観点から、また、侵害準備行為であって著作権等が侵害される者を特定できないことから、現行著作権法では、回避装置等の製造等に係る規制については、非親告罪とされている。
 また、法定刑については、回避装置等の公衆への譲渡等は、著作権者等の権利利益の実効性を著しく損なうものではある、権利侵害行為そのものではなく、いわばその準備的行為に当たることを考慮し、法定刑を権利侵害罪をより軽い、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらを併科することとしている。
 こうした回避機器規制に係る民事的救済手段や刑事罰に関する現行制度上の整理は、今般の保護技術の評価を経ても変わるものではなく、引き続き妥当するものと考えられる。 第2節、回避行為規制の手段。現行著作権法においては、回避行為そのものではなく、回避を伴う利用に着目して規制しており、民事的救済については、当該利用が著作権等を侵害する行為に該当する場合には、現行法に基づき損害賠償請求権や差し止め請求権により救済される。
 ただし、刑事的救済については、私的使用のための回避を伴う複製行為は、刑事罰を科するほどのどの違法性が有るとまでは言えないことから、行為者は刑事罰の対象から除外されている。
 こうした現行法上の整理は、引き続き妥当するものと考えられる。
 また、回避サービス提供行為についても、回避装置に係る規制と間様の考え方で規制を行うことと整理されている。

 最後に、おわりに。ここでは特に、今後、条文化にあたり、本報告に基づき、また、保護技術の実態や保護技術の回避の実態等を踏まえた上で、いわゆる「明確性の原則」等にも配慮しつつ作業を行う必要がある旨の指摘をしている。

●土肥主査:
 WTの報告書は本日の議論で、基本的方向性を了解戴ければ、本小委員会の中間報告としてとりまとめて、分科会に報告し、意見募集等の段取りとしたい。本報告書について意見質問があれば。

●中山委員:
 随所に「マジコン等」とあり、主たるターゲットはマジコンだろうと思うが、もしこれが立法化されたらマジコンの製造、販売等は禁止されるのか?

●事務局:
 WTの整理では、マジコンだけを対象にしているものではないが。マジコンについても、技術的保護手段を回避する装置、と整理しているので、頒布目手で製造する行為、頒布する行為、そういう行為については規制の対象となるというのがWTの整理。

●中山委員:
 マジコン利用者の大半は違法にアップロードされたものをダウンロードして利用することだろう、それを規制するのは、ACTA、知財推進計画からしてまぁ妥当だと思う。
 しかし、マニアの中には、自分でコンテンツを作ってそれを任天堂の機器で動かしたいという人もいて、任天堂のOSは非公開だから、マジコンを使ってプレイをするらしい。あるいは任天堂のゲームは吸い出しができ、私的使用であれば吸い出しは合法と思うが、合法的に保持しているものをマジコンを使ってプレイしたい。これらは合法、違法ではないということか?

●事務局:
 そのような整理になる。

●中山委員:
 マジコンの販売が禁止となると、いま出したような合法的なマジコン利用もマジコンがなければできない、ということは、報告書には「ある特定の者のプラットフォームを保護するものではない」とあるが、マジコンの製造、販売等を禁止するということは結果として、任天堂のプラットフォームを保護するという事実上の効果が出てこないのか?

●事務局:
 事実上の効果云々はちょっとアレだが。著作権、支分権の侵害を防止するための規制という観点から、その範囲に入るだろうという整理。

●中山委員:
 マジコンがなければ自分で使ったコンテンツも使えなくなる、そうなっても仕方がないという整理?

●事務局:
 現行のコピーコントロールについても同様の考え方。法規制と法執行のバランスで手続、適正で~(*書き取れず)。
 現行の権利制限規定との関係では、コピーコントロールを回避して複製する行為について、私的使用目的で回避して使用する行為については適法、一方~(*ここで例示を続けられるが書き取れず)。
 法規制と法執行のバランスの双方がある。そこの考え方は現行とも同じだと思う。

●中山委員:
 専用機かどうかという問題が出てくるが、第一次マジコン訴訟では違法、WTも同じ考えに立っているのか?つまりマジコンは専用機であるという考え方なのか?

●事務局:
 (*聞き取れず)

●中山委員:
 ソニーのゲーム機ではこういった問題にならないのはどういうことか?マジコン、任天堂が主として問題、ソニーと任天堂で違いがあるのか?

●事務局:
 保護技術の中身が違う。任天堂DSは信号付与方式、ソニー等は暗号型を組み合わせている、そこで書き分けている。

●中山委員:
 私的使用目的、合法的に吸い出しができるものとできないものがあって、もし技術的にできないとすればかなり保護されている、簡単に吸い出しができるものと両方有ると思う。どちらかというと裸で出している人もこれからは保護しましょう、ということか?
 任天堂のは現状、私的使用目的であれば、合法的に吸い出しができる、技術的にそうなっている。他メーカーのはそうなっていないからあまり吸い出しされない、だからアップロードもされないし、ダウンロードもされない。
 元のを書き換えるような悪質なものはともかく、単純に吸い出しができるものとできないものを法的に同じに扱うのか?

●中山委員:
 (*土肥主査が質問の趣旨を確認すると「そうではない」と遮り)。技術的に防ぐ方法があるならばまずそれをやるべきであって、それをやらないで裸で出していたのに、法律で保護して欲しい、そういう趣旨なのか?と聞いている。

●土肥主査:
 そういう趣旨ではないと思う。

●中山委員:
 結果としてそういうことにならないか?
 おそらく任天堂がこの手のものを最初に作って、そういう方式をとった、おそらくいまさら変えることは難しい、できない、ということだと思う。

●土肥主査:
 任天堂の機器について詳しい人はここにはいないと思うが、最近のものは少し違うようなということは聞いたが・・・・・。

●中山委員:
 わかりました、この点はもう結構。

●中山委員:
 もう一つはアクセスコントロールで非常に大事なことは何を抜くかということ、アクセス全部を禁止すると大変なことになるから、当然抜かなければならない。いろいろ書いてあるが、支分権で書いてあるようなことは抜くという趣旨なのか。??(*聞き取れず)で書いてあるようなことは抜いていい、そういう趣旨か?

●土肥主査:
 権利制限規定、30条の適用がある場合、報告書では(*途中事務局が割り込み聞き取れず)

●事務局:
 暗号化技術には今回の整理ではアクセスコントロール機能とコピーコントロール機能の両方を有するという評価。従って暗号化技術の~(*聞き取れず)。
 権利制限規定に基づく複製であれば、私的複製については、現行法の規定を継続すべきとなっているので、規制は及ばないという整理。

●中山委員:
 私もそう読んだが。これが30条違反になるのか、期限が切れているかいないか、混在しているかどうか、開けてみなければわからない、そういう場合はどうなるのか?

●土肥主査:
 そこは従来から議論のあるところ。

●中山委員:
 従来はコピーコントロールだから大きな問題にならなかった、アクセスコントロールになるとどうですかという質問。

●土肥主査:
 アクセスコントロール、コピーコントロール、の概念は実態から見直しているがも基本的な考え方は同じ。

●中山委員:
 考え方は同じといっても実態はかなり違ってくると思う。アクセスもブロックされる場合もあると思うが、さきほど言ったような著作物と非著作物が混在などいろいろな場合はどうなるのか?
 アクセスした結果、著作物ならコピーしません、非著作物ならコピーします、そうなければいいが。アクセス自体が制限されるのはどうなのか?

●発言者不明:
 (*当方メール処理のためメモできず)

●中山委員:
 それで良いと思うが確認。開けてみた結果、著作物であってそれでコピー、支分権侵害ということでとらえるのか?となると開けてみて支分権侵害とならないような行為をすることはかまわない?

●森田委員?;
 私の理解では開けただけでは違法にならないし、自作ソフトをマジコン遊ぶということ自体は何ら支分権を侵害していない、違法行為にはならない。
 アクセスコントロール、コピーコントロールという言葉も報告書の冒頭で定義しているが、支分権を守る機能を有する場合にそれを技術的保護手段としてするだけであって、マジコンがすべて技術的保護手段の問題ですべて違法になるという趣旨ではないと理解。
 (*事務局からそういう理解を戴ければとの発言あり。)

●森田委員:
 中山委員の最初の指摘で、マジコンの販売がすべて違法になるかという点はWTでも議論。違法と評価するかは、違法な機能と適法な機能の両方を持つ場合にどう評価するか、専ら、というところになるが、そこはその時点における社会の利用実態を踏まえて解釈されることになる。
 現状では自主製作ソフトはほとんどなく、ほとんどが海賊版利用。その実態で機器を評価すると違法、仮定の話で将来はそうでなくなった場合は、専ら、と言えなくなって、適法という見方をすることも論理的には否定されていない。裁判例は現時点の実態を踏まえたもの、時代の流れで変わる可能性も。
 そうはいっても世の中から無くなってしまうということはあるが、そこまでを考慮することは難しいという理解でいる。

●小泉委員:
 中山委員と同じ疑問を持っており、WT報告に疑問を持っていた委員がいるということを議事録に残してもらいたい。
 CSSは、アクセスコントロールではあるがコピーコントロールの実効を確保するものなのでというロジックだが、そもそもコピーコントロールがかかっていないものについてアクセスコントロールというのは特段の説明が必要。
 違法なダウンロードが蔓延というが、30条1項3号でのゲームのダウンロードがすべてが違法になるとは理解していないし、報告書20頁に言及もある、違法でない場合もある。当該ゲームの作者が自ら望んでダウンロードしてもらっているケースもある。のみ、の評価にもなるが・・・
 WTではどのような法的なロジックで検討されたのか?議論があったら紹介して欲しい。

●大渕委員:
 (*冒頭聞き取れず)技術としてアクセスコントロールかもしれないが、コピーコントロールのために結びつけて使われているのならば、むしろコピーコントロール、支分権の一つとしてとらえるのが哲学で(*書き取れず、ピュアアクセスコントロール云々との話)

●土肥主査:
 このWTは技術的保護手段に関するもので、30条問題という大きな問題はWTとしてもどこまでという問題があった。ご指摘のところは30条で議論のあるところだと思うが、それはこのWTよりも、私的複製の問題として議論と(*末尾よく聞き取れず)

●小泉委員:
 30条の議論を求めているというより、適法な場合がかなりあるという前提で導入するということについての議論がどの程度あったのかという質問。

●中山委員:
 マジコンが悪用されていることが多いのは認識している。違法でないダウンロードもあるし、吸い出しをした部分は合法だし、自分で作ったコンテンツをマジコンでプレイすることもある。
 その割合が、正確にはもちろん無理だが、たとえばそれら合法なものが2割とか3割とか、いや微々たるものなのか?

●土肥主査:
 違法なものがこれだけあるというデータはいろいろある。しかし、合法なものがどれだけあるかということについては残念ながら持ち合わせていない。

●中山委員:
 さきほどマジコンは販売禁止になるという事務局の話だったが、かりに合法的な利用が多くあるということならばなかなか禁止できないだろう。
 「マジコン禁止」という条文になるわけではないので、後は判例ということになるだろうが、WTとしてはマジコンを念頭に検討したのだろうから、マジコンの合法的な利用が本当に微々たるものかという議論はあったのか、と聞いている。

●大渕委員:
 完全なデータを持っていたわけではない。合法な利用が微々たるものかといわれるとあれだが、マジコン利用で見逃せない違法なものが多いという認識はあった。
 さきほどもあったが、1年後、2年後、3年後、状況が変わってくることはあると思う。それは狭い意味でのコピーコントロールでも同じ話。

●村上委員:
 実務的な話で質問。ゲーム型技術と暗号型技術とはどのようにどの程度違うのか?。レベルの差、ビジネスの場では区別するくらい違うのか?

●ツボウチ氏(参考人):
 ゲームで暗号型技術を使うのはハードルが高いのかという点、任天堂以外のメーカーで暗号型技術を採用しているところもあり、不可能ではない。
 暗号型技術とゲーム型技術の点。定量的に言うのは難しいが、暗号型の場合暗号化されたコンテンツをコピーできたとしても暗号を解くための複合がないと解けないから防止+抑止のレベルが高い。ゲーム型は防止はしていない、抑止のレベルが必要な信号を新たに付ける、なくても動作するようにするということは、暗号に比べると難易度が低いとは言える。両方とも抑止はしているが。

●道垣内委員:
 国際関係。資料1-2の報告書本文の6頁。1番目の○で、WIPO新条約とあるが1996年のものであり「新」という言い方はどうか?。また、1996年採択とあるが、日本が批准した2002年を書くべき。
 2番目の○で引用されているWCTの訳文も「適切な」とあるが「適当な」とすべきでありおかしい。
 意見として、3番目の○で各国の自由にできるという記載があるが、条約上は「適当な」あるいは「効果的な」でなければならない。それを満たしているという評価がなければならない。今回の報告書で、提言、示唆している内容が国際上「適当な」あるいは「効果的な」という評価がどこかで必要。
 さらに国際的な状況に対して、どうしてこんなに改正が遅くなるのかという反省が必要。7頁の下の注のところには2004年からのデータが載っているのに、法改正は2011年の国会にと。どこかの段階で条約に抵触する状態、「適当な」「効果的な」を確保していないおそれがある。
 報告書の冒頭で知的財産推進計画2010に書かれたからという出だしも不満なところで、著作権分科会からのニーズであるべき、という反省が必要。
 技術の進歩は早いので「適当な」「効果的な」方法を取り入れていく、という姿勢を示す必要がある。
 さらに言い過ぎかもしれないが、日本はこのような措置を取ったので、加盟国は同じような措置を執ることを働きかけるべき。日本の産業、著作権者のため、そういった観点からのこともきちんと書いて欲しい。

●土肥主査:
 今の道垣内委員の1番目と2番目は事務局でまとめて欲しいが、3番目の点について意見があれば。

●森田委員:
 日本の法体系では不競法と著作権法での対応。アクセスコントロールは不競法で対応しており一定の裁判例もあり、条約上の義務は満たしていたと理解している。
 それに対して欧州、米国等は著作権法で対応しており、諸外国でやっていなくて日本で先駆けてやってそれを広めようという状況ではない。
 対応の仕方が国によって違って日本は従来の不競法と著作権法の役割の領域を少し変えましょうというものだと理解。
 知財本部で議論したときもそうだったが、不競法で刑事罰をつけることで十分なのか、著作権法でも対応が必要なのか、どの法律でどう対応するのか、という前提はあると思うが、ここでは不競法との関係は置いた上で、著作権法での保護として欧州並みに水準を上げるのだと理解している。

●事務局:
 道垣内委員から遅い、反省すべきというご意見だが、報告書にもあるとおり、平成10年の検討では不競法で、またその後の技術進展なども踏まえて平成18年にも検討した。その間何もしなかったわけではなく、状況に応じて判断をして戴いたという事実は有ると思う。
 客観的な要請として2005年からACTAが動き出して、これが形になったのがつい最近のことで、WTを設置して動いていただいたいということも理解を戴きたい。

●大渕委員:
 アクセスコントロール規制はアクセス権創設にも繋がりかねない根源的な問題があって、ここではそうではなくて、技術としてはアクセスコントロール技術だけれどもコピーコントロール機能、ということでこういう形にまとめた。
 WTとしては短期間の間に大変な作業をしてここまで持ってきており、なぜ遅いのかとあまり言われると、ようやくここまでもって来れたと理解して欲しい。

●中山委員:
 アクセスコントロールは重要な問題。報告書ではアクセスコントロールではないという整理をしているが、実質的にはアクセスコントロール的な側面になるだろうということは否定できない気もする。
 その場合に何を除くか、権利制限規定のところは当たり前だと思うが、その際、米国型のフェアユースのような規定があってそれを除くならば妥当な結論になると思うが、フェアユースがあまりにも狭いと不合理な結論が出てくるのではないか、フェアユースの方でもこの点と関連づけて欲しい。
 また、表現の自由と著作権はどこの国でも議論されている。自らコンテンツを作って任天堂のプラットフォームでプレイをしようという人が、実質上マジコンがなくなるとできなくなってしまう。任天堂がどういう契約かは別として、そういう場合にはOSを開示するなどなんらかの代替措置をして、アクセスコントロールの弊害を除くという条文が必要ではないか?

●土肥主査:
 WT報告書については大きな修正意見もないようなので、中間報告として、分科会への報告等の段取りにしたい。当方に一任戴きたい(*異議無く承認、11:18)

*この後の流れとしては、土肥主査が一任を受け中間報告として年明け1月?の分科会に報告。分科会で了承されれば、意見募集(パブリックコメント)という流れか?

★続いての議題(2)権利制限の一般規定について、の部分の傍聴メモは追って公開予定。

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