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2010年8月の18件の記事

2010/08/23

文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回2010/08/23)=報告内容の具体化アクションは?

本日平成22年8月23日(月)に開催された文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回2010/08/23)を傍聴、ツイート実況を行った。実況内容はTogetterにもまとめたが(http://togetter.com/li/44117)こちらにも掲載するとともに(実況内容は、当方の作業と能力の範囲内であることをご承知願いたい)、本日の小委員会報告の概要と当方の感想を記しておく。

本日は同小委員会報告のとりまとめの審議が行われたが、前回の会合以降、委員からの意見聴取等が行われていたこともあり、委員からの意見等は少なく、会合時間も通例通り2時間(15時~17時)予定のところ、約30分間で早々に、報告書案は一部修正を主査に一任し承認された。

小委員会報告は、デジタル・ネットワーク社会に対する認識・評価、著作権制度の果たす役割、の認識を踏まえ、今後の検討が必要な著作権関連施策について、(1)国民にとって理解しやすい、わかりやすい法制度に変えていく、という視点と、著作物の保護と著作物等の流通・利用の円滑化とバランスを図るという視点を持つことが必要、(2)また、ワーキングチームを設けるなど、課題の性質を見極めた、効率的・機動的な検討が進められるような工夫が必要、であると指摘した。
その上で、検討課題として、デジタル・ネットワーク社会に対応した著作権システムの構築(著作権法制の在り方、利用に係る新たなルール、書籍のデジタル化)、著作権に係る教育及び普及・啓発、著作権法制上の引き続きの重要課題(私的録論録画補償金制度、保護期間延長問題、放送と通信の融合、違法流通対策)などを挙げている。

■基本問題小委員会報告(案)概要(今回会合で資料1として配布されたもの)クリックで拡大。
Kihongaiyo1
Kihongaiyo2

私見となるが、残念ながら、本報告は問題点や論点の抽出にとどまった感があり、その具体化、法制化、実施等のアクションに踏み込んだものとはなっていない(この点は会合の最後の方で瀬尾委員も述べていた)。また、本報告は、来年平成23年1月開催予定の著作権分科会の全体会議に報告するとのことであるが、特にインターネット、ビジネスを巡る急速な流れの中で、そのようなペースでよいのだろうかとの疑問を呈したくなる。委員各位の意見、尽力が無駄なものとならない取組を期待したい。
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★2010/08/24 11:50 追記 配付資料が文化庁サイトに掲載された。議事内容はまだ
文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(平成22年第5回)議事録
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kihon/h22_08/gijiroku.html
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■文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回2010/08/23)実況ツイート

●【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回)15~17時 http://bit.ly/9VXUs6 傍聴席なう。当方の能力と作業の範囲内でツイート実況し、会議終了後togetterにまとめる予定です #c_policy posted at 14:51:20
●なお、実況中はハッシュタグは付けません。RT 【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回)15~17時(略)傍聴席なう。当方の能力と作業の範囲内でツイート実況し、会議終了後togetter(略) #c_policy posted at 14:53:41

●議事次第:1.開会、2.議事(1)基本問題小委員会報告(案)について(2)その他、3.閉会 となっています。 posted at 14:54:14

●配付資料は、以下3点(次から1資料1ツイート) posted at 14:54:39
●資料1.基本問題小委員会報告(案)概要[※A4判片面2頁、PPTスライド] posted at 14:54:52
●資料2.基本問題小委員会報告(案)[※A4判両面通しの頁番号113、報告本文は1~19頁。20頁以降は附属資料として、小委員会委員名簿、審議経過、委員提出意見まとめ、ヒアリング者提出資料] posted at 14:56:39
●資料3.基本問題小委員会:委員提出意見まとめ(案)[※A4判両面16頁、前回第4回における委員からの意見等を踏まえて加筆・修正した箇所に網掛け有り] posted at 14:58:15

●野村主査:定刻開会宣言。議事公開、傍聴の確認(異議無し)。 posted at 15:03:04
●事務局:人事異動報告、配付資料の配付資料確認(先刻ツイート)。 posted at 15:03:12

●野村主査:では予定通り基本問題小委員会報告(案)の審議に入る。事務局から報告(案)の説明を。 posted at 15:07:45

●事務局:資料2.基本問題小委員会報告(案)により修正点等を説明。2頁、下から二つ目の○の1行目、著作権保護のあり方、?頁、法制問題小委員会にあわせ「日本版フェアユース」→「権利制限の一般規定」に統一(続く) posted at 15:15:32
●事務局:(続き)。ヒアリング対象者の意見であることを明確にした。9頁の二つ目の○。15頁の③意思表示システムの構築。18頁、ダビング10に関する記述修正。 posted at 15:15:41

●野村主査:報告(案)について意見や質問を。 posted at 15:16:15

●??委員:資料1の2頁、私的録音録画補償金制度に関する記述? posted at 15:16:23
●事務局:関係者間での協議を設けることを想定していたが、現在は関係省庁である経産省等と相談中。報告書(案)の16頁に記述。 posted at 15:17:07

●宮川委員:資料2の19頁の第2節まとめの一つ目の○で指している部分がわからない。 posted at 15:17:16
●事務局:ご指摘の通り誤りであり修正する。 posted at 15:17:25

●石坂委員:レコード協会では修学旅行等の見学等の一環として違法ダウンロード等の啓発教育を行っている。既に知っているという生徒は少ない。現状学校教育の中でどの程度の教育が行われているのか? posted at 15:20:26
●事務局:必須の課程には含まれていない。取り上げることができるという形(*この発言再現不十分かも) posted at 15:21:07
●石坂委員:強調したいのは中学生等に義務教育の一環として行うのも重要だが、教師必須の知識であることをアジェンダとして入れて戴きたい。 posted at 15:21:31

●宮川委員:資料2の37頁の当方の意見の3項目目。「ただし」として断定的に書かれている部分は、ユーザーに対する啓蒙等を考慮し、削除してほしい。 posted at 15:23:15
●事務局:削除する。 posted at 15:23:35

●*お一人(発言者不明)メモ取り損ね。 posted at 15:24:02

●瀬尾委員:報告書については特にない。ただこれは問題点を抽出しただけであり、これらの問題点への対策をどう法制化するかというアクションが重要。時代の流れの中で早いタイミングで具体化するプロセスが重要。この小委員会か、他の場かはともかく、スピードをもって対応すべき。 posted at 15:28:19

●野村主査:他にご意見はあるか(*委員から発言無し)。本日ご指摘のご意見等は当方が修正で承認戴いたということで、本日の小委員会報告にて本小委員会の活動は一区切りとさせていただく。 posted at 15:31:09
●事務局:お礼と今後の予定。*本小委員会の報告は(来年1月?)の著作権分科会の全体会議に報告するとのこと。 posted at 15:32:42
●野村主査:閉会(15:31) posted at 15:32:51

●*まぁ委員の方々は事前に意見を出していたとはいえ、早かったですね・・・・・ posted at 15:33:21

●【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第5回2010/08/23)当方実況ツイート(能力と作業の範囲内)をトゥギャりました http://togetter.com/li/44117 #c_policy posted at 15:44:22

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模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合の概要が公表

経済産業省と外務省は、8月16日~8月20日に米国の主催でワシントンで開催された模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の第10回関係国会合の概要を公表した。参加国は、我が国をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコであり、米国からは、カーク通商代表及びサピロ次席通商代表が出席した。

今回第10回会合では、次回会合を2010年9月に日本で開催しそこで残された実質的論点を解決すること、署名の前に条約の全条文を公表することに合意したとのことである。また、我が国としてはACTAの早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていくとしている。

■交渉の概要(発表資料より引用)----------------------

●関係国は、スイス・ルツェルンで開催された前回会合の成果に基づき、条約のすべての章(前文、冒頭規定、一般的義務、民事執行、国境措置、刑事執行、デジタル環境における執行、国際協力、執行実務、制度上の措置、最終規定)について議論を進めました。

●また、米国は、関心を持つ方と政府関係者間でACTAについて意見交換を行う機会をもうけるため、利害関係者、非政府組織の代表、産業界代表、ACTA交渉参加国の交渉官による非公式会合を開催しました。

●関係国は、ACTAが、正当な貿易や世界経済の持続的成長を阻害する模倣・海賊行為の拡散をより実効的に撲滅する国際的枠組みを設立する条約であるとして、その重要性を強調しました。

●ACTAは既存の知的財産権の執行についての基準を構築することを目指すものであり、新しい知的財産権を含めようというものではなく、既存の知的財産保護の範囲について拡大するものでも、縮小するものでもありません。

●ACTAは、締約国が基本的権利と自由を尊重することに干渉するものではありません。ACTAは知的財産権の貿易関連の側面に関するWTO協定(TRIPS協定)および、TRIPS協定と公衆衛生に関する宣言と整合的です。交渉参加国は、ACTAが合法的なジェネリック医薬品の国境を越える取引きを阻害するものではないことを繰り返し確認し、特許をACTAの国境措置節の対象としないことに再確認しました。ACTAは交渉参加国の国境措置の権限ある機関に対して、侵害品検査のために旅行者の個人的な電子機器を調査することを義務づけるものではありません。

●関係国は、次回会合を2010年9月に日本で開催することに合意しました。また、次回会合で残された実質的論点を解決することに同意し、署名の前に条約の全条文を公表することに合意しました。
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★2010/08/23(金)20:30追記
経済産業省のリリースには記述が無いが、共同通信の配信記事-「海賊版防止条約」来月合意へ 日米欧中心に11年にも発効-(2010/08/23 19:58)には、"経産省によると、日本はすでに条約に盛り込まれる予定の規制について対応済みで、国内制度の見直しはほぼ必要ないという。"としているとのことである。
次回9月の会合と署名の前の全条文の公表に注目したい。また、全条文公表の際には、経済産業省や外務省による日本語訳の公表もして欲しいところである。
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【関連リンク】

◆経済産業省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(第10回関係国会合の結果概要)
http://www.meti.go.jp/press/20100702001/20100702001.html

◆外務省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(第10回関係国会合概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/7/0702_01.html

◆経済産業省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)条文案の公表
(※条文案の英文の他、日本語での経緯、概要説明文書あり)
http://www.meti.go.jp/press/20100422001/20100422001.html

◆経済産業省:対外経済政策サイト
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/index.html

◆外務省:知的財産権[※模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の項あり]
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/index.html


【関連記事】
*以下の記事は、カテゴリーACTA http://blog.hideharus.com/ip/cat22153487/ でまとめ読みできる。

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想は条約署名前の全文公表合意、次回会合9月日本で(2010/8/21 17:00)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/post-aea8.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合で条文案全体議論の予定(2010/08/12 18:51)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/post-aea8.html

◇MIAUが模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の日本語訳を公開(2010/07/27 09:00)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-4cee.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合の概要が公表(2010/07/02 16:33)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-fb2c.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合で条文案全体議論の予定(2010/06/21 20:26)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-a45b.html

◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[外務省・経済産業省](2010/04/22 12:17)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/post-f16e.html

◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有(2010/04/22 09:07)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/ustreu-0b8d.html

以 上

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2010/08/21

模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想は条約署名前の全文公表合意、次回会合9月日本で

時事通信(ワシントン時事)の配信記事「模造品防止交渉、次回は日本で=早期合意目指し来月開催」(2010/08/21-12:20)によれば、米国ワシントンで開催された模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合において、
"条約署名の前に透明性向上のため全文を公表することで合意したが、まだ合意に達していない事項が数多くあるため、次回会合を9月に日本で開くことを決定した(斜体部引用)"とのことである。

現時点(平成22年8月21日16:55)では、我が国の担当官庁である外務省、経済産業省のサイトのいずれにも、第10回関係国会合の結果概要の公式発表は掲載されていない。公式発表に注目したい。

★2010/08/23 12:25 外務省・経済産業省のサイトに公式発表が掲載された。
詳しくは→http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/10-1c40.html


【関連記事】
*以下の記事は、カテゴリーACTA http://blog.hideharus.com/ip/cat22153487/ でまとめ読みできる。

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合で条文案全体議論の予定(2010/08/12 18:51)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/post-aea8.html

◇MIAUが模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の日本語訳を公開(2010/07/27 09:00)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-4cee.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合の概要が公表(2010/07/02 16:33)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-fb2c.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合で条文案全体議論の予定(2010/06/21 20:26)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-a45b.html

◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[外務省・経済産業省](2010/04/22 12:17)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/post-f16e.html

◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有(2010/04/22 09:07)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/ustreu-0b8d.html

以 上

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2010/08/20

特許庁システム最適化計画の再開に向けて-「特許庁情報システムに関する調査委員会」報告の提出

 経済産業省は、特許庁の情報システムに関連する収賄事件を受けて設置された「特許庁情報システムに関する調査委員会」(第三者委員会)からの調査報告が本日平成22年8月20日付で大臣に提出されたと発表した。
 本調査委員会は、平成22年6月22日に、特許庁職員が同庁の情報システムに関連し、収賄容疑で逮捕されたことを受け、同月29日に委員長の五木田彬弁護士ら6名からなる有識者で構成、設置され、事実関係の徹底的な解明及び再発防止のために必要な措置の検討、新事務処理システムの技術的な検証及び改善措置の検討を行ってきたもの。

 調査報告書の第1部「調査の経緯及び目的」と第2部「第2部事実関係の解明及び再発防止策について」では、本件事件の発生経緯、特許庁システム最適化計画(「特許庁運営基盤システム」と「特許庁新検索システム」)の遅れ、既に起訴された職員以外へ職員が業者からの飲食接待やタクシー券提供を受け入札公告前に仕様書を提供していたこと等が明らかにされ、今後の再発防止策の提言などがなされている。
 職員による内部情報の提供は国家公務員法第100条第1項に違反する可能性があるが、公訴時効等の兼ね合いから、犯罪の成否についてのこれ以上の言及は差し控えるとしている

 また、第3部「特許庁情報システムの技術的検証及び今後の開発に向けての提言」では、特許庁システム最適化計画(「特許庁運営基盤システム」と「特許庁新検索システム」)の推進体制、遅れの原因、これまでの成果物の検証、今後の推進等についての提言がなされている。指摘された原因、問題点は、推進体制、調達のあり方、特許庁と業者の協力体制のあり方、人的な問題、等々、システム開発の全体にわたるものとなっており、結果改善提案もその広範囲をカバーするものとなっている。

 特許庁システム最適化計画の遅れについては、本報告書に詳しいが、現状としては、平成21年10月時点で、「特許庁運営基盤システム」の運用開始時期は平成26年1月、「特許庁新検索システム」の運用開始時期は第1ステップを平成27年1月、第2ステップを平成27年7月とすることとされていたものが、本事件による入札の延期、調査等の影響でさらに遅れている。特に「特許庁新検索システム」は、現行特許電子図書館IPDLの後継としても位置づけられており、サーチ特化型機能、固定URL等による公報提供サービス、内部使用APIの公開等、利便性を高めることが期待されていたものであり、ユーザーへの影響が大きい。

 本調査報告も、特許庁の新たな最適化プロジェクトは、審査審判等の迅速化・効率化のみではなく、特許庁による法制度改正や柔軟なサービス向上を最小限のコストで迅速に実現することにより、ユーザである産業界、大学、研究機関等の多くの関係者にとっても大きな利便性の向上をもたらす重要な事業であると位置づけている。

 その上で、限られた時間ではあるが、現時点の成果物などを検証した上で、これまで計画遅延があるが、平成21年4月以降の原因分析、設計アプローチの変更、設計体制強化等によって徐々に改善傾向にあることが認められ、今回提出された「設計成果物」についても、解消すべき残件はあるものの、概ね今後のプログラム開発の土台となり得るものであり、プロジェクト再開は可能であると認められる、としている。

 一方、今後の課題として、今後の複数調達、参画ベンダの増加等から発注者とこれらのベンダが相互に協力連携が今まで以上に課題として大きく、特許庁、東芝ソリューション及びアクセンチュアの三者、今後各々が果たすべき役割・責任を改めて確認し、プロジェクトを確実に実現するために必要な体制を早急に整備することが不可欠であるとの指摘もなされ、三者に対して、UA調達を再開する前に、本報告書の提言中、緊急性の高い①適切な開発計画の策定、②複数ベンダによる開発に向けた連携の強化、③外部有識者による監視体制の整備、の3点について、具体的な改善措置を確立することを求めるとしている。
 さらに、これに当たっては、特許庁、東芝ソリューション及びアクセンチュアの三者は、本システムの稼働をこれ以上遅らせることは、我が国の産業界を始め多くのユーザに不利益をもたらし、知財制度という我が国産業競争力の基盤を揺るがせかねないものであるということに十分に留意すべきであると強く注文を付けている。

 特許庁、東芝ソリューション及びアクセンチュアの三者は本報告書の提言を受けて、今後の事件再発防止はもちろんのこと、早急に特許庁システム最適化計画の再開とユーザー本位での確実な実施を求めたい。


【関連リンク】

◆経済産業省:「特許庁情報システムに関する調査委員会」からの調査報告書の提出について
http://www.meti.go.jp/press/20100820003/20100820003.html

【関連記事】

◇「特許庁システム最適化計画」「新検索システム」の更なる遅れを懸念する(2010/06/23 13:07)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-6321.html

以上

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特許庁長官に岩井良行氏(防衛省審議官)が内定

毎日jp(毎日新聞)配信の記事 「資源エネルギー庁:長官に細野特許長官」によれば、直嶋正行経済産業相は、石田徹資源エネルギー庁長官が退任し、後任に細野哲弘特許庁長官を、特許庁長官の後任には防衛省の岩井良行審議官を充てる人事を固め、8月23日にも発令するとのこと。

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 新特許庁長官に内定した防衛省の岩井良行審議官は東京大学法学部出身の55歳。1978年(昭和53年)4月に通商産業省入省(中小企業庁長官官房総務課)、資源エネルギー庁長官官房原子力産業課、通商産業省貿易局輸入課、通商産業省貿易局安全保障貿易管理課長、工業技術院総務部技術振興課長、経済産業省大臣官房審議官(政策総合調整担当)、資源エネルギー庁資源・燃料部長、中小企業庁次長等を経て、2008年(平成20年)8月:防衛省防衛参事官、2009年(平成21年)8月に防衛省防衛審議官(現職)。
 また、1987(昭和62年)7月には香川県警察本部警務部長、2000年(平成12年)8月には和歌山県警察本部長等への出向経験がある。
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以上

★2010/08/23 12:35 追記。特許庁サイトの幹部名簿が更新された。就任挨拶等は現時点では掲載されていない。

◆特許庁:特許庁幹部名簿(長官、技監、部長)
http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/kanbu.htm

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2010/08/17

特許庁審査官等の民間企業への出向が可能に(人事院規則:交流基準の改正)

 人事院は「国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)」に基づく国家公務員を民間企業に派遣する官民人事交流で、特許庁審査官等の民間企業への派遣を可能にするよう「交流基準(人事院規則21-1)」等を改正し、平成22年8月16日で公布・即日施行した。

 改正前の交流金基準では、特許庁の審査官等は、あらゆる民間企業と特許権の審査等の所管関係がありうることから、民間企業への交流派遣ができないとされていたところ、交流派遣の特例規定を置き、派遣前2年間に審査した企業でないこと等公務の公正性の確保の観点から人事院が定める要件を満たしている場合には、交流派遣が可能となるようにしたものである。
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●改正条文:人事院規則21-1(交流基準)の改正:第七条の次に次の一条を加える。
第七条の二 第六条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等からこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社への交流派遣について、当該所管関係の基礎となる処分等が特許をすべき旨の査定その他の人事院が定める処分等である場合であって、かつ、交流派遣をしようとする日前二年以内において職員が当該所管関係にある民間企業に対する当該処分等に関する事務に従事したことがない場合(当該交流派遣により公務の公正性の確保に支障がないと認められる場合として人事院が定めるときに限る。)には、当該交流派遣を行うことができる。
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 本件改正に関する意見募集(パブリックコメント)では、「公務の公正性を保つため(中略)特許審査官等の交流派遣の特例のいずれも行うべきでない。」との意見に対して、人事院は「民間の効率的・機動的な業務遂行手法を交流を通じて体得等することは、審議官級や特許審査官等についても、人材育成や行政運営の活性化の観点から有意義と考えます。一方、公務の公正性の確保は重要であることから、所管関係による制限のほか、各種の服務規律や復帰後の官職の制限のもと、一定の交流が可能となるようにするものです。」との考えを示している。(本件意見募集では意見2件のいずれも特許庁審査官関係であった。関連リンク先の意見募集結果参照

 今回の改正は「退職管理基本方針」(平成22年6月22日閣議決定)により「人事交流を通じた官民の相互理解、行政運営の活性化等のためには、指定職俸給表の適用を受ける職員を含め、国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)に基づく官民人事交流の一層の推進を図る必要があり、人事院の取組を踏まえ、制度の適切な活用を図る。」とされたものの具体化である。
 国家公務員の「退職管理基本方針」関連では、先に、「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」(平成22年政令第170号)により、現役官僚の出向先の職員出向先として「日本弁理士会」が明記されたところである。


【関連リンク】

◆人事院:官民人事交流関係人事院規則の一部改正等について(平成22年8月16日)
http://www.jinji.go.jp/kisya/1008/kanminkaisei0816.pdf

◆人事院規則21-1(交流基準)の一部を改正する人事院規則及び人事院規則21-0(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則等の案に対する意見募集結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=050201003&Mode=2

【関連記事】

◇国家公務員の職員出向先に日本弁理士会が明記(2010/7/23 9:30)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-39af.html

以上

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2010/08/16

Googleブックスに皇紀二千六百年記念「辨理士會史」(弁理士会史昭和16年3月)

 皇紀二千六百年記念「辨理士會史」(弁理士会史昭和16年3月)の全文が、Googleブックスにて公開されている(オンラインでの閲覧の他、PDFファイル形式でのダウンロードが可能)。慶應義塾とGoogleの連携により、慶應義塾図書館の所蔵する著作権保護期間が満了した図書をデジタル化、公開したことによるもの。

 主要目次は、以下の通りであるが、職業代理人、専門資格者としての弁理士制度の構築の過程、その職能団体である弁理士会の創設、同会への強制加入(昭和13年)に至るまでの経緯が詳細に記されており、歴史的価値の高いものであると言えよう。なお、Googleブックスで公開されている慶應義塾図書館蔵書の中には、その他にも「特許局五十年史」等も含まれており、いろいろと検索して歩く楽しみもあろう。

■皇紀二千六百年記念「辨理士會史」
第一編:辨理士の歴史
 第一章:緒言
 第二章:特許代理人時代
 第三章:特許代理業者時代-明治三十二年~明治四十二年-
 第四章:特許辨理士時代-明治四十二年~大正十年-
 第五章:辨理士時代-大正十年以降-
第二編:辨理士の歴史
 第一章:緒言
 第二章:特許代理業者組合規則の公布
 第三章:日本特許辨理士會の設立
 第四章:辨理士會の設立
 第五章:辨理士會の役員及び會員
 第六章:辨理士會の事業
 第七章:辨理士會の財務


【関連リンク】

◆皇紀二千六百年記念「辨理士會史」(Googleブックス)
*リンクエラーの場合は、http://books.google.co.jp/ で「弁理士会」等で検索。
http://books.google.co.jp/books?id=oWnFmFOlemUC&printsec=frontcover&source=gbs_ge_summary_r&cad=0#v=onepage&q&f=false

◆特許局五十年史(Googleブックス)
*リンクエラーの場合は、http://books.google.co.jp/ で「特許」等で検索。
http://books.google.co.jp/books?id=pEDLHP6obuoC&printsec=frontcover&source=gbs_ge_summary_r&cad=0#v=onepage&q&f=false

◆慶應義塾が「デジタル時代の知の構築」にむけたGoogleとの連携による図書館蔵書のデジタル化と世界にむけての公開を決定
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2007/kr7a43000000a5sr.html

◆慶應義塾図書館が Google ブック検索 図書館プロジェクトのパートナーに
http://www.google.co.jp/press/pressrel/20070706.html

以上

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2010/08/13

8月14日は「特許の日」-日本特許第1号「堀田錆止塗料及ビ其塗法」(1885年)

 明日8月14日は「特許の日」、1885年(明治18年)8月14日に当時の専売特許条例(同年4月18日公布)に基づき、堀田瑞松氏による「堀田錆止塗料及ビ其塗法」に日本特許第1号が付与された日である。

 堀田瑞松氏は、現在の日本化工塗料株式会社の創業者であり、同社サイトには、特許第1号取得に至る経緯、特許の内容等が掲載されている。同社は現在も防汚塗料、耐酸塗料、電気絶縁塗料、缶用塗料などに関わる数々の特許を取得し、事業経営に活用しているとのことである。

 残念ながら、「特許の日」について、特許庁等による記念行事は行われておらず、また特許庁サイトにも「特許の日」の記述はないが、日本特許第一号取得者を創業者とする会社が現在も特許を活かしていることは興味深い。

【関連リンク】

◆日本化工塗料株式会社:日本特許第一号
http://www.nippon-kako.co.jp/tokkyo.html

◆日本化工塗料株式会社:会社概要
http://www.nippon-kako.co.jp/gaiyou.html

◆特許庁 工業所有権制度の歴史
http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/rekisi.htm

以 上

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2010/08/12

模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合で条文案全体議論の予定

外務省経済産業省は、2010年8月12日付で模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合が、米国の主催により、8月16日(月)から8月20日(金)までワシントンにおいて開催されると発表した。

参加国は、日本、米国、EU、カナダ、スイス、豪州、ニュージーランド、韓国、シンガポール、メキシコ及びモロッコであり、本会合では、交渉の妥結に向けて、条文案全体について議論を行う予定であり(議題案後掲)、我が国としては、2010年中の交渉妥結を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていくとしている。

なお、ACTAの概要、条文案等については、本ブログのカテゴリーACTAを参照願いたい。

-----------------------------------------------------------------
■模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)第10回関係国会合議題案
(*経済産業省公表資料資料による)
8月16日~20日、米国ワシントンD.C.

○8月16日(月)
8:30~9:00 登録
9:00~9:30 開会
9:30~12:00 本会合における議論開始
12:00~14:00 ホワイトハウスConference Centerにて昼食
14:00~ a) 本会合における議論継続、b) 専門家会合における議論開始

○8月17日(火)
8:30~12:00 本会合における議論継続
12:00~14:00 ホワイトハウスConference Centerにて昼食
14:00~ a) 本会合における議論継続、b) 専門家会合における議論継続

○8月18日(水)
8:30~12:00 本会合における議論継続
12:00~14:00 米国通商代表部にて昼食
14:00~ a) 本会合における議論継続、b) 専門家会合における議論継続

○8月19日(木)
8:30~12:00 本会合における議論継続
12:00~14:00 ホワイトハウスConference Centerにて昼食
14:00~ a) 本会合における議論継続、b) 専門家会合における議論継続

○8月20日(金)
8:30~12:00 本会合における議論継続
12:00~14:00 ホワイトハウスConference Centerにて昼食
14:00~ a) 本会合における議論継続、b) 専門家会合における議論継続

議論する主題の順序
本会合
1 執行実務、国際協力
2 デジタル環境における執行
3 刑事執行
4 民事執行
5 国境措置
6 今後の進め方
7 交渉情報の公開
8 プレスリリース
補助会合
1 専門家会合(最終規定、制度上の措置、冒頭規定、一般的義務)
2 デジタル(必要があれば、一度本会合で議論した後に)
3(以降空白)
-----------------------------------------------------------------


【関連リンク】

◆外務省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(第10回関係国会合の開催)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/8/0812_02.html

◆経済産業省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)(第10回関係国会合の開催)
http://www.meti.go.jp/press/20100812006/20100812006.html

【関連記事】
*以下の記事は、カテゴリーACTA http://blog.hideharus.com/ip/cat22153487/ でまとめ読みできる。

◇MIAUが模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の日本語訳を公開(2010/07/27 09:00)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-4cee.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合の概要が公表(2010/07/02 16:33)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-fb2c.html

◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合で条文案全体議論の予定(2010/06/21 20:26)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-a45b.html

◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[外務省・経済産業省](2010/04/22 12:17)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/post-f16e.html

◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有(2010/04/22 09:07)
http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/ustreu-0b8d.html

以 上

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新刊「クレーム解釈をめぐる諸問題」(商事法務/日本弁理士会中央知的財産研究所編)

 「クレーム解釈をめぐる諸問題」(商事法務、初版第一刷2010年8月17日)は、日本弁理士会の附属機関である中央知的財産研究所の同名の研究報告第23号(平成20年12月:研究期間平成18年9月~平成20年9月)の内容を書籍として刊行したものである。
 同研究所の研究報告の市販書籍としては、『クレーム解釈論』(研究報告第15号、判例タイムズ社)『不正競争防止法-「権利侵害警告」と「営業秘密の保護」について-』(研究報告第17号・第20号、レクシスネクシス・ジャパン)に次ぐ書籍としての刊行となる。

 同研究会では、高林龍教授、大渕哲也教授、田村善之教授、竹中俊子教授ら学者メンバーと、増井和夫弁護士、美勢克彦弁護士、飯塚卓也弁護士、津国肇弁理士、小池豊弁護士・弁理士、紺野昭男弁理士、宮垣聡弁護士・弁理士、小林一任弁理士、南条雅裕弁理士の実務家メンバーが、2年間に亘り毎月の会合開催で議論が行われた。研究報告はクレーム解釈の主要論点が数多くの判例を含めて網羅されており、実務上の解釈指針となろう。

 なお、書籍の作りとしては、索引、判例索引が無いのが残念である。別冊パテントとして発行されている3つの報告書にはいずれも索引、判例索引があり使いやすくなっている。さらに欲を言えば、電子書籍としての刊行、ホームページでの全文公開等にも期待したいところである。

【関連リンク】

◆商事法務:新刊情報:クレーム解釈をめぐる諸問題
(初版第一刷2010年8月17日、定価3.,675円税別、iSBN978-4-7857-1787-2)
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1787.html

◆判例タイムズ社:クレーム解釈論(2005年12月、定価2,940円税込)
http://www.hanta.co.jp/hon/ISBN4-89186-115-0.htm

◆レクシスネクシス・ジャパン:不正競争防止法研究 ―「権利侵害警告」と「営業秘密の保護」について―(2007年4月、定価5,250円税込、販売雄松堂出版)
http://www.lexisnexis.jp/books/0703.html

◆日本弁理士会:別冊「パテント」
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/another/
*日本弁理士会中央知的財産研究所の研究報告第25号「商標の使用について」が別冊パテント第1号、研究報告第26号「特許法104条の3に関する研究」が同2号、研究報告第27号「進歩性について」が同第3号として発行、販売されている。

以上

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「著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書(平成22年3月)」が公開

 電気通信大学産学官連携センターは「著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書(平成22年3月)」を2010年8月5日付でサイト上にて公開した。平成21年度文部科学省産学官連携戦略展開事業の一環として行われたもの。

 大学で創作されるソフトウェアは、将来社会で広く活用されるソフトウェアのシーズとなる可能性を秘めているにも関わらず、国内大学の共同研究契約においてソフトウェアの著作権の取り扱いが明確になっていないことが多く、ソフトウェアが将来仮に商品化レベルまで到達できたとしても、ライセンスの段階で著作権処理に支障をきたす可能性があるという現状にある。
 本研究報告書には、13大学・研究機関の知財・契約担当者、研究者、弁護士で構成された「著作権研究会」が、共同研究におけるソフトウェア著作権の取り扱いを議論し、著作権に関する条文を盛り込んで作成した共同研究契約雛形が掲載されている。また、広く大学の知財・契約担当者、研究者が活用できるよう必要な内容に限定しスリム化に努め、報告書に掲載した共同研究契約雛形の条項をそのまま各大学の共同研究契約雛形にカットアンドペーストして活用できるようワード形式ファイルも公開されている。


【関連リンク】

◆電気通信大学産学官連携センター:「著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書(平成22年3月)」
→◆[PDF版4,541KB] http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/file/reportC.pdf
→◆[WORD版3,031KB] http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/file/reportC.doc

◆電気通信大学産学官連携センター
http://www.sangaku.uec.ac.jp/

◆電気通信大学:産学官連携自立促進プログラム
http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/index.html

【関連記事】

◇「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書(2010年5月)」が公開[2010/06/15 12:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/20105-7d56.html

以 上

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公開フォーラム「商標の基本問題」「訂正・補正を巡る諸問題について」を開催(日本弁理士会中央知的財産研究所)

 日本弁理士会の附属機関の中央知的財産研究所は、同研究所の研究活動の一端を紹介する「第8回公開フォーラム」を東京都千代田区と愛知県名古屋市にて開催する。

 東京会場(全社協灘尾ホール)は平成22年9月16日(木)、名古屋会場(名古屋商工会議所2階大会議室)は平成22年9月24日(金)、時間はいずれも13時~17時。参加は無料。定員は、東京:一般100名・会員250名、名古屋:一般50名、会員150名であり申し込み締切りは8月27日(金)、先着順で定員になり次第締切りとなっている。

 講演「商標の基本問題」では、東京会場:外川英明氏(中央大学法学部特任教授・弁理士)が、名古屋会場:土肥一史氏(日本大学法学部知的財産専門職大学院)がそれぞれ講師となり、著名商標の保護や商標の普通名称化等を題材に商標の基本問題について研究会の議論の一端を紹介するとしている。
 パネルディスカッション「訂正・補正を巡る諸問題について」では、東京会場:大渕哲也氏(東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授)、名古屋会場:高林龍氏(早稲田大学法学部・大学院法務研究科教授)がそれぞれコーディネーターとなり、飯塚卓也氏(森・浜田松本法律事務所弁護士)、三村量一氏(長島・大野・常松法律事務所)、黒川恵氏(阿部・井窪・片山法律事務所弁理士)、南条雅裕氏(東京ACTi国際特許事務所弁理士)が、補正・訂正をめぐる特に注目すべき論点を講義したのちに、毎回の研究部会さながらに、研究員どうしでの熱い議論の模様を再現するとしている。


【関連リンク】

◆日本弁理士会:中央知的財産研究所公開フォーラム開催情報
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/chuuou/chuuou6.html

◆日本弁理士会:中央知的財産研究所
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/chuuou/
*組織概要、研究課題・研究員、過去の公開フォーラム概要等

以上

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2010/08/08

特許庁技術懇話会「特技懇」No.257の記事を掲載(JAXA、NASA、国立天文台の知財活用等)

特技懇(特許庁技術懇話会)は、同会発行の「特技懇」No.257(2010.5.21)の記事を2010年8月7日付けでホームページ上に掲載した。

特集(2)「未来へつなぐ宇宙技術」では、「JAXAの研究開発業務と知的財産について」、「米航空宇宙局(NASA)における宇宙技術及び関連特許の活用」、「まいど1号」、「国立天文台の技術と知財管理~ALMA計画を中心に~」等が掲載されている。
また、シリーズ判決紹介では平成21年度第3四半期の判決についての概要紹介がなされている。

なお、現在「特技懇」では同誌に掲載された記事を引用した論文の情報を募集している。募集対象は、雑誌や書籍などの出版物に掲載され、特技懇の個別の記事を引用した記事、ブログやホームページ上での引用は、現段階では対象外。寄せられた引用情報は、編集委員会で内容を確認したうえで、特技懇誌で紹介するとともに、特技懇のホームページでも随時更新していく予定とのこと。

【関連リンク】

◆「特技懇」誌のページ
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/index.html

◆特技懇記事の引用情報を教えて下さい。
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/inyou/request.html

以上

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2010/08/05

文部科学省第5期産学官連携推進委員会(第8回2010/08/05)をツイート実況

文部科学省の科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会(第5期第8回2010年8月5日午前10時~正午開催)を傍聴し、その模様をツイッターにて実況した。Togetterにまとめたが、こちらにも掲載する。
なお、実況内容は当方の能力と作業の範囲内であることをご承知願いたい。

===============================

  • 【知財】文部科学省:第5期産学官連携推進委員会(第8回)の傍聴席なう http://bit.ly/asdX4Y 10時開会予定なんですが、まだ始まってません。 posted at 10:04:04
  • 本日の議題:(1)大学等産学官連携自立化促進プログラム中間評価結果について、(2)産学官連携基本戦略小委員会の調査・検討状況報告について、(3)その他 posted at 10:04:41
  • 配布資料5点。資料1-1:大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価報告書、資料1-2:大学等産学官連携自立化促進プログラム(続く) posted at 10:05:22

  • 配布資料(続き)資料2-1:調査検討状況報告 イノベーション・エコシステムの確立に貢献する産学官連携基本戦略、資料2-2:イノベーション・エコシステムの確立に貢献する産学官連携基本戦略(概略)(続く) posted at 10:05:50

  • 配布資料(続き)資料2-3:イノベーション・エコシステムの確立に貢献する産学官連携基本戦略における施策・取組の工程表 以上 posted at 10:06:16
  • 以上の配布資料ですが、○大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価結果について(平成22年7月23日)→ http://bit.ly/bEJFni と(続く) posted at 10:08:40

  • (続き)産学官連携基本戦略小委員会(第5回)配布資料、平成22年7月14日開催分→ http://bit.ly/cY8xdP を参照すればよいかと。 posted at 10:09:05
  • *白井主査が遅れるため野間口主査代理が開会宣言。事務局人事異動紹介、挨拶。配布資料の確認。 posted at 10:12:59
  • 野間口主査代理:では議題1について、事務局から説明を。 posted at 10:20:16
  • 事務局:大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価結果について。資料1-1により説明。*概要は http://bit.ly/bEJFni に出てます。報告本文は掲載されていないみたいですねぇ・・・ posted at 10:21:13
  • 白井主査:(遅れて登場)では、事務局報告について質問や意見を。 posted at 10:29:45
  • 当方の傍聴席着席位置、座席表無し等の事情により、委員発言は氏名書けません。 posted at 10:30:59
  • ??委員:今後の課題。35頁(3)大学等の産学官連携体制の最適化。産学官連携コーディネータが事業仕分けされたと思う。これまでの蓄積、人材ネットワークを生かすことを考えるべき。36頁(4)産学官連携人材の育成・確保はもう少し踏み込んでもよかったかと思う。 posted at 10:31:31
  • 事務局:コーディネータについては事業仕分けの指摘を受けて平成22年度からの事業再構築。公募の49機関は3年間継続支援を行うことになった。全国規模でのコラボも支援している。 posted at 10:31:38
  • ??委員:誰が主体で誰がどう進めるか、という観点が必要。 posted at 10:32:30
  • ??委員:34~35頁あたりのまとめ、よくまとめられていると思う。ただ、技術革新という場合にどこをゴールとして狙うのか、という議論があったように思う。(続く) posted at 10:36:49

  • ??委員:(続き)世間が応援しようという雰囲気。欧州では産学官連携自体が地域活性化だという信念があって取り組まれているように思う。研究者等が成果が出るまでは地域に根付いて活動する。強いメッセージ性が必要。 posted at 10:37:12
  • ??委員:34頁の2.はよく書けている。自立化が必要。戦略、人材、財源、事業、評価を具体的に見える化して示す必要がある。 posted at 10:39:49
  • ??委員:地方大学に関与の経験から。地方の中小企業しかない現場で官も含めてどうサポートできるか?コーディネーターもかつては地方に派遣されていたが、だんだん大規模なところに注力されるようになった。高齢者雇用も含めて対策したが、JST事業も削減されており支援をお願いしたい。 posted at 10:42:16
  • 事務局:事業仕分け等指摘を受けての変更。持続的可能な支援が必要と考えている。 posted at 10:44:25
  • 白井主査:自立へつなげるというのはなかなか厳しいなというのが偽らざるところ。今回は中間であと2年。ここで指摘されているような問題点を少しでも改善したい。1人1人の研究を大事にする必要はあるが、産業界ニーズ等とのマッチ、割り切りも必要かもしれない。(続く) posted at 10:48:55

  • 白井主査:(続き)海外の大学では、目標を持ってやる(*ここでの「目標」は事業につながるという意味に思われる)ことが普通になってきている。事業仕分けも反感があったが、言われても仕方ないなという部分もある。当委員会としては今後も注視したい。 posted at 10:51:46
  • *白井主査から事務局に「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価結果」の扱いについて確認。事務局、既に各大学等に送付、公表済みと回答 (*でもHPには報告本文出てませんが→http://bit.ly/bEJFni) posted at 10:53:56
  • 白井主査:では、議題(2)産学官連携基本戦略小委員会の調査・検討状況報告について、同小委員会主査の西山委員から報告を。 posted at 10:55:36
  • *西山委員(産学官連携基本戦略小委員会の主査)、事務局から小委員会報告について説明。*ツイート実況省略。内容は同小委員会の第5回配布資料 http://bit.ly/cY8xdP を参照。 posted at 10:58:54

  • *西山委員、事務局による説明終了(11:14) posted at 11:15:00
  • ??委員:産学官連携人材の育成はぜひ第4期の計画に盛り込んで欲しい。「知」の構築のプラットフォームも成長戦略の点からも重要で、詰めて盛り込むべき。 posted at 11:19:38
  • ??委員:リサーチアドミニストレータ。「育成」と「確保」の両方が重要。そして誰が教育するのか?いままでも人材育成は散々言われてきたが、教える方の問題もある。教える方は実践を経験しているべき。EPOの審査官やドイツの弁理士は、産業での経験が必須。 posted at 11:22:34
  • ??委員:米国のリサーチアドミニストレータは社会的な評価が高い。日本でも導入の場合、実力が発揮でき、高い評価を得られ、一生続けられるような仕事にする必要がある。 posted at 11:25:58
  • (再掲)当方の傍聴席着席位置、座席表無し等の事情により、委員発言は氏名書けません。 posted at 11:27:55
  • ??委員:小委員会でも指摘したが、大学は、教員組織と職員組織の2分ではもはや成り立たないと思う。リサーチアドミニストレータの問題も、大学の組織、人材とも絡めて書くべき。(続く) posted at 11:33:59

  • ??委員:(続き)オープンイノベーションが重視されるようになり、日本の大学ではなく、海外との大学との連携も出てきた。そして米国大学だけではなく、中国。(続く) posted at 11:36:02

  • ??委員:(続き)中国の大学のプレゼン能力のアップがめざましく、研究計画書も充実してきた。中国はまだ知財に対する権利意識が弱いため、逆に企業にとっては魅力的な相手になっている面がある。日本の大学に現状を認識してもらう必要がある。 posted at 11:36:11
  • ??委員:日本の大学も文科省の課題の範囲ではよくやっている。ただ、文科省の枠を超えた範囲、金融など省庁の枠を超えた問題への対応は改善が必要。大学が新しいことを発表してもやってくるのは、米国、韓国、中国で日本の企業は来ない。 posted at 11:39:14
  • 野間口主査代理と委員1名の発言、当方のメール処理のためメモ取れず。 posted at 11:53:30
  • 西山委員:(小委員会主査)。省庁間の問題について。産学連携は文科省だけではなく経産省もやっている。日本株式会社としての一体感はなく、国を挙げてという形になっていない。イノベーションには産業界はもちろん、大学も行政も取り組むべき。 posted at 11:56:01

  • 西山委員:(小委員会主査)(続き)。人材育成について。リサーチアドミニストレータについて誰が教育するかという点はそのとおり。ただ、現状ではリサーチアドミニストレータという言葉すらない状態。誰が教える等と議論している場合ではない。 posted at 11:57:41
  • ??委員:日本企業は、海外企業に比べて、契約するまでが長いが、契約後も長く継続され切られることは少ないという面もある。海外を相手にして感じるのは俊敏にリスクを判断することが必要。 posted at 12:03:41
  • ??委員:海外とのスピード勝負に耐えるためには、現場の対応力、人材が必要。がリサーチアドミニストレータ等は大学の中で育てるよりも、企業等の人材に門戸を開くべき。 posted at 12:06:33
  • ??委員:イノベーションの重要性が学生教育に必要。 posted at 12:08:00
  • 白井主査:今後の予定を事務局から posted at 12:09:37
  • 事務局:小委員会の報告をベースに本委員会の報告としてとりまとめ。本日の議論も盛り込むが意見があれば書面で8月13日までに戴きたい。次回8月27日金曜日の本委員会で議論する。 posted at 12:10:48
  • 白井主査:本日閉会(12:09) posted at 12:11:25
  • 【知財】文部科学省第5期産学官連携推進委員会(第8回2010/08/05)の当方実況ツイート(能力と作業の範囲内)をトゥギャりました http://togetter.com/li/40018 posted at 12:47:20

  • ===============================

    以 上

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    2010/08/03

    日本文藝家協会が新聞社等からの「デジタル」利用許諾要請について声明発表

    社団法人日本文藝家協会は、篠理事長名による声明【新聞社等からの「デジタル」利用許諾要請について(2010年7月28日付)】[PDF]を2010年(平成22年)8月2日にサイト上で公表した。

    声明の概要は以下の通りである。
    (1) 特定の新聞グループに属する電子媒体(デジタル)関連企業から、同グループ新聞に掲載された著作物の電子媒体等での対価無しでの二次利用をかなり切迫した期限で求める一方的な「利用許諾書」が、同協会会員や元会員の遺族に郵送されている。
    (2) 同協会は、これまで、上記特定の会社や新聞社団体からも、このような利用許諾要請に関して連絡を受けておらず、意見を述べたことも話し合いを行ったこともなく、同協会としての指針というもの特に定めていない。
    (3) 7月12日開催の定例理事会での協議の結果、「当面、返事を出さないことで何ら問題がない」との結論に至り、同当協会会報『文藝家協會ニュース』7月号で「返事は出さない」「ペンディングにしておく」ことを会員・準会員に知らせている。
    (4) こうした「利用許諾書」の契約は、個々人の問題であり、著作権者がそれぞれの判断で許諾を与えることについて同協会は意見を述べるつもりは一切ないが、今回の利用許諾要請により、多数の著作権者が、その対応について困惑することを懸念する。
    (5) こうした著作権者全体に影響が及ぶ問題については、利用者団体等と著作権団体等が真摯に話し合いの上、一定の「ガイドライン」を設けて運営することが望ましく、これまで様々な問題で協議してきた。今回の問題についても業界団体等と話し合った上で、同協会として「会員に一定のガイドラインを提示したい」との方向を確認したい。上記新聞グループをはじめとした新聞業界と協議を持つことを要望していることを表明する。

    声明では、今回の利用許諾要請を行っている新聞グループ企業は明らかにされていないが、当該グループや日本新聞協会等の対応が注目される。

    【関連リンク】

    ◆日本文藝家協会:新聞社等からの「デジタル」利用許諾要請について[PDF]
    http://www.bungeika.or.jp/pdf/20100730101751.pdf

    ◆日本文藝家協会
    http://www.bungeika.or.jp/

    ◆日本新聞協会
    http://www.pressnet.or.jp/
    *2010年8月3日08:30時点で本件に関する情報掲載は確認できない。

    以上

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    知的財産関連事業含むJKA補助事業の平成23年度募集を当面の間見合わせ

    財団法人JKAは、平成23年度補助事業について当分の間募集を見合わせると平成22年8月2日付で発表した。
    この措置は、JKA補助事業が、行政刷新会議の指摘を受けて、産業構造審議会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ」でJKA補助事業の見直し等が行われていることに伴うものであるとしている。

    既報のとおり(後掲【関連記事】を参照)JKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている。

    現在の状況としては、前述ワーキンググループによる見直し案の意見公募(パブリックコメント)が、8月22日(日)を期限として行われているところである。


    【関連リンク】

    ◆財団法人JKA:平成23年度補助事業に関するお知らせ
    http://www.keirin-autorace.or.jp/news/2010/20100802.html
    RING!RING!プロジェクト:にも同一内容

    ◆経済産業省「JKA補助事業(競輪)の審査・評価に関する見直しについて(案)」に対する意見公募(電子政府の総合窓口)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210022&Mode=0

    【関連記事】

    ◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案への意見募集開始[2010/07/24 06:11]
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-428a.html

    ◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案が決定[2010/07/21 10:30]
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-becf.html

    ◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ[2010/06/29 11:00]
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-44e4.html

    以上

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    2010/08/02

    日本弁理士会「パテント」誌2010年6月号掲載記事公開

    日本弁理士会は、同会発行の会誌「パテント」2010年6月号の記事本文をサイト上で公開した。2002年1月号以降の掲載記事のうち著者の承諾を得たものを本誌発行月から2ヵ月後の月初めにサイト上に掲載しているもの。

    今回公開の2010年6月号は、特集《座談会「進歩性判断の問題を探求する」》の他、提言「弁理士が行う新たな鑑定業務(知的財産権価値評価業務)―特許権評価事例、商標権評価事例等への係わり方(2)―」、パネルディスカッション「企業の知的財産訴訟~権利無効の抗弁について~」、等を掲載している。
    なお、本記事投稿時点(2010/08/02 15:00)では、「今月の言葉:特許出願件数30万件時代の弁理士に求められること(日本弁理士会副会長 稲岡耕作)」は公開されていない。

    ◆「パテント」2010年6月号目次:特集《座談会「進歩性判断の問題を探求する」》
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201006/

    **サイトより注意事項を引用**
    「パテント」誌の2002年1月号以降の掲載記事のうち、著者の承諾を戴いたものをPDFファイル形式で掲載します。
    各月号の掲載開始は、「パテント」誌発行月から2ヵ月後の月初めとします。
    このページのご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。
    (1)それぞれの記事・写真に係る著作権は著者に帰属し、パテント誌の編集著作権は、日本弁理士会に帰属します。
    (2)著作権、プライバシー、名誉、肖像権その他の権利を侵すような利用を禁じます。このPDFファイルに収録されたデータの全部または一部を、複製、蓄積、翻案、翻訳、出版、送信、頒布および改変する等、著者、日本弁理士会及び第三者の権利を侵害する利用は一切できません。
    (3)パテント誌掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
    (4)掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
    **引用、以上**


    【関連リンク】

    ◆月刊「パテント」の記事内容
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/

    ◆月刊「パテント」の記事内容(アーカイブ)
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/

    ◆月刊「パテント」の申込方法
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/application/
    *一般書店では販売されていないが、年間購読(10,500円、消費税と送料込)とバックナンバー単体購入が可能。

    ◆月刊「パテント」目録検索システム
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent_search.html

    以上

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    「農林水産分野の現場での知的財産発掘+活用法」パンフレット改訂版が掲載

    農林水産知的財産ネットワークのサイトに「農林水産分野の現場での知的財産発掘+活用法」パンフレットの改訂版[PDF2.68MB]が掲載された(発行年月は2010年3月、PDFファイル作成日付は2010年7月23日)。

    本パンフレットは、社団法人農林水産技術情報協会により作成されたもので、農林水産業の現場で開発されている技術を「知的財産」として発掘し、適切に保護しながら有効に利用することで、農林水産業を活性化させることをめざし、知的財産の発掘や活用をどのように進めたらいいか、その方法を簡単にまとめたものである。
    特許電子図書館での検索方法、知財専門家への協力依頼、権利化する・しない場合等の基礎事項の簡単な解説の後、事例が多く紹介されており、農林水産現場における知的財産活用のための基礎的理解に役立つだろう。掲載項目は以下の通りである。

    ====================
    ●すでに開発された知的財産を利用するには
    1 使いたい技術を発掘しよう 特許の図書館へGO!
    2 電子図書館で特許を検索してみよう 具体的な検索方法
    3 特許技術を実際に活用するには? 専門家に協力依頼を

    ●開発した技術を保護しながら活用するには
    1 権利化する場合 特許権や実用新案権を取得しよう
    2 権利化しない場合 公開か秘匿かは、技術の特性に合わせる

    ●事例--Ⅰ 権利化する--直接利用
    ・粗飼料などの自動給餌装置
    ・臭化メチル代替技術としての簡易な土壌消毒方法及び装置
    ・渋柿の脱渋処理方法及び渋柿の脱渋処理装置
    ・太陽エネルギーを最大限活かしたハウス内の長尺栽培ベッド回転装置
    ・天草梅肉ポークの製造

    ●事例--Ⅱ 権利化する--許諾
    ・四面体の包装袋による野菜の流通
    ・ハウス内温湿度管理のための反転式噴霧送風システム
    ・シクラメンなど鉢植栽培における給水方法
    ・コーティング種子の製造方法
    ・牛乳豆腐
    ・作業環境改善の作業用マスク
    ・サイレージ製造方法及び製造装置
    ・ビニールハウスにおける手動開閉装置

    ●事例--Ⅲ 権利化する--譲渡
    ・低圧交流電気による土壌病害虫の制御
    ・極早期に収穫可能なハウスみかんの栽培方法
    ・安全で軽労化のための果実袋

    ●事例--Ⅳ  権利化しない--公開
    ・コンポスト生産における熱交換装置の開発及び黒みつ牛の肥育技術等
    ・水田を活用した土地利用型地域営農の活性化
    ・ギンナンの殻割り機の利用技術
    ・ハウスを利用したアスパラ早期栽培法の確立

    ●事例--Ⅴ 権利化しない--秘匿
    ・古式伝統による納豆の自動納豆製造技術
    ・「ジャンボなめこ」の栽培方法
    ・最高品質農産物作りと評価法
    ・専用肥料を使用した高糖度野菜等の生産技術

    ●(社)発明協会 本部・支部一覧表
    ●都道府県 知的財産所管課一覧
    ●地方農政局等における知的財産相談窓口一覧
    ====================

    【関連リンク】

    ◆改訂版「農林水産分野の現場での知的財産発掘+活用法」パンフレット[PDF2.68MB]
    http://www.aff-chizai.net/html/pamph/1.pdf

    ◆農林水産知的財産ネットワーク
    http://www.aff-chizai.net/

    ◆社団法人農林水産技術情報協会
    http://www.afftis.or.jp/

    以上

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