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2010/06/29

知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ

経済産業省は、平成22年6月28日付で、産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会に「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」を設置し、第1回会合を7月5日に開催すると発表した。行政刷新会議による事業仕分けにおける指摘を受け、より透明性の高いJKA補助事業の審査の仕組み及び交付金還付事業のあり方の検討を行うとし、委員として梅野一郎氏(長島・大野・常松法律事務所弁護士)、大山永昭氏(東京工業大学教授)ら7名が選任されている。

JKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている。JKAの運営サイト「RING!RING!プロジェクト」に掲載の「平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備」にはたとえば以下のものが含まれる。

■「(2) コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業」
13 知的財産問題に関する調査研究等補助事業
→(財)知的財産研究所別→23,572(単位:千円)
14 デジタルコンテンツの保護・活用に関する調査研究等補助事業
→(財)デジタルコンテンツ協会→6,775(単位:千円)
15 デジタルコンテンツ制作技術の普及促進補助事業
→(財)デジタルコンテンツ協会→6,441(単位:千円)
16 自転車工業の基礎調査及びデザイン登録等補助事業→
(社)自転車協会→38,165(単位:千円)
17 光産業技術創出のための調査研究等補助事業
→(財)光産業技術振興協会→56,618(単位:千円)
■「(3) 製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業」
18 機械工業における国際標準化推進等補助事業
→(財)日本規格協会→56,006(単位:千円)
■「(5) 技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業」
33 青少年の創造性開発及び知的創造活動奨励等補助事業
→(社)発明協会→52,643(単位:千円)

これらの事業の中には必要性・有用性が高いものも当然あるが、必ずしもそうではないものや補助金がなければやらないといったレベルのものもあるのではないか、また必要性・有用性が高いとしても事業の遂行が適正であるか、当該団体等への補助が適正であるかといった点は、総点検される必要があるだろう。「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の今後の検討に期待するところ大である。

【関連リンク】

◆経済産業省:産業構造審議会 車両競技分科会 車両競技活性化小委員会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の設置について
http://www.meti.go.jp/press/20100628003/20100628003.html

◆経済産業省:産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会平成22年第1回JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100629004.html

◆行政刷新会議:事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月24日
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake/detail/2010-05-24.html
※ワーキンググループBに「B-37:(財)JKA [1]補助事業(競輪), [2]交付金還付事業(競輪)」
→◆配布資料[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/handout/B-37.pdf
→◆評価結果[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/B-37.pdf

◆RING!RING!プロジェクト
http://ringring-keirin.jp/index.html
→◆平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h22/01.html
→◆平成21年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h21/01.html

以上

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