「著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書(平成22年3月)」が公開

　電気通信大学産学官連携センターは「著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書(平成22年3月)」を2010年8月5日付でサイト上にて公開した。平成２１年度文部科学省産学官連携戦略展開事業の一環として行われたもの。

　大学で創作されるソフトウェアは、将来社会で広く活用されるソフトウェアのシーズとなる可能性を秘めているにも関わらず、国内大学の共同研究契約においてソフトウェアの著作権の取り扱いが明確になっていないことが多く、ソフトウェアが将来仮に商品化レベルまで到達できたとしても、ライセンスの段階で著作権処理に支障をきたす可能性があるという現状にある。
　本研究報告書には、１３大学・研究機関の知財・契約担当者、研究者、弁護士で構成された「著作権研究会」が、共同研究におけるソフトウェア著作権の取り扱いを議論し、著作権に関する条文を盛り込んで作成した共同研究契約雛形が掲載されている。また、広く大学の知財・契約担当者、研究者が活用できるよう必要な内容に限定しスリム化に努め、報告書に掲載した共同研究契約雛形の条項をそのまま各大学の共同研究契約雛形にカットアンドペーストして活用できるようワード形式ファイルも公開されている。

【関連リンク】

◆電気通信大学産学官連携センター：「著作権を考慮した共同研究に係る調査研究報告書(平成22年3月)」
→◆[PDF版4,541KB] http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/file/reportC.pdf
→◆[WORD版3,031KB] http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/file/reportC.doc

◆電気通信大学産学官連携センター
http://www.sangaku.uec.ac.jp/

◆電気通信大学：産学官連携自立促進プログラム
http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/index.html

【関連記事】

◇「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書（2010年5月）」が公開[2010/06/15 12:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/20105-7d56.html

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