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2010/11/02

営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方を年内とりまとめへ

経済産業省は、法務省と共同で、営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会を設置した旨、平成22年11月2日付で発表した。

不正競争防止法の「営業秘密侵害罪」について、刑事裁判の手続において審理が一般に公開されることにより営業秘密の内容が公になるとの懸念から、営業秘密の侵害を受けた被害者が告訴を躊躇するという問題がある。
平成21年の不正競争防止法の改正時における衆議院付帯決議参議院附帯決議[PDF]並びに「知的財産推進計画2010」[PDF]において、営業秘密の内容を保護するために適切な法的措置を講じることが求められていたことに対応し、本研究会において有識者の意見を聴取し、年内に結論をとりまとめる予定であるという。

検討事項として、刑事訴訟手続における営業秘密を保護するための措置としては以下の事項が挙げられている。
(1) 裁判所は、被害者等の申出に応じて、営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定(秘匿決定)をすることができるものとすること。
(2) 裁判所は、秘匿決定をした場合には、営業秘密の内容を特定させることとなる事項につき、呼称等の定めを行うことができるものとすること。
(3) 秘匿決定がなされた場合において、一定の要件が認められるときは、公判期日外において証人等の尋問及び被告人質問を行うことができるものとすること。

【関連リンク】

◆経済産業省:営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会の設置について
http://www.meti.go.jp/press/20101102004/20101102004.html

◆衆議院:不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成二十一年四月十七日、衆議院経済産業委員会)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/keizaiBAC48F5F4E37CB5A492575A500057890.htm
*決議日は会議録 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009817120090417008.htm より確認

◆参議院:不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成二十一年四月九日、参議院経済産業委員会)[PDF]
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/171/f071_040901.pdf

◆知的財産戦略本部:知的財産推進計画2010[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010keikaku.pdf
「営業秘密の保護強化(短期)」として「裁判公開の原則、被告人の防御権の行使に対する制約のおそれや円滑な訴訟手続の確保に配慮しつつ、刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための適切な法的措置の在り方について成案を得る。」

【関連記事】

◇営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等改正不正競争防止法が本日7月1日から施行[2010/07/01 08:52]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-2c9e.html

以上

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