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2010/07/21

知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案が決定

経済産業省は、昨日平成22年7月20日に開催した産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会にJKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループの第3回会合において、補助事業の審査・評価に対する見直し案を決定した。本案は今後パブリックコメントに付され、その結果を次回8月のWG会合にてフィードバックする予定とのことである。

既報のとおりJKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている(例:発明協会の実施事業知的財産研究所の実施事業)ことから筆者はこのWG会合を3回とも傍聴した。
ちなみにWG会合は第1回と第2回が朝8時30分から、第3回が朝9時から、と政府の審議会会合としてはかなり早い時間帯の開始であったが、毎回冒頭にNHKのカメラ撮りがあり、傍聴者数もざっと見で60~70名程度という状況であった。

見直し案の概要は以下の通りであるが(第3回会合配布資料2をもとに作成)、これにより、個別の補助事業がどの程度影響を受けるのか、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助がどうなるかは明らかになっていない。
第2回会合においては、委員から、いわゆる「天下り団体」を念頭に、この見直し案を適用した場合に、現在の補助がどの程度動くのか試算をすべき、との意見もあったが、jJKA、経産省からは、ある程度減るのではないか、というコメントのみであった(*公式議事要旨には記載無し)。

また、見直し案では「補助先の新たな分野としてNPO法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件制度を創設」するとしていることから、産学連携、技術開発、知財活用等を対象にした補助の可能性もあろう。

いずれにせよ、制度の透明な運用により、本補助制度が有効に活用されることを期待したい。

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■JKA補助事業の見直し案のポイント(第3回会合配布資料2をもとに作成)

[1]補助事業審査の仕組みを抜本的に見直し、審査の透明性を飛躍的に向上させる。具体的には以下の通りの取組を行う。
ア)基準の明確化
 -「中抜き」団体の排除(*調査研究そのものは当該団体で行わず外部に再委託し、当該団体は実質的に委託先の審査しか行っていないような事業を排除)、「高内部留保率(30%超)」団体の排除。
 -対象経費としてふさわしくない「借室料」、「海外事務所経費」の排除。
イ)審査体制の充実
 -実質的な審査時間確保のため、補助事業審査・評価委員会の審査回数を少なくとも3倍増。委員数も大幅増員。
ウ)第三者による事後評価制度の創設
 -第三者に折る事後評価制度を新たに創設し、事後評価結果を審査に反映させることにより、評価の低い団体に対しては、その後の審査において、厳しい査定を行う。

[2]補助先が固定している状況を改善するため、原則として継続事業を排除するとともに、これまで対象としていなかった新たな補助対象に加える。具体的には以下の取組を行う。
 -補助事業は原則として単年度事業とする(例外的に複数年度を認める場合も3年以内)。
 -幅広く社会還元を図る観点から、補助先の新たな分野としてNPO法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件制度を創設。
 -新規案件発掘のための募集を強化すべく、TVCM・インターネット等を積極活用し、また、事前説明会も増加。

[3]補助先団体における情報公開を徹底し、補助先団体の透明性も飛躍的に向上させる。具体的には、補助先交付金を受けた公益法人に対しては、国からの補助金等の交付を受けた場合と同等の情報公開(役員の報酬・退職金に関する規定、補助金の支出明細等の公開)を義務化する。
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【関連リンク】

◆経済産業省:産業構造審議会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/5.html#meti0004678
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の設置について
http://www.meti.go.jp/press/20100628003/20100628003.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第1回)-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index01.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第2回)-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index02.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第3回)-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index03.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第1回)-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100705bj.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第2回)-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100715cj.html
→◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第3回)-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100720bj.html

*平成22年7月21日10:30時点では各回の配布資料と第3回の議事要旨は未掲載
*平成22年7月21日17時時点で第3回議事要旨の掲載を確認したのでリンクを追加。各回の配布資料は未掲載。
*平成22年7月23日14時時点で第1回~第3回WG会合における配布資料の掲載を確認したのでリンクを追加。

【関連記事】

◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-44e4.html

追記平成22年7月24日からパブリックコメント(意見募集)が開始された
◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案への意見募集開始
http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-428a.html

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コメント

社会福祉法人日本国際社会事業団(ISSJ)は、1959年に当時の厚生省(現厚生労働省)の認可により、国際養子縁組を行う社会福祉法人として活動を始めました。1965年から今日まで、日本自転車振興会(JKA)の補助金を頂いて活動を続けることが出来ております。ISSJの活動は実親に遺棄された子どもの保護を目的としているため、サービスに対する見返りに報酬を求めることは出来ないのですが、JKAのおかげで半世紀を越えて活動を続けることが出来、2000人を超える子ども達が、新しいお父さんとお母さんのもとで幸せに過ごすことができるようになりました。こうした目立たないけれども本当に援助を必要としている子どもたちの救済を続けていくために、是非JKAの補助事業を存続させていただきますようお願いいたします。JKAからの補助金が頂けないと、ISSJの国際養子縁組の活動を続けることが出来なくなります。そうしますと今マスコミでも言われている人身売買のような養子縁組が増えていくことになります。日本で唯一厚生労働省の認可を受けて国際養子縁組を行っておりますISSJの活動を続けるためには、JKAの補助金が必要です。海外の福祉ネットワークからも公営ギャンブルの収益が親の養育を得られない子どものために遣われていることが高く評価されております。JKAの社会福祉への補助事業を存続させていただきたくよろしくお願い申し上げます。  
 社会福祉法人日本国際社会事業団常務理事 大森邦子

投稿: 社会福祉法人日本国際社会事業団 大森邦子 | 2010/07/27 18:31

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