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2010/07/15

特許庁「特許行政年次報告書2010年版」を公開

特許庁は平成22年7月15日付で「産業財産権の現状と課題~125周年を迎えた産業財産権制度~〈特許行政年次報告書2010年版〉」をホームページにて公開した。同年次報告書は、産業財産権をめぐる政策の現状と方向性、国内外の動向と分析及び統計情報等を、毎年取りまとめているものである。本編は各章毎にPDFファイルで、統計・資料編は各統計毎にPDFファイルまたはCSVファイルにてダウンロードできる。

報告によれば2009年の特許出願は348,596件(前年比10.8%減)、意匠登録出願は30,875件(前年比8.1%減)、商標登録出願件数は110,841件(前年比7.0%減)も大幅減少となっている。(実用新案登録出願は9,507件(100.6%))。特許出願件数のうち内国人によるものは、295,315件(前年比10.5%減)と1986年の水準にまで減少している。
特許庁では、昨今の景気後退の影響が現れていると考えられるが、量から質へ特許出願戦略を転換する考え方が出願人に浸透しつつあることも背景にあると考えられるとしており、2010年以降の出願動向に注意を払う必要があるとしている。
一方、PCT出願(特許協力条約に基づく国際出願)の件数を出願人の居住国別で見ると、日本は29,799件(前年比3.5%増)で、2003年以降、米国に次ぐ2位を維持している。特許庁では、これは、日本企業の活動のグローバル化の一層の進展及び知的財産権保護の重要性の認識の高まりを背景とするものであると考えられるとしている。

その他、報告では、企業や大学における知的財産活動、知的財産活動に対する政府の取組、企業・大学等への支援施策、国際動向等が詳細に記されており、また基礎資料となる統計等も多く掲載されている。


◆産業財産権の現状と課題~125周年を迎えた産業財産権制度~〈特許行政年次報告書2010年版〉
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2010_index.htm

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