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2010/08/17

特許庁審査官等の民間企業への出向が可能に(人事院規則:交流基準の改正)

 人事院は「国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)」に基づく国家公務員を民間企業に派遣する官民人事交流で、特許庁審査官等の民間企業への派遣を可能にするよう「交流基準(人事院規則21-1)」等を改正し、平成22年8月16日で公布・即日施行した。

 改正前の交流金基準では、特許庁の審査官等は、あらゆる民間企業と特許権の審査等の所管関係がありうることから、民間企業への交流派遣ができないとされていたところ、交流派遣の特例規定を置き、派遣前2年間に審査した企業でないこと等公務の公正性の確保の観点から人事院が定める要件を満たしている場合には、交流派遣が可能となるようにしたものである。
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●改正条文:人事院規則21-1(交流基準)の改正:第七条の次に次の一条を加える。
第七条の二 第六条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等からこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社への交流派遣について、当該所管関係の基礎となる処分等が特許をすべき旨の査定その他の人事院が定める処分等である場合であって、かつ、交流派遣をしようとする日前二年以内において職員が当該所管関係にある民間企業に対する当該処分等に関する事務に従事したことがない場合(当該交流派遣により公務の公正性の確保に支障がないと認められる場合として人事院が定めるときに限る。)には、当該交流派遣を行うことができる。
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 本件改正に関する意見募集(パブリックコメント)では、「公務の公正性を保つため(中略)特許審査官等の交流派遣の特例のいずれも行うべきでない。」との意見に対して、人事院は「民間の効率的・機動的な業務遂行手法を交流を通じて体得等することは、審議官級や特許審査官等についても、人材育成や行政運営の活性化の観点から有意義と考えます。一方、公務の公正性の確保は重要であることから、所管関係による制限のほか、各種の服務規律や復帰後の官職の制限のもと、一定の交流が可能となるようにするものです。」との考えを示している。(本件意見募集では意見2件のいずれも特許庁審査官関係であった。関連リンク先の意見募集結果参照

 今回の改正は「退職管理基本方針」(平成22年6月22日閣議決定)により「人事交流を通じた官民の相互理解、行政運営の活性化等のためには、指定職俸給表の適用を受ける職員を含め、国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)に基づく官民人事交流の一層の推進を図る必要があり、人事院の取組を踏まえ、制度の適切な活用を図る。」とされたものの具体化である。
 国家公務員の「退職管理基本方針」関連では、先に、「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」(平成22年政令第170号)により、現役官僚の出向先の職員出向先として「日本弁理士会」が明記されたところである。


【関連リンク】

◆人事院:官民人事交流関係人事院規則の一部改正等について(平成22年8月16日)
http://www.jinji.go.jp/kisya/1008/kanminkaisei0816.pdf

◆人事院規則21-1(交流基準)の一部を改正する人事院規則及び人事院規則21-0(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則等の案に対する意見募集結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=050201003&Mode=2

【関連記事】

◇国家公務員の職員出向先に日本弁理士会が明記(2010/7/23 9:30)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-39af.html

以上

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