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2010年9月の6件の記事

2010/09/21

模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第11回関係国会合で実質合意は?

経済産業省外務省は、2010年9月21日付で模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第11回関係国会合が、我が国の主催により、9月23日(水)から10月1日(金)まで東京において開催されると発表した。

経済産業省発表によれば、本会合では条文案全体にわたって議論する予定であり、我が国としては、ACTAの2010年中の交渉妥結を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていくとしている。

気になるのは、今回の発表には、前回第10回会合(米国ワシントン)の結果概要発表にあった「次回会合を今年9月に東京で開催し、その会合での実質合意を目指します。」「次回会合で残された実質的論点を解決することに同意」のような文言が含まれていないことである。
前回発表以降に主に海外でリークされた情報には、今回会合での実質合意を困難と思わせるものも含まれており、実質合意が延期されるか、一部棚上げで合意するか、等々、成り行きが注目される。


■模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)第11回関係国会合議題案----
 ★経済産業省発表資料より引用

●9月23日(木)
9:00~9:30 登録
9:30~10:30 本会合における議論開始
10:30~12:00 本会合と並行した少数会合における議論開始
12:00~13:00 昼食
13:00~ 本会合・少数会合における議論継続
当日中 少数会合の議論の結果を本会合で検証

●9月24日(金)
9:00~10:00 本会合で議論
10:30~12:00 本会合と並行した少数会合における議論再開
12:00~13:00 昼食
13:00~ 本会合・少数会合における議論継続
当日中 少数会合の議論の結果を本会合で検証

●9月25日(土)
9:00~12:00 本会合で議論
12:00~13:00 昼食
13:00~ 本会合における議論継続

●9月27日(月)
9:00~12:00 本会合で議論
12:00~13:00 昼食
13:00~ 本会合における議論継続

●9月28日(火)
9:30~12:00 本会合で議論
12:00~13:00 昼食
13:00~ 本会合における議論継続

●9月29日(水)
9:00~12:00 本会合で議論
12:00~13:00 昼食
13:00~ 本会合における議論継続

●9月30日(木)
9:00~12:00 本会合で議論
12:00~13:00 昼食
13:00~ 本会合における議論継続

●10月1日(金)
9:00~12:00 本会合で議論
12:00~13:00 昼食
13:00~ 本会合における議論継続

議題
1.条約全体
2.前文、冒頭規定、定義、一般的義務
3.民事
4.国境
5.刑事
6.デジタル
7.国際協力、執行実務
8.制度上の措置、最終規定
9.今後の進め方
10.透明性
11.報道発表

------------------------------------------------------


【関連リンク】

◆経済産業省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(第11回関係国会合の開催)
http://www.meti.go.jp/press/20100921006/20100921006.html

◆外務省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(第11回関係国会合の開催)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/9/0921_05.html

◆経済産業省:対外経済政策サイト
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/index.html

◆外務省:知的財産権[※模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の項あり]
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/index.html


【関連記事】
*以下の記事は、カテゴリーACTA http://blog.hideharus.com/ip/cat22153487/ でまとめ読みできる。

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合の概要が公表(2010/08/23 11:51)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/10-1c40.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想は条約署名前の全文公表合意、次回会合9月日本で(2010/8/21 17:00)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/post-aea8.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合で条文案全体議論の予定(2010/08/12 18:51)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/post-aea8.html

◇MIAUが模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の日本語訳を公開(2010/07/27 09:00)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-4cee.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合の概要が公表(2010/07/02 16:33)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-fb2c.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合で条文案全体議論の予定(2010/06/21 20:26)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-a45b.html

◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[外務省・経済産業省](2010/04/22 12:17)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/post-f16e.html

◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有(2010/04/22 09:07)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/ustreu-0b8d.html

以 上

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2010/09/10

東京の10士業「暮らしと事業のよろず相談会」開催(2010/11/6)

 東京の10士業(※)は、平成22年11月6日(土)10時30分~16時30分(受付終了16時)に毎年恒例第16回目の「暮らしと事業のよろず相談会」を新宿駅西口広場イベントコーナー(新宿駅西口地下1階)にて「街頭無料相談会」形式で開催する(事前予約不要)。

 この相談会は、それぞれの専門家が、特許・実用新案・意匠・商標の出願などの知的財産権に関する事柄のほか、暮らしの中での相続問題や離婚、不動産の価格・賃料、税金問題、健康保険、年金、労働などの身近な問題、及び会計、経営管理、営業許可、創業など、事業者の経営上の問題等、あらゆる相談に、複数の専門家がそれぞれの「強み」を生かし合同で無料相談に応じるもの。

 詳細は、日本弁理士会関東支部サイトの案内を参照。問い合わせ窓口は、東京司法書士会(電話03-3353-9191)。


【関連リンク】

◆第16回・東京の10士業「暮らしと事業のよろず相談会」(日本弁理士会関東支部)
http://www.jpaa-kanto.jp/publication/yorozu.html

※東京の10士業
◆東京弁護士会:http://www.toben.or.jp/
◆第一東京弁護士会:http://www.ichiben.or.jp/
◆第二東京弁護士会:http://niben.jp/
◆東京司法書士会:http://www.tokyokai.or.jp/
◆東京税理士会:http://www.tokyozeirishikai.or.jp/
◆東京都社会保険労務士会:http://www.tokyosr.jp/
◆東京土地家屋調査士会:http://www.tokyo-chousashi.or.jp/
◆(社)中小企業診断協会東京支部:http://www.t-smeca.com/
◆東京都行政書士会:http://www.tokyo-gyosei.or.jp/
◆日本弁理士会関東支部:http://www.jpaa-kanto.jp/
◆(社)東京都不動産鑑定士協会:http://www.tokyo-kanteishi.or.jp/
◆日本公認会計士協会東京会:http://tokyo.jicpa.or.jp/

以 上

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2010/09/09

特許庁「審判便覧の改訂(第13版)」に対する意見募集

特許庁審判部は平成22年9月9日付けで審判便覧第13版(案)に関する意見募集を10月8日を期限として開始した。主な改訂事項は以下の通り(資料より引用)。

------------------
(1)口頭審理における審理事項通知書
  (審判便覧「33-口頭審理」に反映)
 特許・実用新案の無効審判事件については、これまでのファクシミリによる口頭審理内容の事前連絡をより充実させ、平成22年4月から原則全件について当事者に郵便で「審理事項通知書」を送付する運用を開始しましたので、その内容を反映しました。

(2)訂正請求書、訂正審判請求書の補正の適否についての運用変更
 (審判便覧「51-05特許(登録)無効審判の請求についての審理」、「54-10訂正の可否決定上の判断及び事例」に反映)
 特許法131条の2の趣旨(審理対象の拡張変更による審理遅延の防止)を踏まえ、訂正請求書、訂正審判請求書の補正の適否について、請求項を削除する補正は、請求書の要旨を変更しないものとする旨運用を変更することとしましたので、その内容を反映しました。

(3)審決の確定と訂正認容の確定に関する説明の追加
 (審判便覧「46-00確定」に反映)
 知財高裁判決(平19(行ケ)10380号)を踏まえ、「審決のうち、請求項等を削除する訂正を認めた部分は、審決の送達とともに確定する」点を追加しました。

(4)裁判所からの鑑定の嘱託
 (審判便覧「58-10裁判所からの鑑定の嘱託」に反映)
 鑑定における料金計算の考え方を明確化しました。

(5)その他
 誤記の訂正、記載の統一及び記載内容の明確化等を図りました。
------------------

意見提出方法等の詳細は、電子政府の総合窓口 意見募集中案件詳細:審判便覧の改訂(第13版)に対する意見募集についてを参照願いたい。。(*追って特許庁ホームページにも掲載されると思われる)
*2010/09/09 09:55 追記:特許庁ホームページにも同内容が掲載された
http://www.jpo.go.jp/iken/shinpan_binran_iken_13.htm

【関連リンク】

◆電子政府の総合窓口 意見募集中案件詳細:審判便覧の改訂(第13版)に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630210002&Mode=0
*特許庁


◆特許庁:審判便覧(*現行の第12版)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm

以 上

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2010/09/06

三和書籍「知財どこで問」で知的財産管理技能検定2級&3級過去問にチャレンジ

知的財産管理技能検定の対策本を発行している三和書籍は、同検定2級&3級の過去問に、パソコン、携帯、iPhoneでチャレンジできるeラーニング「知財どこで問」 を開始した。次回の検定試験日である2010年11月14日まで無料で試用することができる(利用に際しては登録が必要)。
2010年11月15日以降は有料サービスになると思われるが、2級&3級の過去問だけではなく、オリジナルの問題、1級についてもサービスの拡充を期待したい。

なお、同社で「知財どこで問」のナビゲーションを担当しているOLアカネ氏によるツイッターアカウント@chizai_akaneもスタートしている。

【関連リンク】

◆三和書籍
http://www.sanwa-co.com/

◆三和書籍:知財どこで問
http://chizaipc.mben.jp/

◆ツイッターアカウント@chizai_akane
http://twitter.com/chizai_akane

【関連記事】

◇カテゴリー「知財検定」
http://blog.hideharus.com/ip/cat21471670/index.html

以上

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2010/09/03

文化庁が「カラオケ著作権」に関する緊急のお知らせ

文化庁は「カラオケ著作権を購入すれば,カラオケビジネスの利益の一部を受け取ることができるのか」との質問が多数寄せられるようになったとして、注意喚起を促す記事をホームページに掲載した。(掲載日記載無し、トップページからのリンクは9月2日から3日の間になされた模様)

Q.「カラオケ」など特定のビジネスの仕組みや歴史を解説した文章(言語の著作物,たとえば本)の著作権を譲り受けた場合,「カラオケ」など具体のビジネスにより生じる利益の一部を受け取ることができるのですか?
A. そういうことはありません。
 著作権の譲渡を受けたとしても,関係ない「カラオケ」ビジネスによって生じた利益が自動的に受けられることはありません。
 なお,カラオケというビジネスモデルに著作権は発生しません。
 譲渡を受けた権利の内容と,受けられる利益がどのような関係にあるのかを慎重に確認しておくことが大切です。

どうやら「カラオケ著作権を購入すればカラオケビジネスの利益を受けろとることができる、利益分配がある」という詐欺的な商法が発生しているようだ。
なお、文化庁では、著作権の譲渡に関するパンフレット等に「文化庁」と表示していることがあるようだが、文化庁が著作権を利用した特定のビジネスや取引に関与したり、推奨したりすることはない、としてこの点についても注意を呼びかけている。
著作権ビジネスにまつわる誤解、詐欺事件等もあり、文化庁等への相談、専門家の弁護士、弁理士等の活用等を心がけたい。

【関連リンク】

◆文化庁:緊急のお知らせ カラオケ著作権に関する問い合わせが増えていますので御注意ください。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/touroku_seido/warning.html

◆日本弁理士会:知的財産関連の悪質商法にご注意!
http://www.jpaa.or.jp/consultation/protect/care/care3.html

以 上

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2010/09/01

平成23年度概算要求に見る知財第1回:特許庁「知的財産政策関係」(特許特別会計)

 平成23年度政府予算の概算要求が各省庁から発表されている。知的財産に関する予算は、各省庁がバラバラに要求・計上するのではなく、首相が本部長を務める知的財産戦略本部が行うべきものであると考えるが、実際には、特許庁、経済産業省、文化庁、文部科学省、総務省、農林水産省、外務省、等がそれぞれの所管事項について、要求、計上している。それぞれの概要と当方が注目するポイントを紹介したい。今回第1回は特許庁を取り上げる。

 平成23年度知的財産政策関係概算要求の概要によれば、要求額は1,176億円(独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金103億円含む)であり、平成22年度予算1,191億円から15億円の減額(-2.8%)となっている。なお、特許特別会計については、政府の行政刷新会議を中心に行われている特別会計の事業仕分けの対象としてヒアリング等が行われているとのことであり、概算要求に盛り込まれた事業、要求金額についても今後見直しが行われることも予想される。

 今回の概算要求における重点項目としては、平成22年度と同様「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害への対応」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の3点が掲げられている。当方は以下の4つを注目ポイントとして挙げたい。

■注目ポイント1:ワンストップサービス窓口「中小企業等知財支援センター」の設置

 重点項目「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の主要施策の一つとして「ワンストップサービス窓口の設置」(中小企業等知的財産活用支援事業)に、新規に20.0億円が計上されている。知的財産推進計画2010においても、短期・中期の目標として盛り込まれていたものである。
 具体的には、中小企業に対して、アイデア段階から特許取得、事業展開に至る各段階における相談に対しての一元的な窓口となる「中小企業等知財支援センター」を都道府県に設け、様々な専門家・支援機関と共同でワンストップサービスを提供し、知財活用・新規事業化を支援するとされている。
 具体的なイメージは、産業構造審議会知的財産政策部会の第14回(平成22年5月12日開催)における資料1「知財を活用したイノベーション促進のための具体的方策について」[PDF2,075KB]別紙「中小企業・大学等に対する知財活用支援の拡充」[PDF563KB]に詳しい。

 もっとも、これは従来の「課題解決型」相談・コンサルティング事業(平成22年度予算8.1億円)等の中小企業支援策を整理統合したものであるとも言え「ワンストップサービス窓口の設置」があらためて目玉になること自体、今までが「ワンモア」(1軒目の相談窓口で終わらず2軒目に行くことになる)であったことの裏返しという面もあるだろう。
 また、知的財産推進計画2010では、ワンストップ窓口についてその開設だけではなく「多様な相談に適確に対応できる人材を育成し、併せて地方自治体や地域における支援機関との連携を強化する。」としており、これこそがワンストップ窓口が有効に機能するかのポイントであろう。

■注目ポイント2:システムの整備・最適化

 重点項目「世界最高水準の特許審査の実現」の主要施策の一つとして平成22年度と同様「システムの整備・最適化」が挙げられ、その趣旨説明も以下のようにほぼ同文であるが、要求額は20.7億円と平成22年度予算の38.2億円から大幅な減額となっている。
*説明文---------------
 「特許庁業務・システム最適化計画」に基づき、外部ユーザーへの情報提供の飛躍的向上、ホスト・コンピュータ(レガシー・システム)からの脱却を目指し、「特許庁運営基盤システム」の開発を継続します(*下線部分は平成22年度は"本格的な開発に着手します")。
 また、世界最高水準の的確かつ迅速な審査を実現するための環境整備として、「特許庁新検索システム」の開発に向けた準備を行います(*下線部分は平成22年度は"準備を開始します")。同システムの開発に当たっては、大学・企業等のイノベーション促進にも資するように可能な限りオープンな形式を採用し、特許情報とグローバルな技術情報をシームレス(継ぎ目無く)に検索できるようにします。
-----------------------

 当初予定より大幅に遅れている特許庁のシステムの整備・最適化をめぐっては、先の贈収賄事件の記憶が鮮明なところであるが(関連記事:特許庁システム最適化計画の再開に向けて-「特許庁情報システムに関する調査委員会」報告の提出)、今回の大幅減額がこれと関係するものなのか、そもそも当初予定の通りなのかは明らかではない。

 新たに平成22年8月23日付けで就任した岩井良行特許庁長官は、平成22年8月31日付けで特許庁ホームページに掲載された就任挨拶において「特許庁業務・システム最適化計画については、まさにこれからが正念場です。新システムは、これからの産業財産権行政の基幹として重要な役目を担うとともに、制度の利便性向上に向けた諸施策の実行に欠かせません。第三者委員会に御指摘いただいた実施体制を始めとしたあらゆる点について総点検し、皆様の信頼を再び取り戻すべく、特許庁一丸となって取り組んでまいる所存です。」と述べている。ぜひ積極的な取組を期待したい。

■注目ポイント3:特許関係料金の値下げの検討

 「その他」の項には「特許関係料金について、経済産業大臣からの料金引き下げの指示を受け、イノベーション促進の観点を踏まえた値下げの検討を行っていきます。」との一文がある。
 具体的な引き下げ案は、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の第30回(平成22年7月5日開催)の資料4「特許料金の見直しについて」[PDF442KB] にて示されているが、引き続き検討されているものであり、今後の議論の成り行きに注目したい。

■注目ポイント4:事業仕分け・行政事業レビューの結果反映

 平成22年5月26日に行われた経済産業省の行政事業レビュー公開プロセスにおいては、特許特別会計の「出願適正化等指導事業委託費」中の「中小企業産業財産権出願等支援事業」と「中小企業等特許先行技術調査支援事業」については抜本的改善、「地域中小企業知的財産戦略支援事業」は廃止と判定された。

 また、その後公開された「行政事業レビューシート」の特許特別会計においても、自己点検・見直しの余地、として以下の通り記載されている。
(1)中小企業産業財産権出願等支援事業[PDF]
→産業構造審議会知的財産政策部会における議論や知的財産推進計画2008~2010による提言及び行政事業レビューの指摘を踏まえ、中小企業に対する知財に関して一層充実したワンストップサービスを提供していくための体制の整備等を図るための「中小企業知財支援センター(仮称)」を設置し相談事業を集約し、契約単位もさらに分割して実施する方向で検討する。
(2)中小企業等特許先行技術調査支援事業[PDF]
→本事業は審査請求料金引き上げを契機として開始されたものであることから、今次の料金見直しの動向に応じて、必要性を再検証することもありうる。一方で、行政事業レビューでの指摘を踏まえ、平成23年度は、上限件数を20件から3件に変更する。
(3)地域中小企業知的財産戦略支援事業[PDF]
→行政事業レビューの結論を踏まえ、22年度にそれまでの成果をとりまとめ、事業を廃止する。

 今回発表された概算要求資料にはこのような細かい記載は無いが、前述のワンストップサービス窓口の設置を見る限り、少なくとも(1)産業財産権出願等支援事業、(3)知的財産戦略支援事業、については、自己点検・見直しの余地通りに反映されたと考えられる。(2)特許先行技術調査支援事業、についても情報の開示を望みたい。


【関連リンク】

◆特許庁:平成23年度知的財産政策関係概算要求の概要
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h23chizai_gaisanyoukyu.htm

◆特許庁:産業構造審議会知的財産政策部会
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm

◆特許庁:産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm

◆経済産業省:平成23年度経済産業省の概算要求等について
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2011/index.html

◆経済産業省:行政事業レビュー「公開プロセス」
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/koukaiprocess.html

◆経済産業省:行政事業レビューシート公開 特許特別会計
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/tokkai.html

◆知的財産戦略本部:知的財産推進計画2010[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010chizaisuisin_plan.pdf

◆行政刷新会議:事業仕分け
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/01/shiwake.html

以上

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