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2010年7月の30件の記事

2010/07/30

「知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)」の受検申込開始、ガイドブックも発売

 知的財産教育協会は、コンテンツビジネス業界初の国家資格「知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)」の受検申込みを本日2010年7月30日から開始したと発表した。試験日は2010年11月14日で今回は学科試験のみの実施で実技試験は実施されない。
 また、「知的財産管理機能検定1級(コンテンツ専門業務)」のガイドブックとして、株式会社アップロードより『——映画/アニメ/音楽/ゲーム/放送/出版……業界で生き抜くための——コンテンツ業界の新国家資格[知的財産管理技能検定 コンテンツ専門業務]がすべてわかる本』も本日2010年7月30日付で発売された。

 なお、11月14日には、1級(特許専門業務)の学科試験、2級と3級の学科・実技試験も行われ、これらについても本日2010年7月30日から受検申込みが開始されている。


【関連リンク】

◆知的財産教育協会:ニュースリリース「コンテンツビジネス業界初の国家資格 1級(コンテンツ専門業務)の受検申込開始」[PDF]
http://ip-edu.org/pdf/news100730.pdf

◆知的財産教育協会:『[知的財産管理技能検定コンテンツ専門業務]がすべてわかる本』を発売しました。
http://www.kentei-info-ip-edu.org/text

◆株式会社アップロード:『——映画/アニメ/音楽/ゲーム/放送/出版……業界で生き抜くための——コンテンツ業界の新国家資格[知的財産管理技能検定 コンテンツ専門業務]がすべてわかる本』
http://www.upload-j.com/contents

◆知的財産管理技能検定
http://www.kentei-info-ip-edu.org/

以 上

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科学技術振興機構(JST)が新事業「科学技術コモンズ」研究会報告概要を公表

 独立行政法人科学技術振興機構(以下「JST」)の知的財産戦略センターは、新事業の科学技術コモンズの研究会報告概要を2010年7月28日付で公開した。

 「科学技術コモンズ」は、JSTが平成22年度に新たに実施する大学等の特許の活用を支援する制度であり、特許等が制約とならない研究環境の提供と特許の価値向上のための支援により、特許等の活用促進及び研究活動の活性化を図ることを目的としているという。具体的な支援としては、大学や企業等が保有する特許等を研究段階において自由に使用できる環境の構築や、特許の価値の向上のための特許マップの提供、J-GLOBALやJ-STOREと連携して関連する論文等の科学技術情報の提供や特許のデータ強化等、が予定されている。

 研究会報告概要では、本制度の方向性として、提供を依頼する特許の種類、提供者とJSTとの契約、利用者とJSTとの契約、科学技術コモンズのウェブサイト閲覧条件、科学技術コモンズからの特許の取り下げ、研究フェーズと実用化フェーズの定義、実施料の事前提示、特許の維持管理費用の支援、特許の強化のための支援、について検討したとしている。
 JSTでは、今後、本報告を参考に制度を決定する、特に科学技術コモンズからの特許の取り下げについては再検討している、としている。

【関連リンク】

◆科学技術振興機構 知的財産戦略センター 科学技術コモンズ
http://www.jst.go.jp/chizai/gyomu1.html

◆科学技術振興機構 知的財産戦略センター 科学技術コモンズ 研究会報告概要[PDF12KB]
http://www.jst.go.jp/chizai/docs/commmons_gaiyou.pdf

以 上

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2010/07/29

第6回知的財産管理技能検定(2010年6月6日実施)の実施結果データ公表

知的財産教育協会は2010年7月28日付けで第6回知的財産管理技能検定(2010年6月6日)の実施結果データ[PDF]を公表した。試験種別結果、知的財産管理技能士数、技能士合格者属性(都道府県別、合格者年齢・男女比)についての数値データとなっている。

【関連リンク】

◆知的財産教育協会:第6回知的財産管理技能検定(2010年6月6日実施)の実施結果データ[PDF]
http://www.kentei-info-ip-edu.org/pdf/kekka_data100606.pdf

以上

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文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第4回2010/07/29)を傍聴ツイート実況

本日2010年7月29日に開催された文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第4回2010/07/29)を傍聴、ツイート実況を行った。Togetterにもまとめたが(http://togetter.com/li/38518)こちらにも掲載する。
なお、実況内容は、当方の作業と能力の範囲内であることをご承知願いたい。

=============

  • 【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第4回)10時~12時 http://bit.ly/9wcPBC の傍聴席なう。当方の作業と能力の範囲内でツイート実況します。 #c_policy (以降タグは付けません、実況終了後にまとめます) posted at 09:54:30
  • #denshi 向け。本日10時~文化審議会著作権分科会基本問題小委員会にて、議題(1)「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」について、有。実況します。(以降タグは付けません、実況終了後にまとめます) posted at 09:55:13
  • 前回第3回(5月31日開催)の配布資料、議事録は http://bit.ly/9thjzC に掲載されています。 posted at 09:55:32
  • 本日の議事は、(1)「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」について、(2)委員提出意見に係る意見交換、(3)基本問題小委員会報告(案)(第4章除く)に係る意見交換等、(4)その他、です。 posted at 09:59:12
  • 本日の配布資料は、4点。資料1:「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」について(続く) posted at 09:59:54

  • (続き)本日の配布資料。資料2:基本問題小委員会:委員提出意見まとめ(案)、資料3:基本問題小委員会報告(案)構成、資料4:基本問題小委員会報告(案)(第4章除く)。以上4点。 posted at 10:00:08
  • 資料1「デジタル・ネットワーク社会~懇談会報告」の参考。○懇談会→ http://bit.ly/9zSFoU ○報告[PDF] http://bit.ly/auGgqX ○具体的施策の各省分担[PDF] http://bit.ly/dtpYYo posted at 10:01:25
  • 野村主査:開会宣言。傍聴について確認(異議無し)。事務局に配布資料確認指示。 posted at 10:01:56

  • 事務局:配布資料の確認(先程ツイートしたとおり) posted at 10:02:22
  • 野村主査:本日はまず「デジタル・ネットワーク社会における~懇談会報告」について、事務局から説明を。 posted at 10:10:47
  • 事務局:文部科学省関連を中心に資料1により説明。3月17日から総務省・文部科学省・経済産業省の3省合同で懇談会開催。6月22日に懇談会報告まとめ、6月28日に発表。 posted at 10:10:53

  • 事務局:具体的政策の方向性とアクションプランはポイントは8つ。以下文科省と関連の深い項目3つを説明する。 posted at 10:11:07

  • 事務局:1点目(資料1の2頁の番号1)。出版物の権利処理の円滑化により取引コストの提言及び関係者への適正な利益還元を図る。「著作物・出版物の権利処理の円滑化に関する検討会議(仮称)」の設置。情報通信技術を利用して契約事務を効率化、流通を円滑化の実証実験。 posted at 10:12:08

  • 事務局:2点目(資料1の2頁の番号3)。出版者の機能の維持・発展のための権利付与のあり方についての検討。出版者になんらかの権利を付与することの可否を検討。種々の意見があるため、調査・分析、議論の場をもうける。そこへの国の側面支援。 posted at 10:12:29

  • 事務局:3点目(資料1の2頁の番号7)。図書館との関係。図書館における貸与サービスについて、ベストセラーなども盛んに貸し出されており、電子書籍では抑制が必要との意見あり。「デジタル・ネットワーク社会における図書館の在り方検討協議会(仮称)」の設置。 posted at 10:14:04
  • 野村主査:それでは「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」について意見があれば→特になし。松田委員から文科省の担当項目について確認のみ。 posted at 10:22:45
  • #denshi 向け。文化審議会著作権分科会基本問題小委員会にて、議題(1)「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の~」は終了。実質報告のみ。但し、以降の別議題で関連事項(国会図書館のデジタルアーカイブ等)について議論継続中。 posted at 10:23:57
  • 野村主査:それでは議題(2)委員提出意見に係る意見交換、に移る。 posted at 10:24:56
  • 瀬尾委員:先程の三省デジ懇報告でもあったが、書籍のデジタル化については、全文テキスト検索などが著作権の問題と密接。この小委員会で扱うかはともかく、この問題には迅速な対応をお願いしたい。 posted at 10:25:03
  • 松田委員:瀬尾委員の意見に同感。このまま放置すると日本のコンテンツが、グーグル、iPad、Kindleの三者の競争の中に取り込まれて、日本はプラットフォームを持たないという事態になる。3年前から見えているのに、対応が取られていない。 posted at 10:28:02

  • 松田委員:日本がデジタル社会をきちんと構築できるかという危機、ビジネスの問題ではない。文字の文化は、その国の知的レベルにつながる。米国系の民間企業に取られていいのか。科学技術の世界でも。著作権のレベルを遙かに超えた問題と認識してもらいたい。 posted at 10:29:11
  • 三田委員:国会図書館でアーカイブしたデジタル画像、これはテキストデータにはなっていない、単にデジカメで撮影しただけという状態。英文の場合にはOCR、読み上げが容易であるが、日本語の場合にはそれが容易ではない。 posted at 10:29:31

  • 三田委員:最初からテキストデータのものとイメージデータのものでは、配信の方法も違うと思う。これから出るものは契約をきちんとすればいい。現状の国会図書館のアーカイブは、東京館でしか利用できず、国民全体への提供となっていない。 posted at 10:30:27

  • 三田委員:重要になるのは、権利処理集中機構の構築。迅速適正な権利処理ができれば、現在検討中のフェアユース規定のようなものは必要なくなるのではないか?(*この部分再現不完全) posted at 10:31:12
  • 大寺委員:松田委員の指摘は重要。米国の圧倒に対抗しているのはフランス。日本はある程度は先導して、アジアとEUと連携して・・・米国を入れないと変かもしれないが、米国一国の基盤に対応する必要がある。一国レベルで収まらない問題。 posted at 10:31:19
  • 松田委員:グーグルブックスがデジタル化にかけた費用。国会図書館のアーカイブにかけた費用。ダムなどの公共事業にかかる費用、これらを考えれば、我が国の対応はきちんとできるはず(*この発言再現不完全) posted at 10:33:01
  • 中村委員:自分もデジ懇の一員として参加した。グーグル等の状況も踏まえ、予算、税制なども含めて、国として取り組むべき課題だと訴えた。 posted at 10:34:11
  • 大林委員:放送法の改正は先の国会で廃案になってしまったが、通信と放送の間の融合について、著作権法との関係も見直す必要がある。たとえば、二次利用、きちんとして検証が必要であり、検討課題として欲しい。 posted at 10:36:47
  • 野村主査:委員提出意見に関する議論はここまででよいか(異議無し)。では、(3)基本問題小委員会報告(案)(第4章除く)に係る意見交換等、に移る。事務局から資料説明を。 posted at 10:38:07
  • 事務局:資料4:基本問題小委員会報告(案)(第4章除く)を説明。 posted at 10:42:21

  • 事務局:構成。はじめに。第1章:論点の整理と状況の確認→第1節:論点の整理、第2節:デジタル・ネットワーク社会の進展と著作権制度の関係について、第3節:著作物の関連事業を行っている事業者の取組。 posted at 10:42:48

  • 事務局:第2章:デジタル・ネットワーク社会に対する認識、評価について、第3章:著作権制度の果たす役割。第4章:今後の検討が必要な著作権関連施策に係る課題とそのとるべき方向性について。 posted at 10:44:45

  • 事務局:以上の報告案の中身は、委員の皆様からのご意見を集約しながら作成した。忌憚のないご意見を戴きたい。 posted at 10:46:25
  • 野村主査:では報告案についてご意見を。 posted at 10:46:46
  • 瀬尾委員:報告書の構成はこれで良いと思うが、迅速に強くやる、というメッセージが必要。錦の御旗を挙げて何もやらないといことのないように。文化、文化を損なうような動きに対しては、文化庁がメッセージを出すべき。 posted at 10:51:16
  • 河村委員:報告書案2頁の下から2番目の○で「デジタルネットワーク社会における著作権保護の意義について検討する観点から」とあるが、ここで「意義」について検討した記憶はない。検討がゆがめられたような・・・・ posted at 10:51:37

  • 三田委員:同感。著作権は保護しなければならないが、自動車の両輪として利用者の利便性も必要。そういうことを踏まえてもう少し表現を考えて欲しい。 posted at 10:51:54

  • 事務局:ご指摘をふまえて修正したい。 posted at 10:52:01
  • 大林委員:保護ばかり言っていると死んでしまう。活性化のためになにをすべきか考える必要がある。基本に立ち返って議論することが必要。 posted at 10:53:07
  • 松田委員:ここで著作権契約法が必要と何度か申し上げたが、積極的な賛同が得られているとは思っていない。ぜひ考えて欲しい。著作権における契約の重要性、それを支える促進法があれば、契約に良い影響を与えるし、契約がない場合でも解釈の指針となる。 posted at 10:54:24

  • 松田委員:もう1つ。版面権の問題だが、これを5年程度で立法できるとは思っていない。個人的には必要だと思うし、過去に提言されたこともあるが、外に出た途端に、省庁でも政党でも、経団連にも反対される。 posted at 10:57:28

  • 松田委員:ただ、現実には出版社が中心にならなければ書籍のデジタル化は難しい。そこで版面権のようなものが無理と言うことであれば、先程述べた著作権契約法にそのような考えを盛り込むという手もある。ぜひ報告書に入れて欲しい。 posted at 10:59:46

  • 野村主査:そのあたりは本日は出ていないが第4章に盛り込まれると考えている(→事務局了解) posted at 10:59:54
  • 苗村主査代理:松田委員に賛同の意見(*メモ取り損ね) posted at 11:03:05
  • 里中委員:松田委員の意見には賛成する部分が多い。ただ国民の多くが契約の実態を知らない。私どもの業界では契約がないことがほとんど。かりに契約があっても相手方によってその内容が異なる。 posted at 11:03:47

  • 里中委員:著作隣接権の問題で流通が進まないと思われているかもしれないが契約に盛り込まれている。問題は、中小の会社は契約書をタテにして権利、たとえば電子化の権利等を塩漬けにしたまま活用されないということ。 posted at 11:04:39

  • 里中委員:国としてはこの契約書では契約しろと言う命令はできない。悲しいかな出版社社員の著作権、契約に対する知識は貧弱。 posted at 11:05:22

  • *すいません、里中委員の発言は例によって、非常に長く、メモ端折り気味です posted at 11:05:55

  • 里中委員:日本文化の源泉は日本語。自信と勇気と決断力を持って日本語を守ることが必要。 posted at 11:07:10

  • 里中委員:松田委員の言われる契約法に戻ると、契約に関する法律ができることにより、契約に関する土壌ができる、著作権にうとい人もきちんとできる契約が可能になる。 posted at 11:09:22

  • 里中委員:いきなり著作隣接権というのは危険だと思う。ヒアリングの対象にならない弱小出版社がそれをタテに権利の塩漬けを勧めることになりかねない。(*最後に「長くなって感性に訴える意見ばかりとなって失礼した」との付言あり) posted at 11:10:09
  • 瀬尾委員:(*メモ取り損ね) posted at 11:14:21
  • 河村委員:4頁。3の著作権保護思想の退化の2つめの○。”ダビング10に触れながら、私的複製を補償金でカバーできる制度を見直す必要性があるのではないかとの指摘がなされた”との部分は、その回でも反論したが、大きな誤解がある。 posted at 11:15:11

  • 河村委員:「永久に保存される」ともあるが、孫コピーもできず、ディスクの寿命もある。非常にプライベートな空間でなされているもの。この4行だけで「ダビング10」に触れるのは大反対、もし入れるなら前提や私の意見もきちんと入れて欲しい。(*実際にはもっと長い発言でした) posted at 11:18:30

  • *ここで「ダビング10」あたりの記述を巡って、河村委員、野村主査、中村委員らから発言有り。ちょっと再現できません posted at 11:23:54
  • 宮川委員:必ずしも委員会の中でも同じ方向の意見ではないと承知しているが、「方向性」についてとのタイトルがある。方向性を出すのか、論点を提起するのか? posted at 11:27:32

  • 事務局:まだ詰めていない。報告書として最後にまとめるときは、委員各位の意見(資料2)も添付する形に刷る予定。 posted at 11:27:56
  • 河村委員:(*ダビング10の記述に関する意見の補足) posted at 11:30:53
  • 野村主査:まだ時間があるが本日の議論はここまでとしたい。事務局から補足があれば。 posted at 11:32:30

  • 事務局:報告書案の修正に関してぜひ文章で戴けると幸い。次回は8月23日(月)15時~の予定。 posted at 11:32:37
  • 野村主査:閉会(11:31) posted at 11:32:59
  • 【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第4回2010/07/29)の当方実況ツイート(能力と作業の範囲内)をトゥギャりました。 http://togetter.com/li/38518 #c_policy posted at 11:42:25
  • 今日の文化審議会著作権分科会基本問題小委員会。里中委員の「契約書」発言と河村委員の「ダビング10」発言が長かった。野村主査が予定より30分間も早く閉会したのは、今日は議論が収束しなと踏んだからか(邪推) #c_policy posted at 11:51:56

  • =============

    以 上

    ※追記:7月30日に当日の配布資料が文化庁サイトに掲載された。議事内容はまだ。
    ◆文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(平成22年第4回)議事録
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kihon/h22_07/gijiroku.html

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    「知的資産経営WEEK2010」(11月25日~12月2日)の概要発表

     経済産業省知的財産政策室は「知的資産経営WEEK2010」の概要スケジュールを発表した。このWEEKは2005年から毎年11月末頃からの約1週間に知的資産経営に関する各種団体がその個性に応じたフォーラムを開催し、知的資産経営施策の周知、普及、発展を図るものである。

     第6回を迎える「知的資産経営WEEK2010」では、以下のスケジュールで講演・パネルディスカッションが行われるとのことである。それぞれの詳細な内容はまだ発表されていない(参加費は原則無料の予定)。なお、事務局は、昨年に引き続き、財団法人知的資産活用センターがあたる。

    ■「知的資産経営WEEK2010」スケジュール案
    ○11月25日(木)日本弁理士会/全社協・灘尾ホール
    ○11月26日(金)中小企業基盤整備機構
    ○11月29日(月)技術士会/東京海洋大学・楽水会館
    ○11月30日(火)行政書士会/日経ホール
    ○12月 1日(水)別企画調整中(WICI-J/あずさ監査法人
    ○12月 2日(木)WICIフォーラム/日経新聞社
    ※11月30日に早稲田大学ワークショップ、11月24日~26日にフューチャーセンター・サミットも開催予定。

     経済産業省知的財産政策室では、本WEEKに多くの参加があり、我が国企業の差異化による価値創造とその持続に向けて、知的資産経営というキーワードを中心にして政府内外で一体となって考え、これを実践して行くための良い機会になることを期待する、としている。


    【関連リンク】

    ◆知的資産活用センター:知的資産経営WEEK2010
    http://www.jiam.or.jp/CCP.html

    ◆経済産業省:知的資産経営ポータル
    http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/index.html


    以 上

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    2010/07/28

    文化庁長官に外務省の近藤誠一氏を起用

     政府は平成22年7月27日午前の閣議にて、現文化庁長官の玉井日出夫氏の退任と新長官として外務省の近藤誠一(現・デンマーク大使)を充てる人事を決定した。
     外務省の近藤氏の起用は7月22日の官房長官会見で発表されていた国家公務員の幹部職員の人事交流[PDF}の一環であり、発令は7月30日付。

     近藤誠一氏は、昭和47年に外務省入省、駐米公使、ユネスコ日本政府代表部の特命全権大使等を歴任し、平成20年7月から現在までデンマーク大使を務めている。

    【関連リンク】

    ◆首相官邸:官房長官記者発表 平成22年7月27日(火)午前
    http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201007/27_a.html

    ◆首相官邸:官房長官記者発表 平成22年7月22日(木)午後
    http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201007/22_p.html
    →◆府省庁の幹部人事(審議官級以上)について[PDF80KB]
    http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201007/__icsFiles/afieldfile/2010/07/22/20100722pmsiryou.pdf

    以 上

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    2010/07/27

    米国著作権局がDMCAの適用除外対象の拡大を発表

     米国著作権局は、2010年7月26日(米国時間)に、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の適用除外対象の拡大を発表した。DMCAはデジタル著作権に関する追加規定として2000年に施行されているが、濫用防止のため適用除外を3年ごとに更新することが定められていることによるもの。

     今回の更新では、携帯電話をあらかじめ設定したネットワーク以外に接続すること、電子書籍DRMが音声読み上げを阻害する場合にDRMを無効化すること、等が新たに適用除外対象として拡大された。

    【関連リンク】

    ◆TechCrunch 速報! 米著作権庁、合法利用の範囲を大幅拡大―iPhone脱獄など全6項目
    http://jp.techcrunch.com/archives/20100726now-legal-in-the-u-s-jailbreaking-your-iphone-ripping-a-dvd-for-educational-purposes/

    ◆U.S. Copyright Office:Statement of the Librarian of Congress Relating to Section 1201 Rulemaking
    http://www.copyright.gov/1201/2010/Librarian-of-Congress-1201-Statement.html

    ◆著作権情報センター:外国著作権法令集アメリカ編
    http://www.cric.or.jp/gaikoku/america/america.html

    以 上

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    MIAUが模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の日本語訳を公開

     MIAU(一般社団法人インターネットユーザー協会)は、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)条文案のインターネットユーザーによる日本語訳を公開した。

     同条文案は、平成22年4月21日に経済産業省及び外務省より英文が公表されたが、日本語訳は公表されなかったため、MIAUが、同会会員と賛同者による「ACTA翻訳プロジェクト」を立ち上げて翻訳に取り組んでいたもの。MIAUでは、今後もより正確になものになるよう、引き続きメンテナンスを行っていくのでフィードバックをと呼びかけている。

    【関連リンク】

    ◆模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 条文案 インターネットユーザーによる日本語訳
    http://miau.jp/acta/

    ◆MIAU:模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 条文案 インターネットユーザーによる日本語訳を公開しました。
    http://miau.jp/1280167200.phtml

    ◆MIAU:「模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA)」翻訳プロジェクトを立ち上げました
    http://miau.jp/1272812400.phtml

    ◆外務省:統合条文案の公表(平成22年4月21日)(PDF)(※条文案の英文のみ)
    http://www.mofa.go.jp/policy/economy/i_property/acta_consolidated_text.pdf

    ◆経済産業省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)条文案の公表
    (※条文案の英文の他、日本語での経緯、概要説明文書あり)
    http://www.meti.go.jp/press/20100422001/20100422001.html

    【関連記事】
    *本ブログのACTA関連の情報はカテゴリーACTA http://blog.hideharus.com/ip/cat22153487/ でまとめ読みできる。

    ◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合の概要が公表
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-fb2c.html

    ◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合で条文案全体議論の予定
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-a45b.html

    ◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[外務省・経済産業省]
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/post-f16e.html

    ◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/ustreu-0b8d.html

    以上

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    2010/07/26

    文化庁「権利制限の一般規定」についての関係団体ヒアリング開催を発表

     文化庁は、著作権法への「権利制限の一般規定」(いわゆる「日本版ファエユース」)について、関係団体からのヒアリングを、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の第7回・第8回として、来る平成22年8月3日(火)10時~12時と8月5日(木)14時~16時の2回にわたって実施すると発表した。

     本ヒアリングは、同小委員会の「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に関する意見募集(パブリックコメント)に対して、
     ・再度関係団体からのヒアリングを求める意見があり
     ・昨年度行ったヒアリングは中間まとめに示された3つの類型等が具体化していない時期であったこと
    等から、第6回小委員会(7月22日開催)にて実施が決定されていたものである。
     なお、ヒアリング対象となる関係団体がどこかなどかの情報は開催案内には記されていない。

     なお、現時点(平成22年7月26日16時45分時点)では、第6回小委員会における配布資料、議事録等はまだ文化庁のサイトには掲載されていない。
     参考までに当方が当日傍聴中にツイート実況したもののまとめを http://togetter.com/li/37091 に掲載している。

    ※追記2010/07/27 17:10 第6回小委員会の配布資料が文化庁サイトに掲載された
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_06/gijiyoshi.html

    【関連リンク】

    ◆文化庁:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第7回・第8回)の開催について
    http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2010/chosaku_hosei_100726.html

    ◆文化庁:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に関する意見募集の結果について
    http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2010/tyosakuken_iinkai_ikenbosyu_02.html

    ◆文化庁:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回)議事録
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_06/gijiyoshi.html
    *7月27日17時に配布資料掲載を確認。議事内容はまだ。

    ◇文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回2010/07/22)実況ツイート
    http://togetter.com/li/37091
    *同会議中に当方が傍聴席から実況ツイートしたものです。実況内容は、当方の能力と作業の範囲内です。当方の体調不良による耳の不調?により、一部聞き取りできなかった発言がありますことご了承ください。

    以上

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    2010/07/24

    知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案への意見募集開始

    経済産業省は「JKA補助事業(競輪)の審査・評価に関する見直しについて(案)」に対する意見公募(パブリックコメント)を平成22年7月24日(土)から開始した。締切は8月22日(日)必着。

    既報のとおりJKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている(例:発明協会の実施事業知的財産研究所の実施事業)。

    今回提示の見直し案[PDF]では、5月に行われた「事業仕分け第2弾(後半)」の評価結果を踏まえ、補助事業に関して、より透明性の高い審査の仕組みを検討するとして、補助率の明確化、重点分野の明確化(機械は重点分野を自転車振興、安全安心、標準化等に限定)、補助対象経費の見直し、中抜き団体の排除等が盛り込まれている。
     一方、補助先の新たな分野として、NPO法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件枠を設けるとの提案もなされている。

    これらにより、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助がどうなるかは明らかになってはいないが、それぞれの事業の必要性、有用性、費用対効果、等を総合的な観点から検討することが必要であろう。


    【関連リンク】

    ◆経済産業省「JKA補助事業(競輪)の審査・評価に関する見直しについて(案)」に対する意見公募(電子政府の総合窓口)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210022&Mode=0

    ◆経済産業省:産業構造審議会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ
    http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/5.html#meti0004678
    ※第1回~第3回会合の議事要旨、配布資料が掲載されている。

    ◆行政刷新会議:事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月24日
    http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake/detail/2010-05-24.html
    ※ワーキンググループBに「B-37:(財)JKA [1]補助事業(競輪), [2]交付金還付事業(競輪)」
    →◆配布資料[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/handout/B-37.pdf
    →◆評価結果[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/B-37.pdf

    ◆RING!RING!プロジェクト
    http://ringring-keirin.jp/index.html
    →◆平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
    http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h22/01.html
    →◆平成21年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
    http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h21/01.html

    ◆発明協会:(社)発明協会が実施する(財)JKA補助事業
    http://www.jiii.or.jp/jkahojo.html

    ◆知的財産研究所:自転車等機械工業振興補助事業(競輪補助事業)
    http://www.jiii.or.jp/jkahojo.html


    【関連記事】

    ◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案が決定[2010/07/21 10:30]http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-becf.html

    ◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ[2010/06/29 11:00]
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-44e4.html

    以上

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    2010/07/23

    出願書類作成支援ツール「かんたん願書作成」を提供(工業所有権情報・研修館:INPIT)

     独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、電子出願用HTML形式の出願書類を作成できるツール「かんたん願書作成」を提供すると平成22年7月23日付で発表した。

     同館では、ワープロソフト等を使うことなく、各項目毎に区分された入力領域で必要事項を入力して作成し、HTML形式の出願書類をインターネット出願ソフトを使用して、特許庁へオンライン出願することができるとしている(電子証明書等インターネット出願の準備が整っていることが必要)。
     スケジュールとしては、第一弾として平成22年7月30日午前11時から商標登録願、地域団体商標登録願の提供を開始し、第二弾として平成23年1月下旬から特許願(明細書等含む)、実用新案登録願(明細書等含む)、意匠登録願(図面含む)、出願審査請求書を、第三弾として平成23年3月下旬から早期審査に関する事情説明書(特許・意匠・商標)、と順次対象書類を拡大する予定としている。

     なお、発表時点では、「かんたん願書作成」の動作環境(Windows等の動作OS、OSバージョン等の条件)は明記されていない

    ※追記:7月26日に特許庁ホームページに掲載された「WEBとっきょ」No.16の記事「出願書類の作成支援ツールを提供します ~「かんたん願書作成」のご紹介~ [PDF821KB]」によれば、対応OSは、Windows XP (SP3以上)、Windows Vista、Windows 7 で、Mac、Linuxには対応していないとのことである。

    ※追記:平成22年7月30日に予定通り商標登録願、地域団体商標登録願の提供が開始された。電子出願ソフトサポートサイトのトップページの右側メニューに「かんたん書類作成」のメニューが用意されている。


    【関連リンク】

    ◆工業所有権情報・研修館:出願書類作成支援ツール「かんたん願書作成」の提供
    http://www.inpit.go.jp/pcinfo/topic/news_2010072302.html

    ◆電子出願ソフトサポートサイト
    http://www.pcinfo.jpo.go.jp/index.html

    以上

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    菅首相夫人が著書で弁理士菅直人誕生の経緯を語る

     菅直人首相夫人の菅伸子氏が著書「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの」(幻冬舎新書、2010年7月20日発行)にて、弁理士菅直人誕生の経緯などについて触れている(85頁~88頁「職業は弁理士だった」等)。以下、時系列で主な記述を紹介する。
     なお、同書は、夫・菅直人を叱咤し続ける伸子夫人の目から、菅直人氏の日頃や考え方を紹介しており、読み物としても大変楽しめる内容となっている。


    ●弁理士を目指した動機は
     伸子夫人は、菅直人氏が弁理士を目指した理由は、企業勤めはつまらない、市民運動を続けるためには資格があった方がと考えたとしている。
     弁護士出身の政治家の多くは、弁護士活動を通じて政治との接点を持つようになり転身したであろうことを考えると、菅直人氏のように(当時は自身が政治家になると考えていなかったとはいえ)、市民運動を続けたいが理由にくることは珍しいかもしれない。なお、弁理士としての活動等を通じて市長になった例はある。(→記事:7月1日「弁理士の日」記念:弁理士小ネタ話4本参照)

    ☆86頁より引用
     でも、「(サラリーマンという)親父と同じ道もつまらないな」と思ったらしい。卒業してからもいろいろな運動を続けたいとも思っていたらしく、好きなことをするには、生活を安定させるために、何か資格があった方がいいと考えたわけです。
     そこで理科系の資格に何があるかと調べたら、特許の申請を扱う弁理士があると分かって、目指すことにしたのです。

    ●特許事務所に就職内定したが
     伸子夫人は、菅直人氏が特許事務所への就職を決めた後に、学生運動のあおりで留年したが、事務所側が一年待ってくれたというエピソードを紹介している。
     これが、一般企業だったらどうだろうか、また、特許事務所でもまだ弁理士試験には合格していない留年学生を一年待ってくれたとは限らない。もし、ここで事務所側が待ってくれなかったら、菅直人氏は弁理士試験をあきらめ留年後には一般企業に就職していたかもしれない。そして、弁理士菅直人も、政治家菅直人も誕生しなかったかもしれない。

    ☆86頁~87頁より引用
     私との結婚も決まっていたので、資格が取れるまでは大きな特許事務所に就職することにしました。(中略)
     こうして就職も決まったのですが、菅が大学四年の年に、東工大では、東大よりも一年遅れて学生運動が激しくなってきていました。東大の学生運動は安田講堂事件が一九六九年の一月で、それで終息するわけですが、東工大ではまだやっていて、六九年三月に卒業する予定だったのが、一年留年することに。
     特許事務所に就職が決まっていたのに、卒業できなくなってしまったわけです。相談したら入社は一年待ってくれるということになりました。いい事務所でした。

    ●弁理士夫人としての生活を思い描いていた
     伸子夫人は、結婚した頃は、菅直人氏自身が政治家になる、選挙に出るとは思っていなかったとのことで、弁理士の夫人としての生活を思い描いていたと回想している。現在の経済状況、弁理士資格を巡る状況を考えると隔世の感があるが、菅直人氏が弁理士登録した当時(1972年)の状況からは、伸子夫人の期待もうなずける。

    ☆57頁~58頁から引用
     私としては近い将来、菅は弁理士となり、やがて独立して自分の事務所を開くのだろうと思っていました。弁理士は、まじめにやれば、わりと報酬がよい仕事なのです。知り合いの弁理士の先生方は、立派な家に住んでいらっしゃいます。
     ですから、将来は、弁理士の奥さんとして、悠々自適に暮らせるだろうと思っていたわけですが、みなさんご存じの通り、そうはいきませんでした。

    ●最近の弁理士としての活動
     菅直人氏は、現在も「弁理士」登録を維持している(日本弁理士会提供の弁理士検索システム「弁理士ナビ」にて確認。弁理士登録番号07558 )。首相就任時の所信表明演説や、国会での発言等でも、自身の弁理士としての活動に基づいた発言がある。
     しかし、当然、今は首相、政治家としての活動がメインであり、伸子夫人は「いまは、さすがにごく細々としか」と説明している。
     伸子夫人の言葉通り、平成22年6月30日に公表された国会議員の所得報告によれば、平成21年の弁理士としての所得は、所属事務所の顧問料8ヶ月分として弁理士報酬136万円を受け取ったのみとのことである。
     8ヶ月分というのは「大臣規範」(平成13年閣議決定)との関係で、副総理に就任した9月以降は受け取らなかったものと推測できる。「大臣規範」では、閣僚らの在任期間中の「自由業」への従事を原則として禁止し、士業はこの「自由業」に該当し、やむを得ず従事する場合は首相の許可が必要とされている。ちなみに、弁護士でもある仙谷由人氏[官房長官等]は、当時の鳩山首相の許可を得て大臣就任後も弁護士報酬を受け取っていたとのことである。

    ☆85頁~86頁より引用
     菅のプロフィールには必ず、「弁理士」とあります。いまは、さすがにごく細々としか弁理士の仕事はしていませんが、議員になってからもかなりの間は、しっかりと二足のわらじを履いていました。


    【関連記事】

    ◇弁理士出身菅直人首相の知的財産関係発言@国会[2010/06/04 15:46]
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-cede.html

    ◇菅直人首相の所信表明演説「特許事務所」「知的財産」の言葉が[2010/06/11 14:11]
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-bdf6.html

    以 上

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    国家公務員の職員出向先に日本弁理士会が明記

     平成22年7月22日付で公布・即日施行された「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」(平成22年政令第170号)において、現役官僚の職員としての出向法人に、日本弁理士会が明記された。
     国家公務員退職手当法施行令第九条の二、国家公務員退職手当法第七条の二第一項に規定する政令で定める職員としての出向法人として追加された9法人の一つである。(「役員」ではなく「職員」とされたのは、同会の役員が、一部の外部有識者を除いて会員である弁理士であることが前提となっているためだろう)

     本政令は、政府は公務員制度改革の一環として「退職管理基本方針」(平成22年6月22日閣議決定)を受けて制定されたものである。
     「退職管理基本方針」では、「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員の専門的な知見を他分野で活用する等のために、「現在、役員出向の対象とはされていない特殊会社、民間法人化された特殊法人・認可法人等について、当該法人に役員出向の受入れニーズがあり、当該法人の退職手当支給規程に在職期間の通算規定が置かれることを前提として、役員出向の対象とすることを可能とすることについて、速やかに検討の上、所要の見直しを行う」こととされていた。
     日本弁理士会は「民間法人化された認可法人」となっている。

    【関連リンク】

    ◆官報平成22年7月22日付(本紙第5359号) ※掲載期間は30日間
    http://kanpou.npb.go.jp/20100722/20100722h05359/20100722h053590000f.html

    --------
    ◆総務省:新規制定・改正法令・告示 政令
    http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html
    公布日:平成22年7月22日 政令名等: 国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第170号) 施行日:平成22年7月22日
    →◆概要[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000074997.pdf
    →◆要綱[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000074998.pdf
    →◆政令・理由[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000074999.pdf
    →◆新旧対照条文[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000075000.pdf
    →◆参照条文[PDF]:http://www.soumu.go.jp/main_content/000075001.pdf

    ◆総務省:原口総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年7月16日)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_02000115.html
    *冒頭発言(2)に「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定に関する言及有り。

    ◆総務省:平成22年7月13日 総務省政務三役会議
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seimusanyaku/02kanbo05_02000044.html
    →同会議資料[PDF]
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000074052.pdf
    *ファイルの2頁に出向法人の指定に関する概要説明有り。

    ◆総務省:原口総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年6月22日)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/31271.html
    *冒頭発言と質疑応答に同日閣議決定された「退職管理基本方針」に関する言及、問答有り


    --------
    ◆日本弁理士会:組織
    http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/

    ◆日本弁理士会:役員
    http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/officer/index.html

    ◆日本弁理士会:日本弁理士会って特殊法人なの?
    http://www.jpaa.or.jp/about_us/about/corporation.html


    【関連記事】

    ◇特許行政批判を大展開@エンゼルバンク(モーニング誌)[2009/11/13 05:10]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-ed09.html

    ◇特許庁関係団体に「各府省等からの再就職者が5代以上」はいない?[2009/12/05 07:34]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/5-f163.html

    ◇独立行政法人の非人件費ポストに特許庁出身者(※追記有り)[2009/12/25 15:17]
    http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/post-6645.html

    以 上

    ※追記 2010/07/24 04:20 本政令に関して、事前に案を示してのパブリックコメントは行われていない。
    ◆電子政府の総合窓口:パブリックコメント:結果公示案件詳細:国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令の制定について案件番号145207703)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207703&Mode=2
    *「国家公務員退職手当法施行令の一部改正、及びこれに伴う関係政令の規定の整理を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした」とされている。
    ※追記以上

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    2010/07/22

    文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回2010/07/22)をツイート実況

    2010年7月22日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回)を傍聴し、その模様をツイッターにて実況した。Togetterにまとめたが、こちらにも掲載する。
    なお、実況内容は当方の能力と作業の範囲内であることをご承知願いたい。

    ★2010/07/27追記:配布資料が文化庁サイトに掲載された。議事内容はまだ。
    文化庁:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回)議事録
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_06/gijiyoshi.html

    ====================

  • 【知財】文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回)の開催 平成22年7月22日(木)10~12時 http://bit.ly/cbdZE4 の傍聴席ナウ。既に定刻通り始まってます。通信状況悪いため、実況は出遅れです。 posted at 10:26:36
  • 本日の議事次第:1.開会、2.議事(1)権利制限の一般規定について(2)その他、3.閉会 posted at 10:26:54
  • 本日の配布資料は4点。以下1資料1ツイート。 posted at 10:27:04

  • 資料1:第31回文化審議会著作権分科会における主な議論の概要 ※ちなみに公式議事録は→ http://bit.ly/9p8gEw posted at 10:27:19

  • 資料2-1:「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する中間まとめ(平成22年4月)」に対する意見募集の結果概要 ※項目毎の意見の件数、各項目についての主な意見をまとめたもの。電子政府の総合窓口の結果公示資料とは別物 posted at 10:27:29

  • 資料2-2:「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する中間まとめ(平成22年4月)」に対する意見募集の結果 ※電子政府の総合窓口の結果公示http://bit.ly/bzPeMp 資料の「中間まとめに対する意見」と同一。 posted at 10:27:42

  • 参考資料:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する中間まとめ(付属資料3を除く) ※意見募集 http://bit.ly/9ndH39 を参照。 posted at 10:27:52
  • 土肥主査:定刻10時開会宣言。傍聴の確認。本日の議事、資料説明を事務局に指示。 posted at 10:28:00
  • 事務局:資料2-1により説明。資料2-2は寄せられた意見を項目毎に意見等の全文をまとめたもの。 posted at 10:28:08

  • 事務局:意見を寄せた団体・個人の総数としては、団体47団体、個人47名。寄せられたメール等の総数としては、団体145通、個人109通(*項目毎にメールを送信してもらう形としたため通数は増える)。 posted at 10:28:20

  • 事務局:項目毎の意見としては=( )内は団体意見。メール1通の複数項目の意見が記載されていたものがあるため、メールの件数とは一致しない。 posted at 10:28:31

  • 事務局:はじめに&第1章に7件(4件)、第2章に16件(3件)、第3章1(諸外国)に6件(1件)、第3章2~4に41件(28件)。 posted at 10:28:42

  • 事務局:第4章では、1(1)に15件(12件)、1(2)に23件(19件)、(3)①問題の所在に7件(7件)、同②利用の類型(1)に22件(20件)、同③利用の類型(2)に32件(26件) posted at 10:28:52

  • 事務局:第4章続き、、(4)~(6)に35件(16件)、(7)に20件(11件)、2に38件(20件)。おわりにに14件、その他11件(5件)と、総数287件(182件)となる。 posted at 10:29:10

  • *で、現在事務局から資料2-1により、各項目についての主な意見の「朗読」がいましがた終了しましたが、これは実況を省略します。既に電子政府の総合窓口の結果公示http://bit.ly/bzPeMp 資料の「中間まとめに対する意見」を参考にしてください。 posted at 10:30:55
  • 土肥主査:今回はパブリックコメント後初の会合であるので、また非常に意見の量も多いため、各パート毎に検討していきたい。 posted at 10:33:18
  • 中村委員:5月21日の分科会での議論、意見募集の結果を見ると、立法事実について検討が不十分ではないか、関係者のヒアリングが必要ではないか、個別類型のABCについても反対という意見も多いようである。関係者のヒアリングを入れることも必要ではないか。 posted at 10:40:06

  • 土肥主査:関係者ヒアリングについては後で事務局とも相談したいが、43団体からヒアリングを既に行っているし、問題点の抽出についても精力的に行ってきている。 posted at 10:45:48
  • 松田委員:精力的活動により立法事実となるケースは100件ほどあったと思う。ただ、ABCの類型についてはかなり限られたものであった、特にAについては非常に少なかった。(*マイク音声小のため再現不十分) posted at 10:48:59
  • 山本(た)委員:昨年度のヒアリングで救済の必要があるもの、たとえば写り込みについては共通の認識ができていると思う。ただ、これをどこまで広げるか、という点については意見が分かれると思う。立法事実の検討が不十分であるとの指摘は当たらないと思う。 posted at 10:49:37
  • 大渕委員:立法事実については必要な検討をクリアしたと思う。少なくともABCの類型については立法事実はある。ただ、昨年度ヒアリングを受けた方も、受けた時点では具体的なニーズや争点がよくわからないまま、の可能性もあると思う。 posted at 10:50:12
  • 山本(た)委員:昨年度ヒアリングではABC類型はなかったので再度ヒアリングは意味があると思う。 posted at 10:50:20
  • 森田委員:*メモ追いつかず posted at 10:50:35
  • 末吉委員:ヒアリングは知財戦略本部のコンテンツ調査会の議論ともリンクさせてほしい。同調査会ではコンテンツの現場の方から「著作権はアメリカレベルにしてもらいたい」という意見が強くあった。 posted at 10:52:35
  • 村上委員:今回のパブリックコメントを見ても、反対の意見も強い、と言える。このままこれで押し切るというよりはヒアリング等を通じて丁寧に進める必要がある。 posted at 10:55:33

  • 村上委員:フェアユースという言葉を使っているが、ABC類型はどちらの立場に立っても具体的な条文が思い浮かびにくい。事務局への質問になるが、ある程度の条文案が出てくるのはいつ頃になるのか、報告書の最終段階になるのか? posted at 10:57:12

  • 事務局:条文をいつごろ出すという明確なルールはない。審議の状況によってということになると思う。ただ、歩い程度議論が固まらないと条文化は難しい。また関係条項、新しい著作権制度の整備という面もある。 posted at 10:57:26

  • 事務局:個別の制限規定であれば今までの経験もあるが、一般規定となると新しい考え方を含むため、文化庁の案が独り歩きするという懸念もある。関係省庁との調整も必要。 posted at 11:00:33
  • *当方の傍聴席着席位置の問題なのか、大渕委員の発言が聞き取りづらいです posted at 11:09:17

  • *というか土肥主査以外の音声が大きくて他の人が小さく聞こえてるのか・・・ posted at 11:16:48
  • 土肥主査:ヒアリング実施についての意見は承った。「立法事実の有無に関する検討が不十分である」との意見についてはどうか?どもとしては、そのようなことはない、個別規定での制限には限界があるという認識でよいか?(異議無し) posted at 11:20:29
  • 土肥主査:では次に各類型への意見の検討に移る。 posted at 11:20:41
  • *大渕委員からA類型についての発言(音声小さく聞き取れず) posted at 11:21:25
  • 土肥主査:次にB類型について posted at 11:21:39
  • 松田委員:現時点では類型としてまとまっているのはB類型だけだろう。ただ、独り歩き、利用者側がこれはファユースだと突っ走る懸念もある。ただ、これまで極めて慎重に適用や解釈を行った上で、ビジネスを行ってきたそうは、軽々にこれで良しとはならないだろう。 posted at 11:23:04
  • 道垣内委員:*書きとれず。 posted at 11:23:36
  • 中村委員:先ほど松田委員からBしか類型としてまとまっていない、との発言があったがAとCがまとまっていない理由を教えて欲しい。 posted at 11:23:43

  • 松田委員:そもそもAは抽出した100件ほどの事例にない、写し込みよりも広く解釈されることは間違いない。Cも説明の中に具体的な事案が無く、立法事実を示さないで条文化することになる。 posted at 11:23:51

  • 土肥主査:松田委員がA類型を否定する理由がよくわからない。 posted at 11:24:45

  • *土肥主査と松田委員で若干やりとり。 posted at 11:24:59
  • 大渕委員:*すいません、やっぱり大渕委員の声が一番聞き取れず、メモできません。 posted at 11:25:29
  • 山本(た)委員:「写り込み」という言葉だとその広がりがはっきりしない面はある。立法事実の問題は核として必要だが、それをもとに明確な範囲で広げることは問題はないのではないか、。たとえば著作権法の「引用」についても、いまは判例で固まってきているが。 posted at 11:29:45
  • 大渕委員:「立法事実」をどこまでのものとして考えるかだと思う。見方によっては「不十分」との認識もあるとは思うが、私はそのようには考えていない。 posted at 11:31:52
  • *会場全体に響くノイズ発生中 posted at 11:34:01
  • *大渕委員からC類型について長めの発言が続いていますが、やっぱりよく聞き取れずですm(__)m posted at 11:37:36
  • 土肥主査:大渕委員指摘の通り、リバースについてはC類型とは別に検討する必要がある。 posted at 11:39:11
  • 土肥主査:パロディや企業内利用について意見があれば。 posted at 11:39:50
  • 松田委員:パロディや企業内利用については別に検討してまとめるべき。パロディを非常に大きくとらえてC類型でとの意見もあるが、パロディの本質は何かということについてはここで議論してきていない。パロディは著作権の本質に関わる問題。 posted at 11:42:02

  • 松田委員:リバースエンジニアリングについては、???の研究会で相当検討されいる。 posted at 11:42:37
  • 山本(た)委員:リバースエンジニアリングの問題は、C類型と関連して検討されるべきだと思う。一方パロ
    ディについては、アメリカの判例アプローチ、表現の自由の考え方と日本のそれが異なる面があり、C類型とは別に検討されるべき。 posted at 11:44:35
  • *パブリックコメントで寄せられた意見を1件1件見てそれに対して委員が見解を述べるという形では議論されていません。委員の皆さんは、パブコメ前からの自説に基づいて発言されているように見受けます。 posted at 11:47:04
  • 土肥主査:今後の進め方について事務局から。 posted at 11:52:35

  • 事務局:前回の著作権分科会でのご意見、パブコメでのご意見、本日のご意見、を踏まえて、ヒアリングの準備をしたい。規模は前回よりは縮小になると思う。 posted at 11:52:40

  • 土肥主査:では、本委員会として、あらためてヒアリングを行うこととしたい。ヒアリング項目については、委員の意見を取り入れる形でお願いしたい。ヒアリングの対象団体については主査に一任してほしい(異議無し) posted at 11:52:47

  • 事務局:次回小委員会についてはなるべく早めに出調整している。 posted at 11:56:38

  • 土肥主査:では本日は閉会。(11:53) posted at 11:56:44
  • 今日は傍聴席の着席位置が悪かったのか(ギリギリで駆け込んだので)、大渕委員を中心に発言がよく聞き取れませんでした。ゆえに実況もちと不完全気味であったこと、あしからず。 posted at 11:59:19

  • 感想としては、パブコメで寄せられた意見、特に団体提出の意見は予想通りであったし、本日の委員のみなさんの発言もパブコメ前からの自説をベースにされているので、特に変わったこともなしでした。中間とりまとめ、パブコメを受けて、再度のヒアリングがどうおこなわれるかですかね。 posted at 12:00:49
  • オフィスに戻る最中に気づいた。午前中の傍聴で音声が聞き取りづらかったのは、どうも私の左耳の不調のようだ。 posted at 13:03:46
  • ★2010/07/27追記

  • 【知財】文化庁:文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回)議事録 http://bit.ly/cbdZE4 ※平成22年7月22日開催配布資料。議題は、権利制限の一般規定について(中間まとめへの意見募集結果を受けて)。議事内容はまだ。 posted at 17:02:46
  • ====================

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    2010/07/21

    知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案が決定

    経済産業省は、昨日平成22年7月20日に開催した産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会にJKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループの第3回会合において、補助事業の審査・評価に対する見直し案を決定した。本案は今後パブリックコメントに付され、その結果を次回8月のWG会合にてフィードバックする予定とのことである。

    既報のとおりJKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている(例:発明協会の実施事業知的財産研究所の実施事業)ことから筆者はこのWG会合を3回とも傍聴した。
    ちなみにWG会合は第1回と第2回が朝8時30分から、第3回が朝9時から、と政府の審議会会合としてはかなり早い時間帯の開始であったが、毎回冒頭にNHKのカメラ撮りがあり、傍聴者数もざっと見で60~70名程度という状況であった。

    見直し案の概要は以下の通りであるが(第3回会合配布資料2をもとに作成)、これにより、個別の補助事業がどの程度影響を受けるのか、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助がどうなるかは明らかになっていない。
    第2回会合においては、委員から、いわゆる「天下り団体」を念頭に、この見直し案を適用した場合に、現在の補助がどの程度動くのか試算をすべき、との意見もあったが、jJKA、経産省からは、ある程度減るのではないか、というコメントのみであった(*公式議事要旨には記載無し)。

    また、見直し案では「補助先の新たな分野としてNPO法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件制度を創設」するとしていることから、産学連携、技術開発、知財活用等を対象にした補助の可能性もあろう。

    いずれにせよ、制度の透明な運用により、本補助制度が有効に活用されることを期待したい。

    ----------------------
    ■JKA補助事業の見直し案のポイント(第3回会合配布資料2をもとに作成)

    [1]補助事業審査の仕組みを抜本的に見直し、審査の透明性を飛躍的に向上させる。具体的には以下の通りの取組を行う。
    ア)基準の明確化
     -「中抜き」団体の排除(*調査研究そのものは当該団体で行わず外部に再委託し、当該団体は実質的に委託先の審査しか行っていないような事業を排除)、「高内部留保率(30%超)」団体の排除。
     -対象経費としてふさわしくない「借室料」、「海外事務所経費」の排除。
    イ)審査体制の充実
     -実質的な審査時間確保のため、補助事業審査・評価委員会の審査回数を少なくとも3倍増。委員数も大幅増員。
    ウ)第三者による事後評価制度の創設
     -第三者に折る事後評価制度を新たに創設し、事後評価結果を審査に反映させることにより、評価の低い団体に対しては、その後の審査において、厳しい査定を行う。

    [2]補助先が固定している状況を改善するため、原則として継続事業を排除するとともに、これまで対象としていなかった新たな補助対象に加える。具体的には以下の取組を行う。
     -補助事業は原則として単年度事業とする(例外的に複数年度を認める場合も3年以内)。
     -幅広く社会還元を図る観点から、補助先の新たな分野としてNPO法人、大学・研究機関、技術研究組合等に対する少額案件制度を創設。
     -新規案件発掘のための募集を強化すべく、TVCM・インターネット等を積極活用し、また、事前説明会も増加。

    [3]補助先団体における情報公開を徹底し、補助先団体の透明性も飛躍的に向上させる。具体的には、補助先交付金を受けた公益法人に対しては、国からの補助金等の交付を受けた場合と同等の情報公開(役員の報酬・退職金に関する規定、補助金の支出明細等の公開)を義務化する。
    ----------------------


    【関連リンク】

    ◆経済産業省:産業構造審議会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ
    http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/5.html#meti0004678
    →◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の設置について
    http://www.meti.go.jp/press/20100628003/20100628003.html
    →◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第1回)-議事要旨
    http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index01.html
    →◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第2回)-議事要旨
    http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index02.html
    →◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第3回)-議事要旨
    http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index03.html
    →◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第1回)-配付資料
    http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100705bj.html
    →◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第2回)-配付資料
    http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100715cj.html
    →◆産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ(第3回)-配付資料
    http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100720bj.html

    *平成22年7月21日10:30時点では各回の配布資料と第3回の議事要旨は未掲載
    *平成22年7月21日17時時点で第3回議事要旨の掲載を確認したのでリンクを追加。各回の配布資料は未掲載。
    *平成22年7月23日14時時点で第1回~第3回WG会合における配布資料の掲載を確認したのでリンクを追加。

    【関連記事】

    ◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-44e4.html

    追記平成22年7月24日からパブリックコメント(意見募集)が開始された
    ◇知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案への意見募集開始
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/07/post-428a.html

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    2010/07/20

    経済産業省「技術戦略マップ2010」の技術ロードマップダウンロード等提供開始

    経済産業省は「技術戦略マップ2010」(平成22年6月14日公表)の「技術ロードマップ」を含む全編のファイルダウンロード提供、冊子版の郵送提供を開始した。
    いずれも、オンラインでアンケートに回答することが提供条件となっている。全編一括ダウンロードのPDFファイルは約72MBで頁数は1619頁。郵送の場合の送料は着払い(地域によるが1000円~1420円が目安)が必要とのこと。

    アンケートは、技術戦略マップの活用方法と改善提案に関するもので、回答者の社名・所在地(個人も可)、職種、研究分野(選択式)、本マップの活用方法(選択式)、本マップへの改善提案(自由記入400字以内)となっている。

    同省の行政事業レビューシート「戦略策定調査事業」[PDF]によれば、技術戦略マップの作成及び改訂に必要な国内外の技術開発動向等を調査の費用として、平成21年度は民間企業等9者と委託契約により総額88百万円を支出し、平成22年度予算としては73百万円が計上されているとのことである。本マップの有益性を高め、この予算支出がより有効なものとなるよう利用者としての忌憚のない意見をアンケートの回答として寄せるのもいいだろう。

    【関連リンク】

    ◆経済産業省:研究開発の紹介:技術戦略マップ(Strategic Technology Roadmap)
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/kenkyu_kaihatu/index.html#shokai
    ※技術戦略マップの利用にあたっては、上記リンク先で、知的財産権の帰属について確認し、同意する必要がある(リンク先で内容を読んでから「内容に同意の上利用する」ボタンを押す)とのことである。

    ◆経済産業省:行政事業レビューシート「戦略策定調査事業」[PDF]
    http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/0176%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%AD%96%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BA%8B%E6%A5%AD%EF%BC%88NEDO%EF%BC%89.pdf

    【関連記事】

    ◇経済産業省が待望の「技術戦略マップ2010」を公表
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-d612.html

    以上

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    2010/07/16

    日本工業標準調査会「標準化実務入門テキスト(試作版)」を公表

    日本工業標準調査会(JISC)は、サイト上にて、「標準化実務入門テキスト(試作版)」(平成22年7月)を公開している。全文一括または各章毎でのPDFファイルがダウンロードができる。

    本テキスト試作版は、経済産業省基準認証ユニットが、江藤学氏(一橋大学イノベーション研究センター)の監修のもとに、初めて標準化活動を担当することになった企業人材向けに、幅広い分野が包含される標準化知識を体系的に整理し、効率的に標準化知識を習得することができるテキストとして製作したものである。

    内容としては、標準化概要、経済活動としての標準化、公共財としての標準化、適合性評価の基礎、国際標準化機関及び国際標準の制定、日本の標準制度全般、知的財産と標準化、マネジメントシステム規格、日本の適合性評価制度、国際的標準化動向の全10章からなっており、約300頁の大作となっている。

    同ユニットでは、本試作版を標準化に関する理解の促進に活用してもらいたいとしており、また、今後さらに内容を精査し随時更新する予定であるとし、テキストの内容についての問い合わせも受け付けている。


    【関連リンク】

    ◆日本工業標準調査会:標準化実務入門テキスト(試作版)の公表
    http://www.jisc.go.jp/policy/hyoujunka_text/index.html

    ◆日本工業標準調査会
    http://www.jisc.go.jp/policy/hyoujunka_text/index.html

    ◆経済産業省:工業標準・知的基盤の整備
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/index.html

    以上

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    2010/07/15

    特許庁「特許行政年次報告書2010年版」を公開

    特許庁は平成22年7月15日付で「産業財産権の現状と課題~125周年を迎えた産業財産権制度~〈特許行政年次報告書2010年版〉」をホームページにて公開した。同年次報告書は、産業財産権をめぐる政策の現状と方向性、国内外の動向と分析及び統計情報等を、毎年取りまとめているものである。本編は各章毎にPDFファイルで、統計・資料編は各統計毎にPDFファイルまたはCSVファイルにてダウンロードできる。

    報告によれば2009年の特許出願は348,596件(前年比10.8%減)、意匠登録出願は30,875件(前年比8.1%減)、商標登録出願件数は110,841件(前年比7.0%減)も大幅減少となっている。(実用新案登録出願は9,507件(100.6%))。特許出願件数のうち内国人によるものは、295,315件(前年比10.5%減)と1986年の水準にまで減少している。
    特許庁では、昨今の景気後退の影響が現れていると考えられるが、量から質へ特許出願戦略を転換する考え方が出願人に浸透しつつあることも背景にあると考えられるとしており、2010年以降の出願動向に注意を払う必要があるとしている。
    一方、PCT出願(特許協力条約に基づく国際出願)の件数を出願人の居住国別で見ると、日本は29,799件(前年比3.5%増)で、2003年以降、米国に次ぐ2位を維持している。特許庁では、これは、日本企業の活動のグローバル化の一層の進展及び知的財産権保護の重要性の認識の高まりを背景とするものであると考えられるとしている。

    その他、報告では、企業や大学における知的財産活動、知的財産活動に対する政府の取組、企業・大学等への支援施策、国際動向等が詳細に記されており、また基礎資料となる統計等も多く掲載されている。


    ◆産業財産権の現状と課題~125周年を迎えた産業財産権制度~〈特許行政年次報告書2010年版〉
    http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2010_index.htm

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    第6回知的財産管理技能検定の1級の問題分野、2級・3級の試験問題が公開

    知的財産教育協会は、2010年7月12日付けで、第6回知的財産管理技能検定の2010年6月試験(2010年6月6日実施)の1級の問題分野と2級・3級の試験問題をサイト上にて公開した。(解答は6月7日付けで公開済)

    1級の試験問題については従来通り「公表された著作物を複製した部分を含むため(著作権法36条参照)、ホームページ上での公開はできませんので、ご了承ください。」とされている。


    ◆2010年6月試験-国家試験 知的財産管理技能検定
    http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_kekka100606

    ◆知的財産教育協会
    http://ip-edu.org/

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    2010/07/09

    「愛知の発明の日」記念シンポジウム「企業におけるイノベーションと知的財産戦略~イノベーションジレンマは克服できるのか~」開催

    愛知県は「愛知の発明の日」を記念して、来る平成22年7月30日(金)13時~17時に、トヨタテクノミュージアム産業技術記念館大ホール(名古屋市西区5)にて、記念シンポジウム「企業におけるイノベーションと知的財産戦略~イノベーションジレンマは克服できるのか~」を開催する。

    シンポジウムは、近年、知財立国である我が国の企業が産業のグローバル化とともに、世界における競争力を失いつつあり、多くの特許や高度な技術力を持っていてもグローバル市場において優位性を持てない状況を克服するために、これからの研究開発や知的財産戦略についてどう取組んでいくべきかを基調講演とパネルディスカッションにより参加者と共に考えることを狙いとしているという。

    プログラム内容としては、愛知の発明表彰大賞受賞者のアイシン精機株式会社小川和己氏が成果発表を、「イノベーションと知的財産戦略」と題して小川紘一氏(東京大学知的資産経営総括寄付講座特任教授)が基調講演を、「企業におけるイノベーションと知的財産戦略~イノベーションジレンマは克服できるのか~」と題して、小川紘一氏、栗原一雄氏(富士通株式会社知的財産権本部知的財産戦略室長兼渉外部長代理)、佐々木剛史氏(トヨタ自動車株式会社知的財産部長)をパネリスト、上條由紀子氏(金沢工業大学大学院准教授)をモデレーターとしてパネルディスカッションが、それぞれ行われる。

    詳細及び申込みは愛知県ホームページに掲載の8月1日は「愛知の発明の日」 を参照。

    ★愛知の発明の日:毎年8月1日。愛知県では、平成16年3月に策定した「あいち知的財産創造プラン」の中で、「知的財産を大切にする風土づくり・基盤づくり」を進めるため、豊田佐吉翁が明治31年に最初の”動力織機”の特許を取得した8月1日を「愛知の発明の日」と定め、発明や知的財産について県民の皆様と共に考える日としている。


    【関連リンク】

    ◆愛知県|知的財産
    http://www.pref.aichi.jp/category/4-5-3-0-0.html

    ◆8月1日は「愛知の発明の日」
    http://www.pref.aichi.jp/0000009888.html

    ◆第7回「愛知の発明の日」記念シンポジウム募集チラシ[PDF 260.81KB]
    http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000009/9888/chirashi2010.pdf

    以上

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    2010/07/07

    科学技術振興機構(JST)が「特許の効率的管理と特許群による活用に向けて」を提言

    独立行政法人科学技術振興機構(JST)は、同機構の知的財産戦略委員会での議論を提言「~特許の効率的管理と特許群による活用に向けて~」として平成22年6月30日付でとりまとめ、7月6日付で政府の知的財産戦略本部に提出した。

    提言項目は、(1)JSTが保有している特許の管理と活用について、(2)大学等における特許の管理と活用について、(3)外国企業との連携のあり方についての3つであるが、メインとなっているのは、2番目であろう。

    提言では、大学等における特許について、国立大学法人化、産業技術力強化法第19条(日本版バイ・ドール条項)の施行、大学知的財産本部整備事業等の施策により、大学等の特許出願は大きく増加、その維持管理費用も増大しているが、その利用率は約20%にとどまっていること等を指摘。
    JSTによる発明・特許評価の支援、特許活用支援等を行うとした上で、大学に対しては、利用可能性が高い特許を生み出すための特許出願の選別、特許の活用促進等を提言している。また政府に対しても、知的財産推進計画2010で指摘された事項(既存の大学知財本部・TLOの再編、知的財産マネジメント人材育成等)や産業技術力強化法第19条の改正による特許権等の移転等に係る国の事前承認の明確化等を求めている。

    【関連リンク】

    ◆独立行政法人科学技術振興機構知的財産戦略委員会提言~特許の効率的管理と特許群による活用に向けて~[PDF]
    http://www.jst.go.jp/chizai/docs/1-4teigen.pdf

    ◆科学技術振興機構知的財産戦略センター知的財産戦略委員会
    http://www.jst.go.jp/chizai/activity.html#00

    ◆科学技術振興機構知的財産戦略委員会での議論についてのご紹介 ~大学等における特許の管理と活用~[PDF]
    http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/011/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2010/07/06/1294844_2.pdf
    *文部科学省の技術・研究基盤部会産学官連携基本戦略小委員会産学官連携基本戦略小委員会(第4回、平成22年6月10日開催)における資料2

    以 上

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    文化庁が初心者向け著作権テキストの平成22年度版を公開

    文化庁は、同庁サイトにて「著作権テキスト~初めて学ぶ人のために~平成22年度」[PDF3.76MB]を公開した。

    初心者向けテキストとして、著作権制度の沿革、概要、著作者の権利、著作隣接権、外国の著作物等の保護、他人の著作物を「利用」する方法、著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合、著作権が「侵害」された場合の対抗措置、登録制度について、と著作権制度全体をわかりやすく解説している。

    【関連リンク】

    ◆文化庁「著作権テキスト~初めて学ぶ人のために~平成22年度」[PDF3.76MB]
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chosaku_text_100628.pdf

    ◆文化庁:著作権
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index.html

    以上

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    妹尾堅一郎教授理論の入門本『事業戦略と知的財産マネジメント』(発明協会)

    発明協会から新刊『事業戦略と知的財産マネジメント』(2010年6月21日初版)が発売された。本書は『産業財産権標準テキスト(総合編)』とセットで学ぶためのテキストと位置づけられているが、その妹尾堅一郎教授を委員長とする企画委員会・執筆ワーキング委員会が執筆を行っており、同教授の理論の入門書とも言える。

    本書は「日本は技術力があるのに、なぜ事業で勝てないのか」という問題意識に基づいて作成されている。妹尾教授は、日本の科学技術力が事業を通じて世界の社会・生活・産業に資することができなければ意味がない、日本の科学技術力を日本企業の競争優位の中で産業競争力に転化させ、それを日本と世界の経済活性化につなげるべき、それを真剣に考えるときであるとしている。

    本書の特色としては、従来の『産業財産権標準テキスト』が主に知的財産権の法律面・制度面での解説を中心とした教材であったのに対し、経営の観点から「ビジネスモデルと(標準化を含む)知財マネジメント」がどのように事業戦略を強化できるのか、について、国内外のさまざまな事業の事例を交えながら考察がなされている点である。
    内容的には、妹尾教授の著書『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』(2009年7月30日初版)の入門書といってもよいだろう。主な対象者は、主に大学の経営系学部3・4年生であるが、経営と知財に関心のある読者に広く活用できるようにしたとされており、妹尾教授の著書が難しく感じられた方にも有益な図書であると言える。

    参考までに目次(章レベルまで)を以下に引用する。
    ------------------------------------------
    ●プロローグ
    ●第1部 プロイノベーション時代の事業戦略と知財マネジメント
    ・第1章 社会・経営の変容と知的財産
    ・第2章 競争力モデルの変容:プロイノベーション時代
    ・第3章 事業経営における知財マネジメントの基本
    ・第4章 知財マネジメントとしての標準化
    ●第2部 ビジネスモデルと知財マネジメント
    ・第5章 独占市場形成型ビジネスモデルと知財マネジメント
    ・第6章 技術相互利用型ビジネスモデルと知財マネジメント
    ・第7章 基幹部品主導型モデルと知財マネジメント
    ・第8章 完成品主導型ビジネスモデルと知財マネジメント
    ・第9章 機器本体を巡るビジネスモデル群と知財マネジメント
    ・第10章 ブランドの知財マネジメント
    ・第11章 中堅・中小企業経営と知財マネジメント
    ●第3部 事業戦略と知財マネジメント
    ・第12章 ビジネスモデル開発競争と知財マネジメント
    ・第13章 三位一体経営と知財マネジメント
    ・補章 企業経営の諸側面と知財マネジメント
    ------------------------------------------

    【本記事で取り上げた書籍】

    ◆『事業戦略と知的財産マネジメント』
    特許庁監修・工業所有権情報・研修館企画、発明協会発行
    2010年6月21日初版、ISBN-13: 978-4827109696、858円+税


    ◆『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』
    妹尾堅一郎著、ダイヤモンド社発行
    2009年7月30日初版、ISBN-13: 978-4478009260、2,400円+税

    以 上

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    2010/07/06

    「知的財産推進計画の失敗」(知財戦略本部国際標準化戦略TF:山田肇教授)

    山田肇東洋大学経済学部が「知的財産推進計画の失敗」と題する記事を発表した。同教授は、「知的財産戦略本部国際標準化戦略タスクフォース」の構成員でもある(→名簿[PDF]
    推進計画策定に関わった有識者が計画決定から2ヶ月もしない時点で「失敗」と評したのはいかなる理由であろうか。

    同教授は記事にて、タスクフォースでの場の議論の様子や「知的財産推進計画2010」[PDF]の記述について、「我が国が優れた技術を有する産業分野」「競争力強化戦略をオール・ジャパンで2010年度中に策定」といった言葉が繰り返し出てくる点で違和感があるとしている。
    また、過去の推進計画等での政府によるオール・ジャパンでの国際標準化について、その結果は思わしくなく、国際標準を獲得して競争力が強化された際立った事例は見受けられず、また国際標準になったが誰も採用しない次世代 PHS(XGP)のような例があるとも指摘している。
    さらにオール・ジャパンでの国際標準化施策について、第一に国際標準化活動は参加者の多数決で決まる政治的な交渉であるということに理解が届いていない点、第二に国内関係者の意思は統一されており、オール・ジャパンで取り組める、と信じている点、の2点において間違っていると断言している。

    記事は最後に「わが国が優位な技術をオール・ジャパンで国際標準にしよう」と書けば、他国・他企業は、日本が技術を押し付ける、と警戒するだけだとしている。

    なお、山田教授は、来る平成22年7月23日に開催される情報通信政策フォーラム(ICPF)のセミナーでは『標準化活動と企業経営:知的財産推進計画の失敗』と題して講演するとのことである。

    【関連リンク】

    ◆知的財産推進計画の失敗-山田肇:アゴラ[2010年07月06日15:40]
    http://agora-web.jp/archives/1050871.html

    ◆特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム(ICPF)
    *山田教授講演の『標準化活動と企業経営:知的財産推進計画の失敗』の予告が掲載されている。
    http://www.icpf.jp/

    ◆知的財産戦略本部
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

    ◆知的財産推進計画2010
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010chizaisuisin_plan.pdf

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    2010/07/02

    弁理士資格も対象-総務省が国の法令等に基づく検査検定や資格に関する意見・要望を募集

    総務省は、国の法令等に基づく検査検定や資格に関する意見・要望の募集を開始した。「行政評価等プログラム」に基づき行っている「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の参考とするために行うものとしている。

    具体的には、検査検定を受検しようとする事業者や資格を取得しようとする者といった制度の利用者にとって負担となっていると思われるものについての意見・要望を求めるとされ、以下のようなものが例示されている。

    ○検査検定の受検料等や資格取得に係る受験料、受講料等が高すぎる、不必要な手数料等の負担を求めているなど、手数料等の在り方に疑問がある。
    ○手数料等以外に、検査検定の受検のための準備費用等、付随する負担がある。
    ○検査検定及び資格試験・講習等の実施方法に疑問がある。
    ○検査検定制度及び資格制度に関して不要又は負担だと思われる手続がある。
    ○検査検定の内容や回数等の実施方法に疑問がある。
    ○資格を取得したり、更新したりするために受講しなければならない講習の内容について、受講する必要性が感じられない、講習で使用するテキストに講習で取り扱わないような事項が多く入っているなど、講習の在り方に疑問がある。

    ここでいう「資格」とは「国民の生命、身体及び財産の保護等の目的を達成するため、特定の業務に関する専門知識、経験、技能等を有する者について、国、都道府県等が認定等するもの」とされ、本件意見募集の資料 http://www.soumu.go.jp/main_content/000072136.pdf の2頁「過去において把握した資格制度の一覧」の経済産業省の欄には「弁理士」も明示されている。

    意見・要望の提出期限は平成22年7月23日(金)午後6時まで。提出方法は電子メール・郵送(送付先は以下の通り)によるものとしている(意見・要望への個別回答は無し)
    (1)電子メールによる意見・要望等の提供先
     kans2034@soumu.go.jp
    (2)郵送による御意見・御要望等の提供先
     〒100-8926
     東京都千代田区霞が関2-1-2
     総務省行政評価局「規制改革等担当室 検査検定・資格担当」あて

    【関連リンク】

    ◆総務省:行政評価局調査の実施(平成22年7月1日報道資料)[PDF]
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000072119.pdf

    ◆総務省:国の法令等に基づく検査検定や資格に関する御意見・御要望等の募集について
    http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics100630.html

    以上

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    模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合の概要が公表

    経済産業省と外務省は、6月28日~7月1日にスイスの主催で開催された模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の第9回関係国会合の概要を公表した。参加国は、我が国をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコである。発表によれば、今回の交渉の概要は以下の通りである。

    ■交渉の概要(発表資料より引用)----------------------

    ●第8回関係国会合(於ウエリントン)後に公開された条文案をもとに、交渉参加国は建設的な議論を続け、冒頭規定、一般的義務、民事執行節、国境措置節、刑事執行節、デジタル環境における執行措置、国際協力と制度上の措置など多くの分野について、合意形成に進展がみられました。ACTAにおいて対象となる知的財産権の範囲についても議論を行い、本件に関係する各国の考え方についての理解を深めました。

    ●交渉参加者は合法的な貿易と持続的な世界経済の発展を阻害する、模倣品と海賊版の拡散に効果的な対策を講じる各国の努力のために国際的な法的枠組を構築する国際約束であるACTAの重要性を強調しました。

    ●ACTAは既存の知的財産権の執行についての基準を構築することを目指すものであり、新しい知的財産権を含めようというものではなく、既存の知的財産保護の範囲について拡大するものでも、縮小するものでもありません。

    ●ACTAは、締約国が基本的権利と自由を尊重することに干渉するものではありません。ACTAは知的財産権の貿易関連の側面に関するWTO協定(TRIPS協定)および、TRIPS協定と公衆衛生に関する宣言と整合的です。交渉参加国は、ACTAが合法的なジェネリック医薬品の国境を越える取引きを阻害するものではないことを繰り返し確認し、特許をACTAの国境措置節の対象としないことに再確認しました。ACTAは交渉参加国の国境措置の権限ある機関に対して、侵害品検査のために旅行者の個人的な電子機器を調査することを義務づけるものではありません。

    ------------------------------------------------------

    今回の交渉では、一日目に、透明性の観点から、スイス政府の主催のACTA交渉参加者と交渉に関心を持つ市民団体の代表者との会合が開催され、意見交換が行われたとのことである。先の条文案の公開を巡っても、年内妥結を目指し早く透明性を確保すべきだという意見と、現段階で公開すれば混乱を招くだけだという意見があり、かなりの紆余曲折があったようだが、今回の市民団体の代表者との会合は透明性の点に留意した試みとして、ある程度評価できるものといえる。

    次回会合は米国の主催で開催すること、2010年中の可能な限り早期の実現を目指し、議論を続けることを再確認したという。我が国としては、ACTAの早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていくとのこと、「外交交渉」という内在的な制約はあるが、できる限り過程を明らかにしながら、交渉を進めてもらいたい。

    【関連リンク】

    ◆経済産業省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(第9回関係国会合の概要)
    http://www.meti.go.jp/press/20100702001/20100702001.html
    (外務省にも同一内容の掲載:http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/7/0702_01.html

    ◆経済産業省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)条文案の公表
    (※条文案の英文の他、日本語での経緯、概要説明文書あり)
    http://www.meti.go.jp/press/20100422001/20100422001.html

    ◆経済産業省:対外経済政策サイト
    http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/index.html

    ◆外務省:知的財産権[※模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の項あり]
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/index.html

    【関連記事】
    *本ブログのACTA関連の情報はカテゴリーACTA http://blog.hideharus.com/ip/cat22153487/ でまとめ読みできる。

    ◇模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合で条文案全体議論の予定
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-a45b.html

    ◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[外務省・経済産業省]
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/post-f16e.html

    ◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/ustreu-0b8d.html

    以上

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    模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告(2010年版)の公表

    経済産業省は、「模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告(2010年版)」を平成22年6月30日付で公表した。同省と関係省庁(内閣官房警察庁総務省法務省外務省財務省文部科学省及び農林水産省)が協力し、主に産業界に対する情報提供を目的として、「知的財産推進計画」に基づき、2006年以降作成しているものである。

    総合窓口の業務報告の概要は以下の通りである。

    1.相談等受付件数は、2009年9月以降、大幅に増加しており、2009年に受理した案件のうち、インターネット取引に関連する相談及び情報提供が953件と9割を超え、そのほとんどが侵害通販サイトにかかる消費者等からの情報提供であったとしている。
    また、受付件数が大幅に増加した理由としては、
    (1)インターネットの普及に伴って、模倣品を販売する侵害サイトも急増していると予測され、また、通販サイトの広告やメールが不特定多数の消費者の目に止まりやすいこと。
    (2)2009年4月から政府総合窓口における電子メールでの相談受付方法を変更し、「相談」と「情報提供」のメールフォームを区分するとともに、情報提供においては、匿名での情報提供を可能とし、「件名」と「内容(被害実態等)」のみ記載する等、情報提供がし易くなったこと。
    (3)2009年9月1日の消費者庁が創設により、消費者庁の支援する国民生活センターのホームページ上で、模倣品・海賊版に関する情報提供先として、新たに同窓口が紹介されたこと等によって、消費者等の認知度が高まったこと
    等が考えられるとしている。

    2.知的財産別相談件数及び構成比(累計)としては、相談案件(2004年-2009年の累計430件)のうち、侵害された知的財産権が判明している案件は264件で、商標権侵害108件(32.1%)、不正競争行為80件(23.8%)、著作権侵害61件(18.2%)、特許権侵害50件(14.9%)の順となっている。

    3.知的財産権侵害を受けている地域(累計)としては、相談案件(2004年-2009年の累計430件)のうち、知的財産権侵害を受けている地域が判明している相談案件は173件あり、国別の構成比は、中国 53.8%、台湾 12.7%、韓国 6.4%等となっている。


    なお、その他、知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度による申し立て案件、模倣品・海賊版被害の状況(特許庁「2009年度模倣被害調査報告書」による)等についても報告されている。


    【関連リンク】

    ◆経済産業省:模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告(2010年版)の公表
    http://www.meti.go.jp/press/20100630005/20100630005.html

    ◆政府模倣品・海賊版対策総合窓口
    http://www.meti.go.jp/policy/ipr/
    →◆報告書・マニュアル等
    http://www.meti.go.jp/policy/ipr/reports/index.html
    *過去の政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書等等、模倣品・海賊版対策マニュアルへのリンク等が掲載されている。

    ◆経済産業省:知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査開始について(平成22年6月4日(金))
    http://www.meti.go.jp/press/20100604001/20100604001.html
    *同制度に基づき、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)知的財産保護専門委員会から申立があった、トルコにおける商標法改正に関する案件につき、調査を開始することを決定。

    ◆特許庁:模倣品被害の実態
    http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm
    *2001年度~2009年度の「模倣被害調査報告書」等が掲載されている。

    以上

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    2010/07/01

    7月1日「弁理士の日」記念:弁理士小ネタ話4本

    この記事は「弁理士と弁理士試験のブログ-弁理士試験の勉強法-」主宰者の弁理士@benrishikozaさんのツイッター上での呼びかけにより、7月1日「弁理士の日」記念記事として掲載するものである。
    なお、賛同者の記事へのリンクが http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-1107.html にあるので、あわせて参照願いたい。

    ----
    ■小ネタ話その1:弁理士は【辨】理士

     かつては、弁理士は 【辨】理士 と表記されていた。「辨理士」の【辨】には「わきまえ知る」という意味があり、「辨理士」は「筋道、物事の道理をわきまえ知る者」を表している。
     一方、弁護士は 【辯】護士 と表記されていた。「辯護士」の【辯】には「言い開く」という意味があり、「辯護士」は「他人のために言い開いてその人を護る者」を表している。
     ぞれぞれの表記は両者の職業特質をよく表したものといえるだろう。


    ■小ネタ話その2:昭和13年以前の弁理士の人数

     弁理士制度100周年記念誌によれば昭和13年を境に弁理士の数が極端に減っている。(→http://ipd.cocolog-nifty.com/tokidoki_chizai/2010/07/post-28e6.htmlを参照)
     これは、昭和13年以前の弁理士の試験制度、登録制度、弁理士会への加入制度に起因するものである。具体的には以下のような状況が当時の帝國議会において報告されている。

    ○弁理士の弁理士会への強制加入制度が実現したのは昭和13年。それ以前は、弁理士登録はしているが弁理士会には加入していない弁理士(弁護士含む)が半数以上いた(昭和13年1月28日帝國議会貴族院特許法中改正法律案特別委員会)
    ○昭和13年時点で弁理士4375名中、弁護士で弁理士を兼ねている者が1798名(昭和13年1月28日帝國議会貴族院特許法中改正法律案特別委員会)
    ○昭和11年の弁理士登録者327名中、「弁理士試験」合格者は15名に対し、比較的易しい「銓衡試験」合格が246名(昭和12年3月10日帝國議会貴族院辨理士法中改正法律案特別委)

     昭和13年の弁理士法改正により、弁理士はすべて弁理士会に強制加入することとなり、「弁理士登録はしているが弁理士会には加入していない弁理士」は法的に存在しないこととなり、それまでの「弁理士会に加入していない弁理士」は、昭和13年に弁理士ではなくなったのである。
     なお、昭和13年の弁理士法改正以降も、弁理士の登録事務は特許庁(特許局)で行われ、弁理士の登録事務が弁理士会に移管されるのはそれから20年以上経過した昭和35年のことであった。

     「銓衡試験」での合格者数、辯護士の辨理士登録、弁理士会への強制加入、等々の帝國議会での議論は、近年の国会、産構審、等での議論を思い起こす。


    ■小ネタ話その3:二・二六事件と弁理士

    1936年(昭和11年)の二・二六事件。事件参加者として処刑された民間人に弁理士1名が含まれていた。彼は現在志士の一人として麻布の賢崇寺に眠っている。
    [*参考:「高橋是清翁の胸像と揮毫 2.26事件と弁理士」(パテント1993年11月号、熊澤 繁)※WEB掲載なし]


    ■小ネタ話その4:弁理士首相よりも先にいた弁理士市長

     先に就任した菅直人首相は弁理士であるが(弁理士登録番号075580)、1996年には綿貫隆夫弁理士(弁理士登録番号07762)が長野県中野市長選挙で当選し弁理士市長が誕生している(1996年就任2期8年2004年退任)。
     綿貫氏は市長在任中は「たべごろ信州中野」という住民企画のイベントを始めたり、市の職員や市民相手に地域おこし、知財などをテーマに市長講座を行い意識改革に取り組んだ。また、市長は新聞に書かれることが多いが、常に「弁理士・中野市長」と書かれたのはうれしいことであったとしている。


    【関連リンク】
    ◆「弁理士というネーミングの由来」(パテント2002年1月号、浅野 勝美)
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200201/jpaapatent200201_074-075.pdf

    ◆長野県における知財への取り組み-地域産業と共に生きる弁理士人生-(パテント2006年11月号、綿貫 隆夫)
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200611/jpaapatent200611_019-023.pdf

    ◆日本弁理士会:弁理士の歴史
    http://www.jpaa.or.jp/consultation/patent_agent/history.html

    ◆日本弁理士会:日本弁理士会の歴史
    http://www.jpaa.or.jp/about_us/about/history.html

    【関連記事】
    ◇弁理士出身菅直人首相の知的財産関係発言@国会
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-cede.html

    ◇菅直人首相の所信表明演説「特許事務所」「知的財産」の言葉が
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-bdf6.html

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    日本弁理士会「パテント」誌2010年5月号掲載記事公開

    日本弁理士会は、同会発行の会誌「パテント」2010年5月号の記事本文をサイト上で公開した。2002年1月号以降の掲載記事のうち著者の承諾を得たものを本誌発行月から2ヵ月後の月初めにサイト上に掲載しているもの。

    今回公開の2010年5月号は、特集《第15回知的財産権誌上研究発表会》として、知的財産権の実務、研究に携わっている者からの応募論文の中から、8件を掲載している。その他、提言「特許制度の見直しに対する意見書等の公表について」、「弁理士が行う新たな鑑定業務(知的財産権価値評価業務)―特許権評価事例,商標権評価事例等への係わり方―(1)」、(解説)基調講演「特許法104条の3の制定とその解釈」、等を掲載している。


    ◆「パテント」2010年5月号目次:特集《第15回知的財産権誌上研究発表会》
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201005/

    **サイトより注意事項を引用**
    「パテント」誌の2002年1月号以降の掲載記事のうち、著者の承諾を戴いたものをPDFファイル形式で掲載します。
    各月号の掲載開始は、「パテント」誌発行月から2ヵ月後の月初めとします。
    このページのご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。
    (1)それぞれの記事・写真に係る著作権は著者に帰属し、パテント誌の編集著作権は、日本弁理士会に帰属します。
    (2)著作権、プライバシー、名誉、肖像権その他の権利を侵すような利用を禁じます。このPDFファイルに収録されたデータの全部または一部を、複製、蓄積、翻案、翻訳、出版、送信、頒布および改変する等、著者、日本弁理士会及び第三者の権利を侵害する利用は一切できません。
    (3)パテント誌掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
    (4)掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
    **引用、以上**


    【関連リンク】

    ◆月刊「パテント」の記事内容
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/

    ◆月刊「パテント」の記事内容(アーカイブ)
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/

    ◆月刊「パテント」の申込方法
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/application/
    *一般書店では販売されていないが、年間購読(10,500円、消費税と送料込)とバックナンバー単体購入が可能。

    ◆月刊「パテント」目録検索システム
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent_search.html

    以上

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    営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等改正不正競争防止法が本日7月1日から施行

    平成21年4月に成立した不正競争防止法の一部を改正する法律(平成21年法律第30号)が本日平成22年7月1日から施行される。(平成22年4月28日公布の不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令による)施行される改正内容の概要は以下の通りである。

    (1)営業秘密侵害罪の目的要件の変更
     営業秘密侵害罪における目的要件を、「不正の競争の目的」から「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で」に改めた。(第21条第1項各号関係)
    (2)営業秘密の不正取得に対する刑事罰の対象範囲の拡大
     詐欺等行為又は管理侵害行為による営業秘密の不正な取得について、記録媒体の取得、複製の作成という方法に限定することなく、一般に刑事罰の対象とした。(第21条第1項第1号関係)
    (3)営業秘密の領得行為自体への刑事罰の導入
     営業秘密の管理に係る任務を負う者が、当該任務に背いて営業秘密を領得する行為について、記録媒体の横領、複製の作成等による場合に限り、新たに刑事罰の対象とした。(第21条第1項第3号関係)

    改正の詳細な内容、実務上の留意事項については、下に掲げた関連リンクを参照されたい。

    【関連リンク】

    ◆経済産業省:不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
    http://www.meti.go.jp/press/20100423001/20100423001.html

    ◆経済産業省:「営業秘密管理指針(改訂版)」の公表~事業者の価値ある情報の管理方法等を解説!~
    http://www.meti.go.jp/press/20100409006/20100409006.html
    *改正不正競争防止法において刑事罰の対象とされた行為の明確化を行うとともに、事業者の実態を踏まえた合理性のある秘密管理の方法を提示しつつ、中小企業者等の利便に資するチェックシート、各種契約書の参考例等の参照ツールが掲載されている。

    ◆経済産業省:不正競争防止法説明資料
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/unfair-competition.html
    *不正競争防止法の概要、過去の改正内容等の説明テキストが掲載されている。

    ◆経済産業省:METI Journal 経済産業ジャーナル平成22年7・8月号
    http://www.meti.go.jp/publication/data/2010_07.html
    *特集2「営業秘密管理」。「知的資産」をしっかり守り活用している企業の紹介、これから取り組む企業のためのツール「営業秘密管理指針」の活用法等

    以上

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