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2010/07/23

国家公務員の職員出向先に日本弁理士会が明記

 平成22年7月22日付で公布・即日施行された「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」(平成22年政令第170号)において、現役官僚の職員としての出向法人に、日本弁理士会が明記された。
 国家公務員退職手当法施行令第九条の二、国家公務員退職手当法第七条の二第一項に規定する政令で定める職員としての出向法人として追加された9法人の一つである。(「役員」ではなく「職員」とされたのは、同会の役員が、一部の外部有識者を除いて会員である弁理士であることが前提となっているためだろう)

 本政令は、政府は公務員制度改革の一環として「退職管理基本方針」(平成22年6月22日閣議決定)を受けて制定されたものである。
 「退職管理基本方針」では、「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員の専門的な知見を他分野で活用する等のために、「現在、役員出向の対象とはされていない特殊会社、民間法人化された特殊法人・認可法人等について、当該法人に役員出向の受入れニーズがあり、当該法人の退職手当支給規程に在職期間の通算規定が置かれることを前提として、役員出向の対象とすることを可能とすることについて、速やかに検討の上、所要の見直しを行う」こととされていた。
 日本弁理士会は「民間法人化された認可法人」となっている。

【関連リンク】

◆官報平成22年7月22日付(本紙第5359号) ※掲載期間は30日間
http://kanpou.npb.go.jp/20100722/20100722h05359/20100722h053590000f.html

--------
◆総務省:新規制定・改正法令・告示 政令
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html
公布日:平成22年7月22日 政令名等: 国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第170号) 施行日:平成22年7月22日
→◆概要[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000074997.pdf
→◆要綱[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000074998.pdf
→◆政令・理由[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000074999.pdf
→◆新旧対照条文[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000075000.pdf
→◆参照条文[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000075001.pdf

◆総務省:原口総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年7月16日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_02000115.html
*冒頭発言(2)に「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定に関する言及有り。

◆総務省:平成22年7月13日 総務省政務三役会議
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seimusanyaku/02kanbo05_02000044.html
→同会議資料[PDF]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000074052.pdf
*ファイルの2頁に出向法人の指定に関する概要説明有り。

◆総務省:原口総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年6月22日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/31271.html
*冒頭発言と質疑応答に同日閣議決定された「退職管理基本方針」に関する言及、問答有り


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◆日本弁理士会:組織
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/

◆日本弁理士会:役員
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/officer/index.html

◆日本弁理士会:日本弁理士会って特殊法人なの?
http://www.jpaa.or.jp/about_us/about/corporation.html


【関連記事】

◇特許行政批判を大展開@エンゼルバンク(モーニング誌)[2009/11/13 05:10]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-ed09.html

◇特許庁関係団体に「各府省等からの再就職者が5代以上」はいない?[2009/12/05 07:34]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/5-f163.html

◇独立行政法人の非人件費ポストに特許庁出身者(※追記有り)[2009/12/25 15:17]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/post-6645.html

以 上

※追記 2010/07/24 04:20 本政令に関して、事前に案を示してのパブリックコメントは行われていない。
◆電子政府の総合窓口:パブリックコメント:結果公示案件詳細:国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令の制定について案件番号145207703)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207703&Mode=2
*「国家公務員退職手当法施行令の一部改正、及びこれに伴う関係政令の規定の整理を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした」とされている。
※追記以上

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