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2010/06/15

PRが足りない知財総合支援窓口全国共通ナビダイヤル:0570-082100

社団法人発明協会は、特許庁の「課題解決型相談・コンサルティング事業」(中小企業産業財産権制度活用支援事業)による委託事業として知財総合支援窓口 http://www.hirameki.jiii.or.jp/を運営している。去る2010年4月19日からは、全国どこからかけても最寄りの知財総合支援窓口につながる全国ナビダイヤル0570-082100も開通し、中小企業の知的財産保護活用を支援する体制が整えられている。

しかしながら、この知財総合支援窓口も全国共通ナビダイヤルもその存在があまり知られていないのではないか。現時点では月々の利用統計等が公表されていないため、筆者のまわりでの感触や経済産業省行政事業レビューで有識者の意見から判断すると、事業の是非以前に広報・PRが不足しているように思う。

筆者が見かけたPRとしては、各地域知的財産戦略本部、一部商工会議所などであるが、中小企業ユーザーに最初にアクセスされることも多いはずの特許庁ホームページにまともな案内がないのである。
2010年6月15日(火)朝08:00時点で特許庁のサイト内検索で探したところ、以下がヒットしたが、いずれも「広報」のカテゴリーに置かれており、知財支援を求める中小企業ユーザーがたどりつけるだろうか?

◆トップページ→広報→広報
知的財産に関する悩みや課題を解決します「課題解決型相談・コンサルティング事業」 2010.3.15
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/tizai_kaiketu_jigyou.htm

◆トップページ→広報→特許庁広報誌「WEBとっきょ」→No.14(2010.5.25発行)
中小企業等の知的財産に関する悩みにきめ細かく対応する「課題解決型相談コンサルティング事業」を開始しました。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/14_3.pdf

なお、↓の資料4頁には”ワンストップサービスによる中小企業支援:「課題解決型相談・コンサルティング事業」によるワンストップ機能の基盤構築”の即対応可能な取組みの実施としての記載があるが、現状どう活用されているか、PRは十分なされているかの記述はない。

◆トップページ→審議会・会議→審議会→産業構造審議会→知的財産政策部会→第14回配布資料
資料1知財を活用したイノベーション促進のための具体的方策について
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai_bukai_14_paper/siryou_01.pdf

このままでは、事業自体が十分に知られないまま、この事業自体も「受益者負担」として事業仕分けの対象になってしまうのではないか?
多少原始的な方法になるが、一番手っ取り早くわかりやすいのは、特許庁ホームページのトップに「中小企業の知財を支援します!まずはお電話を0570-082100」のような案内を目立つように載せるべきだろう。

【関連記事】
◇経済産業省行政事業レビューにて「地域中小企業知的財産戦略支援事業」廃止の判定
http://blog.hideharus.com/ip/2010/05/post-17f0.html

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★2010/06/15 20:00追記
*この記事を見てなのか、たまたまこのタイミングなのか、18:20過ぎに気づいたことが↓
http://twitter.com/hideharus/status/16212342191 posted at 2010/06/15 18:29:09
今朝自分のブログに「PRが足りない知財総合支援窓口全国共通ナビダイヤル:0570-082100」 http://bit.ly/9eJY8B と書いた。いま特許庁HP更新履歴を見たら事業案内掲載とか(苦笑)http://bit.ly/bwzSis
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★2010/06/16 11:00追記補足記事を書きました。
◇特許庁HPに変化!「課題解決型相談・コンサルティング事業」(知財総合支援窓口等)の案内がトップに!
http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-21de.html

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