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2010/09/03

文化庁が「カラオケ著作権」に関する緊急のお知らせ

文化庁は「カラオケ著作権を購入すれば,カラオケビジネスの利益の一部を受け取ることができるのか」との質問が多数寄せられるようになったとして、注意喚起を促す記事をホームページに掲載した。(掲載日記載無し、トップページからのリンクは9月2日から3日の間になされた模様)

Q.「カラオケ」など特定のビジネスの仕組みや歴史を解説した文章(言語の著作物,たとえば本)の著作権を譲り受けた場合,「カラオケ」など具体のビジネスにより生じる利益の一部を受け取ることができるのですか?
A. そういうことはありません。
 著作権の譲渡を受けたとしても,関係ない「カラオケ」ビジネスによって生じた利益が自動的に受けられることはありません。
 なお,カラオケというビジネスモデルに著作権は発生しません。
 譲渡を受けた権利の内容と,受けられる利益がどのような関係にあるのかを慎重に確認しておくことが大切です。

どうやら「カラオケ著作権を購入すればカラオケビジネスの利益を受けろとることができる、利益分配がある」という詐欺的な商法が発生しているようだ。
なお、文化庁では、著作権の譲渡に関するパンフレット等に「文化庁」と表示していることがあるようだが、文化庁が著作権を利用した特定のビジネスや取引に関与したり、推奨したりすることはない、としてこの点についても注意を呼びかけている。
著作権ビジネスにまつわる誤解、詐欺事件等もあり、文化庁等への相談、専門家の弁護士、弁理士等の活用等を心がけたい。

【関連リンク】

◆文化庁:緊急のお知らせ カラオケ著作権に関する問い合わせが増えていますので御注意ください。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/touroku_seido/warning.html

◆日本弁理士会:知的財産関連の悪質商法にご注意!
http://www.jpaa.or.jp/consultation/protect/care/care3.html

以 上

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