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2010/07/02

模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告(2010年版)の公表

経済産業省は、「模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告(2010年版)」を平成22年6月30日付で公表した。同省と関係省庁(内閣官房警察庁総務省法務省外務省財務省文部科学省及び農林水産省)が協力し、主に産業界に対する情報提供を目的として、「知的財産推進計画」に基づき、2006年以降作成しているものである。

総合窓口の業務報告の概要は以下の通りである。

1.相談等受付件数は、2009年9月以降、大幅に増加しており、2009年に受理した案件のうち、インターネット取引に関連する相談及び情報提供が953件と9割を超え、そのほとんどが侵害通販サイトにかかる消費者等からの情報提供であったとしている。
また、受付件数が大幅に増加した理由としては、
(1)インターネットの普及に伴って、模倣品を販売する侵害サイトも急増していると予測され、また、通販サイトの広告やメールが不特定多数の消費者の目に止まりやすいこと。
(2)2009年4月から政府総合窓口における電子メールでの相談受付方法を変更し、「相談」と「情報提供」のメールフォームを区分するとともに、情報提供においては、匿名での情報提供を可能とし、「件名」と「内容(被害実態等)」のみ記載する等、情報提供がし易くなったこと。
(3)2009年9月1日の消費者庁が創設により、消費者庁の支援する国民生活センターのホームページ上で、模倣品・海賊版に関する情報提供先として、新たに同窓口が紹介されたこと等によって、消費者等の認知度が高まったこと
等が考えられるとしている。

2.知的財産別相談件数及び構成比(累計)としては、相談案件(2004年-2009年の累計430件)のうち、侵害された知的財産権が判明している案件は264件で、商標権侵害108件(32.1%)、不正競争行為80件(23.8%)、著作権侵害61件(18.2%)、特許権侵害50件(14.9%)の順となっている。

3.知的財産権侵害を受けている地域(累計)としては、相談案件(2004年-2009年の累計430件)のうち、知的財産権侵害を受けている地域が判明している相談案件は173件あり、国別の構成比は、中国 53.8%、台湾 12.7%、韓国 6.4%等となっている。


なお、その他、知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度による申し立て案件、模倣品・海賊版被害の状況(特許庁「2009年度模倣被害調査報告書」による)等についても報告されている。


【関連リンク】

◆経済産業省:模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告(2010年版)の公表
http://www.meti.go.jp/press/20100630005/20100630005.html

◆政府模倣品・海賊版対策総合窓口
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/
→◆報告書・マニュアル等
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/reports/index.html
*過去の政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書等等、模倣品・海賊版対策マニュアルへのリンク等が掲載されている。

◆経済産業省:知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査開始について(平成22年6月4日(金))
http://www.meti.go.jp/press/20100604001/20100604001.html
*同制度に基づき、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)知的財産保護専門委員会から申立があった、トルコにおける商標法改正に関する案件につき、調査を開始することを決定。

◆特許庁:模倣品被害の実態
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm
*2001年度~2009年度の「模倣被害調査報告書」等が掲載されている。

以上

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