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2010/06/24

特許庁「今後の弁理士の育成のあり方に関する調査研究」で方向性が

特許庁は、平成22年6月24日付で、平成22年度産業財産権制度問題調査研究「今後の弁理士の育成のあり方に関する調査研究」一式の一般競争入札公告を行った。

調査研究事項についての記載は無いが、特許庁が弁理士の人材育成を大きな課題として考えており、今後の方向性を産業構造審議会等に諮るための基礎資料として本調査研究を活用したいと考えていることは間違いない。また、直接弁理士を対象とした記述ではないが、政府の「知的財産推進計画2010」[PDF 628KB]においても、人材の育成について多くの記述があり、本調査研究において、知財立国における中核人材としての弁理士の育成についても種々の課題が示されることになるのではないか。

過去の産業財産権制度問題調査研究で 「弁理士」または「人材育成」をタイトルとして行われたものは以下の3点であり、いずれも、その後の制度改正や施策に一定の方向性を示したものとなっている。

(1)平成18年度「今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究」[PDF 5,547KB]
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/1804all.pdf

(2)平成18年度「知的財産関連人材育成を促進するための手法に関する調査研究」[PDF 3,050KB]
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/1805all.pdf

(3)平成17年度「今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究」[PDF 2,367KB]
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/17benrisi.pdf

なお、入札日程としては、入札説明会が平成22年6月30日(水)10時30分~、入札書・提案書の受領期限が7月15日(木)17時00分、開札の日時が7月27日(火)14時00分となっており、委託業者決定後の動きに注目したい。

【関連リンク】

◆特許庁:今後の弁理士の育成のあり方に関する調査研究についての一般競争入札公告
http://www.jpo.go.jp/koubo/choutatu/choutatu2/benrishi_nyusatu.htm

◆特許庁:特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm

◆知的財産戦略本部:知的財産推進計画2010[PDF 628KB]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010chizaisuisin_plan.pdf

以上

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