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2010年6月の20件の記事

2010/06/29

農林水産省「平成21年度農林水産知的財産戦略総合推進事業(農林水産分野における知的財産に係る保護強化)」に関する事業報告書を公表

農林水産省は「平成21年度農林水産知的財産戦略総合推進事業(農林水産分野における知的財産に係る保護強化)」に関する事業報告書を平成22年6月29日付で公表した。同省の補助事業による「農林水産知的財産保護コンソーシアム」(平成21年6月19日設立)の1年間の活動をとりまとめたもの。

活動概要として、商標の監視調査(和歌山県、鳥取県及び長崎県水産物海外普及協議会からの申込みによる)、日本産物の模倣品及び偽装品の海外現地調査、地方相談会の開催(岩手県、栃木県、長野県、新潟県、京都府、高知県、熊本県、大分県の8府県で開催)などが挙げられている。

注目される日本産物の模倣品及び偽装品の海外現地調査では、
■中国
(1)中国産等であることは正しく表示されているが、パッケージに日本の地名が記載されていたケース→「紀州」(梅)、「北海道」(魚珍味、ビスケット)
(2)日本のヱスビー食品(株)のねりわさびにパッケージやロゴ表示が酷似する商品(*同社は、特段の対抗措置を講じない方針)
■台湾
(1)模倣及び産地偽装が疑われるもの→大分県産日田梨の偽装、包装紙のデザイン模倣
(2)製造者の偽装、ただ乗りが疑われるもの→日本に実在する製造業者を偽装した味噌、「江戸甘味噌」(東京都味噌工業協同組合の地域団体商標)との表示がある味噌(*台湾では商標登録されておらず違法ではない)
(3)台湾産等であることは正しく表示されているが、パッケージに日本の地名が記載されているもの→「北海道」(牛乳、チーズ等)、「長崎」(かまぼこ)
等が見受けられたとしている。


【関連リンク】
◆農林水産省:「平成21年度農林水産知的財産戦略総合推進事業(農林水産分野における知的財産に係る保護強化)」に関する事業報告書の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tizai/100629.html

◆農林水産知的財産戦略総合推進事業に関する事業報告書(平成21年度事業報告書)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_conso/pdf/Reports.html

◆農林水産省:農林水産知的財産保護コンソーシアム
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_conso/index.html

以上

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知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しへ

経済産業省は、平成22年6月28日付で、産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会に「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」を設置し、第1回会合を7月5日に開催すると発表した。行政刷新会議による事業仕分けにおける指摘を受け、より透明性の高いJKA補助事業の審査の仕組み及び交付金還付事業のあり方の検討を行うとし、委員として梅野一郎氏(長島・大野・常松法律事務所弁護士)、大山永昭氏(東京工業大学教授)ら7名が選任されている。

JKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている。JKAの運営サイト「RING!RING!プロジェクト」に掲載の「平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備」にはたとえば以下のものが含まれる。

■「(2) コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業」
13 知的財産問題に関する調査研究等補助事業
→(財)知的財産研究所別→23,572(単位:千円)
14 デジタルコンテンツの保護・活用に関する調査研究等補助事業
→(財)デジタルコンテンツ協会→6,775(単位:千円)
15 デジタルコンテンツ制作技術の普及促進補助事業
→(財)デジタルコンテンツ協会→6,441(単位:千円)
16 自転車工業の基礎調査及びデザイン登録等補助事業→
(社)自転車協会→38,165(単位:千円)
17 光産業技術創出のための調査研究等補助事業
→(財)光産業技術振興協会→56,618(単位:千円)
■「(3) 製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業」
18 機械工業における国際標準化推進等補助事業
→(財)日本規格協会→56,006(単位:千円)
■「(5) 技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業」
33 青少年の創造性開発及び知的創造活動奨励等補助事業
→(社)発明協会→52,643(単位:千円)

これらの事業の中には必要性・有用性が高いものも当然あるが、必ずしもそうではないものや補助金がなければやらないといったレベルのものもあるのではないか、また必要性・有用性が高いとしても事業の遂行が適正であるか、当該団体等への補助が適正であるかといった点は、総点検される必要があるだろう。「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の今後の検討に期待するところ大である。

【関連リンク】

◆経済産業省:産業構造審議会 車両競技分科会 車両競技活性化小委員会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討WG」の設置について
http://www.meti.go.jp/press/20100628003/20100628003.html

◆経済産業省:産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会平成22年第1回JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100629004.html

◆行政刷新会議:事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月24日
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake/detail/2010-05-24.html
※ワーキンググループBに「B-37:(財)JKA [1]補助事業(競輪), [2]交付金還付事業(競輪)」
→◆配布資料[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/handout/B-37.pdf
→◆評価結果[PDF] http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/B-37.pdf

◆RING!RING!プロジェクト
http://ringring-keirin.jp/index.html
→◆平成22年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h22/01.html
→◆平成21年度 補助事業一覧 詳細 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
http://ringring-keirin.jp/shinsei/document/list/kikai/h21/01.html

以上

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2010/06/28

「平成21年度特許庁の実績評価」を経済産業省政策評価懇談会にて実施予定

経済産業省は「第13回経済産業省政策評価懇談会」を来る平成22年7月1日(木)14時~16時に開催すると発表、議題の一つとして「平成21年度特許庁の実績評価」が含まれている。

同懇談会による特許庁の目標及び実績の評価は毎年行われており、前回平成20年度の実績評価としては「平成20年度末に一次審査が行われる特許出願の平均の審査順番待ち期間が29.3か月となり、目標を達成するなど、21指標中18指標において目標が達成されました。これは、特許庁が実施庁として、着実に業務を実施したことによるものとして評価」等とされている。

なお、同懇談会は「委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があることから、非公開」とされ、懇談会開催後、議事録等を公表するとされている。

【関連リンク】
◆第13回経済産業省政策評価懇談会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100628007.html

◆経済産業省:政策評価-政策評価懇談会・研究会
http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/top-files/kondankai-top.htm

◆特許庁の事務実施基準、準則及び目標
http://www.jpo.go.jp/torikumi/jisshi/jisshi2/jisshi2_list.htm

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日本知財学会が新設の「知的財産管理技能検定(コンテンツ専門業務1級)」模擬試験を無料実施

日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会は、「知的財産管理技能検定(コンテンツ専門業務1級)」の事前模擬試験を同検定の主催者である知的財産教育協会の協力を得て2010年7月8日(木)に東京理科大学知財専門職大学院(東京都千代田区)にて実施する。誰でも参加することができ(要事前申込)、費用は無料(模擬試験終了後、出題内容等につき、アンケートに回答する)。

同分科会では、公式な模試ということではなく今後の知財管理技能検定の問題をよりよいものにするための調査を目的としながらも、受験のご準備として、知識や経験のご確認として、難易度確認のためにも役立てて欲しいとしている。

知的財産管理技能検定(コンテンツ専門業務1級)」は11月から新たに実施されるものである。「知的財産管理技能検定」は厚生労働省技能検定として認定されており、従来「1級(特許専門業務)」、「2級(管理業務)」、「3級(管理業務)」が実施されてきた。
知的財産教育協会では「1級(コンテンツ専門業務)」は、「コンテンツビジネス専門人材=コンテンツプロデューサー」に必要なビジネス部門(事業部)と権利処理部門(法務部門)の両方のスキルを測定するものであるとしている。

現時点では、主催者による公式ガイドブックも無い状態であり、今回の日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会による事前模擬試験は受検予定者にとって貴重な機会であると言える。

本事前模擬試験の詳細及び申込みについては日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会の案内を、検定については知的財産教育協会の案内を参照のこと。


【関連リンク】
◆日本知財学会:コンテンツ・マネジメント分科会第6回分科会 知的財産管理技能検定(コンテンツ専門業務1級)事前模擬試験
http://www.contentsmanagement.org/html/6th.html

◆知的財産教育協会:知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)のご案内
http://www.kentei-info-ip-edu.org/info_1con

◆厚生労働省:技能検定制度について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ginoukentei/index.html

【関連記事】
◇本ブログ内カテゴリー「知財検定」
http://blog.hideharus.com/ip/cat21471670/index.html

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2010/06/24

特許庁「今後の弁理士の育成のあり方に関する調査研究」で方向性が

特許庁は、平成22年6月24日付で、平成22年度産業財産権制度問題調査研究「今後の弁理士の育成のあり方に関する調査研究」一式の一般競争入札公告を行った。

調査研究事項についての記載は無いが、特許庁が弁理士の人材育成を大きな課題として考えており、今後の方向性を産業構造審議会等に諮るための基礎資料として本調査研究を活用したいと考えていることは間違いない。また、直接弁理士を対象とした記述ではないが、政府の「知的財産推進計画2010」[PDF 628KB]においても、人材の育成について多くの記述があり、本調査研究において、知財立国における中核人材としての弁理士の育成についても種々の課題が示されることになるのではないか。

過去の産業財産権制度問題調査研究で 「弁理士」または「人材育成」をタイトルとして行われたものは以下の3点であり、いずれも、その後の制度改正や施策に一定の方向性を示したものとなっている。

(1)平成18年度「今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究」[PDF 5,547KB]
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/1804all.pdf

(2)平成18年度「知的財産関連人材育成を促進するための手法に関する調査研究」[PDF 3,050KB]
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/1805all.pdf

(3)平成17年度「今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究」[PDF 2,367KB]
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/17benrisi.pdf

なお、入札日程としては、入札説明会が平成22年6月30日(水)10時30分~、入札書・提案書の受領期限が7月15日(木)17時00分、開札の日時が7月27日(火)14時00分となっており、委託業者決定後の動きに注目したい。

【関連リンク】

◆特許庁:今後の弁理士の育成のあり方に関する調査研究についての一般競争入札公告
http://www.jpo.go.jp/koubo/choutatu/choutatu2/benrishi_nyusatu.htm

◆特許庁:特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm

◆知的財産戦略本部:知的財産推進計画2010[PDF 628KB]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010chizaisuisin_plan.pdf

以上

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2010/06/23

「特許庁システム最適化計画」「新検索システム」の更なる遅れを懸念する

昨日2010年6月22日からマスコミ各社報道の通り、特許庁システム開発を巡っての贈収賄事件により、特許庁職員とNTTデータ社員が逮捕された。
3月末の入札に係る情報漏洩に関する一部報道、経済産業大臣による特許庁長官への調査指示、4月13日付けでの入札延期等を経て、事件はいよいよ警察による強制捜査という事態を迎えたものである。直嶋経済産業大臣は、逮捕を受けて「外部の中立的な有識者による徹底的な事実の全容解明、再発防止策を検討することが必要と判断し、直ちに法律及び情報技術の専門家からなる第三者委員会を設置することを指示」したとしている。

事件の行方は警察捜査と第三者委員会調査の進展を見守り、再発防止を期待するとして、知財ユーザーとしては、「特許庁システム最適化計画」自体の遅れが気になるところである。
同計画は既に遅れ、見直しが生じており、平成21年10月時点で、特許庁運営基盤システムの運用開始時期は平成26年1月、特許庁新検索システムの運用開始時期は第1ステップを平成27年1月、第2ステップを平成27年7月とすることとされていたが、4月13日付けでの関連入札の延期で既に遅れが確実視されている。

特に「特許庁新検索システム」は、現行特許電子図書館IPDLの後継としても位置づけられており、サーチ特化型機能、固定URL等による公報提供サービス、内部使用APIの公開等、利便性を高めることが期待されており、今回の事件による遅れが、我が国の知財立国進展の遅れにならないよう経済産業省、特許庁には真摯な取り組みを期待したい。


◆経済産業省:直嶋経済産業大臣談話・声明-特許庁職員の収賄容疑による逮捕について 平成22年6月22日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed100622aaaj.html

◆特許庁:「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について 平成21年10月[更新日 2009.10.30]
http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_kaitei2009.htm

【関連記事】
◇公益法人改革・知財関係予算事業見直しで特許流通アドバイザー派遣事業の廃止等[2010/05/18 17:22]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/05/post-dde0.html

◇実現は平成27年以降?工業所有権情報・研修館(INPIT)から特許電子図書館(IPDL)事業廃止[2010/04/20 09:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/post-e429.html

◇「特許庁業務・システム最適化計画」を改定、運用開始は平成26年1月に延期
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/26-55b3.html

以上

★2010/08/20(金)18:00 関連記事を追加しました
◇特許庁システム最適化計画の再開に向けて-「特許庁情報システムに関する調査委員会」の提出
http://blog.hideharus.com/ip/2010/08/post-3117.html

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2010/06/22

「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」(第3回2010/06/22)をツイート実況

2010年6月22日(火)開催の総務省、文部科学省、経済産業省合同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」(第3回)を傍聴し、その模様をツイッターにて実況した。Togetterにまとめたが、こちらにも掲載する。
なお、実況内容は当方の能力と作業の範囲内であることをご承知願いたい。

なお、配布資料は総務省サイトに掲載されている。
◆デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会(第3回)配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30700.html

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  • デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会(第3回) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30489.html の傍聴席ナウ。 #denshi posted at 10:00:57
  • 本日、ツイート実況に必須のイーモバイルPocketWiFiをオフィスに忘れてきたため、ケータイ経由での通信です。すいませんが、ツイートが散発的になる可能性があります。 #denshi posted at 10:01:16
  • 前回までの懇談会及びその下の2つのワーキングチームの議事要旨、配付資料等は http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/index.html を参照してください。 #denshi posted at 10:01:42
  • 本日の予定の議事は、(1)高井構成員からのプレゼンテーション、(2)懇談会報告(案)に関する審議、(3)その他 となっています。 #denshi posted at 10:01:52
  • 本日の配布資料は、資料1:高井構成員提出資料(日本の書店発の電子書籍流通)、資料2:デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告(案)、参考資料:構成員名簿、です。 #denshi posted at 10:02:04
  • 高井構成員:日本の書店発の電子書籍流通。昨日プレスリリース。日本の出版文化の世界発信も念頭にネットワーク社会に対応し書籍流通取り組み強化。9月をめどにiPad、iPhone向けのアプリ、その後Andoroid等にも展開予定。書店店頭でのダウンロード等。 #denshi posted at 10:05:23

  • 高井構成員:基本コンセプト。出版流通と書店業界の再活性化。紙の本から電子の本まで、読書ライフをトータルにサポート、電子書籍においても日本書籍から洋書まで幅広く、一度購入した電子書籍をデバイス間でシームレスに。 #denshi posted at 10:06:38

  • 高井構成員:統合アプリ、iPhone、iPadから、Andoroid、Windowsへの展開も予定 #denshi posted at 10:07:45

  • 高井構成員:購入した蔵書を「ライブラリ」から所有デバイス間で同期。クラウド上で、購入した本、しおり、メモ、どこまで読んだかを「ストア」が記録し、アクセス・同期。 #denshi posted at 10:09:24

  • 高井構成員:店舗、インターネットでの紙の販売に加えて、店舗でのデジタル販売、インターネットでのデジタル販売、のハイブリッド販売、4つの出口展開の相乗効果を目指す。店頭でのSDカード販売も。 #denshi posted at 10:11:11

  • 高井構成員:メーカーとの協力により電子書籍リーダー端末も販売。紀伊國屋だけではなく書店改善対に広げていきたいと考えている。 #denshi posted at 10:12:17

  • 高井構成員:冊子・ハイブリッドからウェブまで。店舗×書籍×電子書籍の総合的な購入履歴サービス。ポイントなどとの連動。 #denshi posted at 10:13:17

  • 高井構成員:まとめ。豊富な品揃え。統合アプリ、快適な読書感。蔵書感覚、マルチデバイス、ハイブリッド読書。クラウド読書、デバイス体験、書評サイトやSNS。この取り組みは出版社の協力無くしてできないものであり、ご協力を戴きたい。 #denshi posted at 10:14:53

  • 高井構成員:(質問:時期は9月から?)9月1日か30日かはともかく、9月で進めている。 #denshi posted at 10:16:44

  • 高井構成員:(質問:タイトル数は?)出版社や著者との相談。大学向けBtoBでは現在1500タイトルだが、ぜひ多くの協力を得たい。 #denshi posted at 10:16:55

  • *議題(2)懇談会報告(案)に関する審議、に移る。ボリューム見ると実況はちょっと端折り気味になるかも #denshi posted at 10:17:42
  • *事務局から「報告書を読み上げます」と宣言。ホントに「はじめに」から読み上げておりますが・・・・・ #denshi posted at 10:19:33

  • 事務局:基本分析。出版市場規模、出版者、書店はいずれも減少縮小。図書館は蔵書、貸し出し点数、利用者数とも増大傾向。電子書籍市場も拡大傾向。 #denshi posted at 10:21:38

  • 事務局:電子出版市場等。日本、米国、欧州、韓国の状況。 #denshi posted at 10:22:28

  • *事務局も、飛ばし飛ばしの駆け足モードに切り替えました #denshi posted at 10:23:20

  • 事務局:基本的視点。「知のアクセス」の保証。出版文化の継承。デジタルネットワークの利点活用。紙か電子倍高井の二元的選択ではなく、ハイブリッド型の創出。米国などの電子出版取り組みの活性化。 #denshi posted at 10:27:04

  • 事務局:基本的視点の続き。我が国の小規模な出版社が電子書籍市場に参画できるように。国会図書館の役割。国際競争力の強化。電子出版とデジタルアーカイブによりユビキタスアクセス #denshi posted at 10:27:35

  • 事務局:具体的論点。出版物の権利処理の円滑化のための組織的アプローチ。検討会議を設置し、具体的な検討に速やかに着手する。 #denshi posted at 10:31:28

  • 事務局:出版者への権利付与(侵害コンテンツへの出版者による差し止めを認めるなど)の意見もあったが、懐疑的な意見も多くあり、また米国のように契約によるべきとの意見もあり、今後更なる検討が必要。 #denshi posted at 10:31:42

  • 事務局:文字文化を担保するためのフォーマットや文字コード。違法・有害情報へ対応の在り方。書店の活性化。 #denshi posted at 10:32:57

  • 事務局:知のアクセスへの確保。図書館と民間との役割分担。絶版本へのアクセス、納本制度、アーカイブ等は国会図書館がその役割を果たすべき。 #denshi posted at 10:36:45

  • 事務局:一方、図書館による公共サービス、特にデジタルネットワーク経由でのサービス(貸し出し)については、関係者から様々な懸念が示された。現状でも貸し出しが圧迫との意見。検討競技界で継続検討。 #denshi posted at 10:36:55

  • 事務局:技術的課題の解決。オープン型電子出版環境の実現と「知のインフラ」へのアクセス環境の整備。電子出版を様々なプラットフォームで利用、提供できるようにする。中間フォーマットの統一、XMDFとドットブック。統一規格協議会を設置。 #denshi posted at 10:39:55
  • *さて、ここまでにいくつの新たな【協議会】が出てきたでしょう?? #denshi posted at 10:40:37
  • 事務局:海外の出版物に自由にアクセスできるように、日本の出版物を世界に発信する。日本語表現と組版、海外デファクトへの対応。ファイルフォーマットの国際標準化。海賊版への対応。 #denshi posted at 10:42:37

  • 事務局:電子出版を紙の出版物と同様に長い期間にわたって利用できるようにする。異なる端末、プラットフォーム間での利用。公共財としての電子出版の保存、民間商業業サービスと公共アーカイブの連動。 #denshi posted at 10:44:27

  • 事務局:あらゆる出版物を簡単に探し出して利用できるようにする。検索の重要性、書誌情報とデジタル社会に対応した標準化の必要性。全文テキスト検索、GoogleブックスはOCRテキストに対し、国会図書館デジタルではイメージデータ。OCRの精度向上等。 #denshi posted at 10:47:28

  • 事務局:出版物間での字句、記事、目次単位での相互参照。電子出版を紙の出版物と同様に貸与できるようにする、家族や友人等の特定コミュニティでの貸与、図書館による貸与は、様々な考え方があるが、米国での実情を参考に実証実験を進めたい。 #denshi posted at 10:50:34

  • 事務局:出版物の作り手、売り手からの経済的な利益を守る、読み手の安心、安全を守る。認証課金プラットフォームの構築、電子出版と書店の関係がゼロサムではなく、プラスサムになるように。読み手のプライバシーの保護は総務省のICTガイドライン。 #denshi posted at 11:09:42

  • 事務局:出版物の作り手の意図を正確に反映できるように。外字、異体字への対応。障害者、高齢者へのアクセシビリティの確保、テキストデータ、雑誌、コミックへの対応。 #denshi posted at 11:09:55
  • *報告書案の施策とアクションプランはここまでの説明と重複するので省略。事務局説明終了(10:50) #denshi posted at 11:10:08
  • 金原構成員:22頁。知のアクセス、国会図書館に関する協議会の件。国会図書館のデジタルアーカイブの有効活用は望ましいと思うが、図書館にはそれ以外の役割との整合性、著作権法上の権利制限等を十分に検討して欲しい。 #denshi posted at 11:10:20

  • 金原構成員:17頁の①。集中管理の件。権利の処理は第三者ではなく、出版社の主体になって行うことが、実務上、投下労力、経済的な点からも望ましいと考えている。 #denshi posted at 11:10:37
  • 三田構成員:1点目は音声読み上げ、視覚障害者にとっては望ましい。ただ、個人的には合成音声ではなく、人間読み上げいいと思うが、風圧を感じた。文芸書等は実績ある音訳ボランティアと連携して取り組んで、読み上げソフトとの棲み分けをして欲しい欲しい。 #denshi posted at 11:10:56

  • 三田構成員:2点目は異体字の点。フォントさえあれば再現できる環境が整っているが、個人でフォンと購入は厳しい、ぜひ国が作成、購入するなどして無料で配付して欲しい。 #denshi posted at 11:11:08

  • 三田構成員:3点目は過去の紙のみの出版物のデジタルアーカイブの件。最近のものは紙でも電子組版されており、そこからデジタル化が可能ではないか、その場合、外字等をコンバートするソフトを国が作って欲しい。 #denshi posted at 11:11:19
  • ??構成員:電子、デジタルだけではなく、紙の出版物の在り方についても、今後の協議会での検討事項として欲しい。 #denshi posted at 11:12:06
  • 徳田構成員:三田構成員指摘のフォントの件。IPAフォント(経済産業省下の独立行政法人が配付している無償フォント)を拡張して進めると良いのではないか #denshi posted at 11:13:45
  • 佐藤構成員:(冒頭メモ取り損ね)この報告書で多くの協議会、検討会の設置が盛り込まれているが、元締めとなるような会議を設定して、全体のコントロールができるようにして欲しい。 #denshi posted at 11:16:16
  • ??構成員:52頁以降の具体的施策に「データの保護」を加えて欲しい。コンテンツの保護、著作権法30条の私的利用が適正かどうかも含めて検討すべき。著者、出版者にも安全・安心となるように #denshi posted at 11:19:18
  • 里中構成員:権利制限、図書館の問題。図書館は、著者・出版者に還元することなくそのサービスを続けてきた点にはまだわだかまりがある。図書館の地域における役割は認めるが「欧米を参考に」と言いながら、定価への上乗せ(国による補填)等は取り入れられていない。 #denshi posted at 11:22:23

  • 里中構成員:デジタルネットワーク社会への対応、そこでの利活用には賛成だが、これを機会に、権利制限、著者・出版者への還元も考えて欲しい。 #denshi posted at 11:24:30

  • *里中構成員の発言趣旨は第1回懇談会とほぼ同様・・・・ #denshi posted at 11:25:12
  • 佐藤構成員:日本の出版では、著者と出版者が一心同体となって動いてきた。しかし、出版物が違法侵害された場合に出版社ができることが少ないのは実情に合わない。「隣接権」までいかずとも、侵害舎に対して何か後ろ盾となるものを考えて欲しい。 #denshi posted at 11:33:16
  • 高井構成員:官が民を圧迫することの無いようにして欲しい。様々な懇談会や競技会ができるようだが、基本は民。国会図書館の問題にしても国会図書館は「官」であることを念頭に。 #denshi posted at 11:33:45

  • 高井構成員:次に税制の問題。電子商取引における税制の不備で海外企業にハンデを負っている。ここに財務省はいないが是非見直して欲しい。 #denshi posted at 11:34:03
  • 末松座長:(*ここで構成員からの意見は途切れたので)では本日の議論はココまでとして、指摘を踏まえて報告としたい。本懇談会はここで一段落とするが、今後、各種の協議会のフォローアップを行いたい。 #denshi posted at 11:36:19
  • 内藤総務副大臣:懇談会での議論に感謝。中間フォーマットの件で方向性が出たことを歓迎する。利活用についても協議会の場で今後さらなる議論をお願いしたい。アップルの動きは否定しないが、我が国の文化を世界に発信する点から今後も協力をお願いしたい。 #denshi posted at 11:38:49
  • 中川文部副大臣:報告については結論というより、論点整理を戴いたものと考えている。今後も日本の出版、知へのアクセスの充実にご協力を戴きたい。競争できるプラットフォームを構築していく点から、この懇談会で関係者が議論できたことは意義深いと考えている。 #denshi posted at 11:41:10

  • 中川文部副大臣:タイムスケジュールについて。予算措置が必要なものは来年度以降順次手当になると思うが、1年くらいのスパンの中で皆さん方の議論を一定の段階まで深化させて欲しい。日本から外に向かってしかかり発信ができることを目指して。 #denshi posted at 11:42:59
  • 末松座長:皆さんに感謝。本日閉会(11:43) posted at 11:48:22
  • *記者会見に入りましたが、当方は一般人なので参加できません。ここで実況を終了します。最初に書きましたが、イーモバイルPocketWiFiを忘れたため、FOMA64Kで通信。約110分間の課金が多分とんでもないことになっているような(汗) #denshi posted at 11:50:39
  • 【知財】【電子書籍】「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」第3回(2010/06/22)の当方ツイート実況をトゥギャりました。 http://togetter.com/li/30974 #denshi posted at 12:32:00
  • 3回とも傍聴しましたが、寝ていた論点を掘り起こして、たくさんの協議会や検討会を生み出したような・・・。でも民の一部はしっかり前進で期待。RT @ichiyanakamura: 電子出版懇、主な論点は2つ。出版社への著作隣接権付与の是非、図書館の配信ルール。すんなりとは行かない。 posted at 13:00:01
  • ほとんど複数の新設協議会に先送りですが RT @nagaimichiko: 電子書籍の研究会(総務・文科・経産合同のやつ)の報告書案がもう出てた。動き早いね。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30700.html posted at 15:21:04
  • 【知財】【電子書籍】デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会(第3回)配布資料 http://bit.ly/bQEeXA ※平成22年6月22日開催分。懇談会報告(案)等 #denshi posted at 17:55:11

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    ブログURL(アドレス)変更のお知らせ【知的財産ネタの雑記帳】

    **このお知らせをしばらくの間ブログのトップに表示します**

    本ブログのURL(アドレス)を以下の通り変更しています。当面は旧アドレスでもアクセス可能ですが、ブックマークやRSSにご登録戴いている方は、早めに新アドレスに切り替えて戴くようお願いします。

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    2010/06/21

    模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合で条文案全体議論の予定

    外務省経済産業省は、2010年6月21日付けで模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第9回関係国会合が、スイスの主催により6月28日(月)から7月1日(木)までルツェルンにおいて開催されると発表した。

    参加国は、日本、米国、EU、カナダ、スイス、豪州、ニュージーランド、韓国、シンガポール、メキシコ及びモロッコであり、本会合では、交渉の妥結に向けて、条文案全体について議論を行う予定であるとのこと(議題案後掲)であり、我が国としては、ACTAの2010年中の交渉妥結を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていくとしている。

    ACTAは去る4月22日(日本時間)にようやく条文案が公開されその全容が明らかになったが、条文案の公開を巡っても、年内妥結を目指し、早く透明性を確保すべきだという意見と、現段階で公開すれば混乱を招くだけだという意見があり、かなりの紆余曲折があったようだ。
    また、条文案の公表を受けての反応もいろいろと出てきているようであり、今回の条文案全体の議論に成り行きが注目される。

    なお、関連記事「ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有(2010/04/22 09:07)」でも取り上げたように、ACTAには、知的財産侵害物品発見の旅行者の所持品検査の義務付けは無く、合法的なジェネリック医薬品の国境を超える通過も対象とせず、インターネット上の著作権侵害に対して、「段階的対応」または「スリーストライク」等の提案も含まれていないことには留意したい。

    ------------------------------------------------------
    ■模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)第9回関係国会合議題案
    (*経済産業省公表資料資料による)
     6月28日~7月1日、スイス・ルツェルン

    ○6月28日(月)
    8:30~9:00 登録
    9:00~9:30 開会
    9:30~12:30 中間会合に関する報告
    13:30~19:30 「民事執行」

    ○6月29日(火)
    8:30~12:30 「デジタル環境における知財執行」(本会合)
    13:30~ 「刑事執行」(本会合)
    13:30~ 「デジタル環境における知財執行」(著作権専門家会合)

    ○6月30日(水)
    8:30~12:30 「国境措置」(本会合)
    9:00~12:30 「デジタル環境における知財執行」(著作権専門家会合)
    13:30~17:00 ACTAの「対象知財の範囲」及び「民事執行」(本会合)
    13:30~17:00 「デジタル環境における知財執行」(著作権専門家会合)
    17:00~ 「デジタル環境における知財執行」(本会合)

    ○7月1日(木)
    8:30~12:30 第2章の議論継続 又は 第4章「執行実務」
    13:30~16:00 「国際協力」
    16:00~17:00 透明性、報道発表及び今後の進め方
    ------------------------------------------------------


    ◆外務省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(第9回関係国会合の開催)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/6/0621_06.html

    ◆経済産業省:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(第9回関係国会合の開催)
    http://www.meti.go.jp/press/20100621008/20100621008.html

    【関連記事】
    *本ブログのACTA関連の情報はカテゴリーACTA http://blog.hideharus.com/ip/cat22153487/ でまとめ読みできる。

    ◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[外務省・経済産業省](2010/04/22 12:17)
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/post-f16e.html

    ◇ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有(2010/04/22 09:07)
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/04/ustreu-0b8d.html

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    2010/06/18

    文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回2010/06/18)をツイート実況

    2010年6月18日に開催された第10期文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)を傍聴し、その模様をツイッターにて実況した。Togetterにまとめたが、こちらにも掲載する。なお、実況内容は当方の能力と作業の範囲内であること、また今回途中メール処理のため丸々実況が抜けている部分があることをご承知願いたい。

    ★2010/06/23追記:当日配布資料が文化庁サイトに掲載された。議事内容はまだ。
    文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)議事次第
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h22_01/gijishidai_100618.html

    ====================

  • 文化審議会著作権分科会国際問題小委員会、早めに来たが、担当者が来るまでロビーで待機せよとのこと(金融庁庁舎) posted at 09:32:54
  • 【知財】第10期文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)平成22年6月18日(金)10時~12時 http://bit.ly/brpYit 冒頭非公開(選任)のため、傍聴者は廊下で待機中。 posted at 10:02:59
  • 昨年度までの開催状況は http://bit.ly/9nIEvC に。平成13年度→2回、平成14年度→5回、平成15年度→6回、平成16年度→3回、平成17年度→5回、平成18年度→4回、平成19年度→1回、平成20年度→2回、平成21年度→3回、の開催です。 posted at 10:03:23

  • なお、小委員会下のWTとして、平成20年度は「国際ルール形成検討ワーキングチーム」→6回、http://bit.ly/ajONVk、平成21年度は「国際裁判管轄・準拠法ワーキングチーム」→11回 http://bit.ly/9zvxuS がそれぞれ開催されています。 posted at 10:04:07
  • まだ廊下で待機中。第10期文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回) posted at 10:06:30
  • 傍聴者入場。主査は、道垣内正人委員に決まったようです。 posted at 10:09:23
  • 本日の議題は、(1)主査の選任等について、(2)今期の国際小委員会の進め方について、(3)WIPO等における最近の動向について、(4)その他、となっています。 posted at 10:10:00
  • 配布資料(以下3ツイート)資料1:文化審議会著作権分科会国際小委員会委員名簿、資料2:小委員会の設置について(平成22年2月15日文化審議会著作権分科会決定)、資料3:今季の国際小委員会の進め方について(案) posted at 10:13:42

  • (続き)資料4-1:WIPO等における最近の動向について、資料4-2:アジア著作権会議について、資料4-3:日中著作権協議および覚書締結に関する報告、(続く) posted at 10:14:04

  • (続き)資料5:スリーストライク制度に係る各国の状況、資料6:著作権関連国際会議等のスケジュール(以上) posted at 10:14:19

  • 参考資料目録は時間の関係で会議終了後にツイートします。 posted at 10:14:44
  • 小委員会での趣旨、検討事項について、資料2により事務局より説明。 posted at 10:16:09
  • 資料3:今季の国際小委員会の進め方について(案)により事務局より説明。(1)国際裁判管轄、(2)インターネットによる国境を越えた海賊行為への対応への在り方、(3)著作権保護に向けた国際的な対応の在り方、(4)知財と開発問題、フォークロア問題への対応の在り方。 posted at 10:18:31

  • 事務局:今期は、(2)インターネットによる国境を越えた海賊行為への対応への在り方、が大きなテーマになると考える。制度面と執行面の双方からの検討が必要。制度面についていわゆるスリーストライクについては、国内導入というよりも海外の実情調査が必要。 posted at 10:20:49

  • 事務局:執行面ではコンテンツ業界との情報交換も重要。二国間協議、国内関連省庁との情報交換・共有も重要と考えている。 posted at 10:25:29

  • 事務局:WTは設けず小委員会レベルでの検討としたい。スケジュールとしては、第2回(9月頃)、第3回(11月頃)に現状と課題について(企業からのヒアリング)、WIPOの状況、第4回(1月)に小委員会kのまとめ案としたい。 posted at 10:27:14
  • ??委員:ACTAについての記述がないが。 posted at 10:27:24

  • 事務局:ACTAについては年内妥結を目指し、次回会合は6月下旬の予定。ここで交渉内容について検討するという段階ではなく、ACTAに盛り込まれた内容を報告する形になると思う。 posted at 10:27:32
  • 山本委員:スリーストライクについて、業界からのヒアリングを行うことになっているが、すでに知財戦略本部等でかなり検討してきた状況。そのような状況でヒアリングをしても「意見を聴いた」だけになるのではないか?権利者側、プロバイダ側の意見も出尽くしている。 posted at 10:28:03

  • 山本委員:海外での状況についても、フランスはプロバイダが実質1社でスリーストライク遮断で新会社は逃げられない、韓国はプロバイダは多いが国民総背番号で捕捉できる、という事情がある。そのような種々の事情を考えると、企業等からのヒアリングに意味がない。 posted at 10:30:09
  • 道垣内主査:(書き取れず) posted at 10:33:46

  • 事務局:課題設定の背景について補足する。インターネット上の著作権侵害については、ご指摘の通り文化庁だけではなく、知財戦略本部等でも取り上げられている。文化庁のツールとして、二国間協議、権利執行の支援という観点から報告検討いただきたい。 posted at 10:33:56

  • 事務局:国内制度をどうするかということはこの国際小委員会での検討範囲を超えていると思う。スリーストライクについては、ISPを総務省が所管していることもあり、文化庁で望ましいと結論を出したとしても、そのまま導入とはならないだろう。 posted at 10:34:13

  • 事務局:海賊版対策というときに問題となっている国にダメだダメだというだけでは交渉に乗ってもらえない。文化産業の振興、ビジネスという点からの説得が必要であり、そのためにビジネス現場の企業の方からのヒアリングを考えた。 posted at 10:36:52
  • 山本委員:スリーストライクについては、日本の権利者が海外の導入国でそれを有効に活用して海賊版対策を行うことができるかの情報収集、調査が課せられた課題と理解した。ただ、それは企業からのヒアリングではうまく収集できないだろう。 posted at 10:38:40

  • 事務局:ご指摘の点を踏まえて記述は修正したい。またご提案させていただきご議論をお願いしたい。 posted at 10:39:39
  • 上原委員:制度面、ACTAやスリーストライクは動きつつある話。事務局説明の通りACTAをどうするかという話ではないと思う。ただACTAについては欧州等では権利者団体等からの意見も出てきている。スリーストライクについてもネット上での動きもある。 posted at 10:41:50

  • 上原委員:制度に対応してネット上の現実の動きが変わるのか、それにどう対応するのか、といった検討は必要だと思う。二国間協議についても結果だけではなく、ある要求が出てきた背景などの情報提供もお願いしたい。 posted at 10:44:33

  • 上原委員:インターネット上の侵害と一口にいうのではなく、いくつかのパターンがあると思う。合法的に入手したものを違法に使っている、P2Pによる非常に有効な、有効というのも変だが海賊版流通手段、ネット上で流通しているものをパクる等。パターン別に分析すべき。 posted at 10:46:37

  • 上原委員:企業からのヒアリングとしてどのような内容を考えているか? posted at 10:50:03
  • 事務局:具体的内容はまだ考えていない。アニメ、漫画等のコンテンツをビジネスとして扱っている企業を対象に現場の声を聴きたい、ということ。 posted at 10:50:09
  • 上原委員:個人的には、そのヒアリングでは全体把握はできないと思う。企業は自分たちのビジネスの範囲内のことを見ており、自分たちの市場として動かしにくいところは手を付けないと思う。インターネット全体での状況は把握する調査ができないものか? posted at 10:50:17
  • 久保田委員:漫画やアニメといった侵害がわかりやすいものの話はよく出る。だが、産業との関係でいえば、プログラム、ソフトの侵害も取り上げてほしい、わかりにくいことから避けられてきた傾向があると思う。 posted at 10:52:01
  • 池田委員:スリーストライクに関して。各国でどのような侵害が行われていて権利者がどう困っているのか、それに対してどのような方策がとられて、それがどのような効果を挙げているのかを知りたい。 posted at 10:53:23
  • 道垣内主査:資料3について大枠承認、細かい修正は当方に一任いただくということでお願いできないか(*異議無し承認) posted at 10:57:10
  • 道垣内主査:次に議題(3)WIPO等における最近の動向について事務局から報告を。 posted at 10:57:56
  • 事務局:①著作権等常設委員会(SCCR)非公式会合。権利の制限と例外、視聴覚実演の保護について。権利の制限と例外については、視聴障害者向けの条約について2012年採択前提としたスケジュール提案。他、2000年19か条の議論等。6月会合でスケジュール調整。 posted at 11:03:44

  • *事務局の前発言は「資料4-1:WIPO等における最近の動向について」ベース。 posted at 11:06:02

  • 事務局:②第5回開発と知的財産に関する委員会(CDIP)。4月に会合。調整メカニズム、モニタリング、評価及び報告の形式について、既存の監視システムを活用し、2012~2013年に開始で合意。③IGC(実況省略) posted at 11:08:34

  • 事務局:④APECの知的財産専門会合(IPEG)。アジア著作権会議の概要についての報告。映連作成のDVD上映。韓国のスリーストライクを含む累進責任法には、各国が興味を示し、次回会合で引き続き報告されることになった。 posted at 11:11:30
  • 事務局:ACTAについては条文案が公開されたが、公開を巡っても激しい議論が交わされたようだ。年内妥結を目指し、早く透明性を確保すべきだという意見と、現段階で公開すれば混乱を招くだけだという意見。 posted at 11:14:14
  • 前田委員と事務局の質疑応答は書き取れず。 posted at 11:16:10
  • *メール処理のためメモ取れずでした、ここから復帰。議題は(4)その他 に posted at 11:26:40
  • 事務局:資料4-2により著作権情報センターとの共催による2月のアジア著作権会議の報告。資料4-3により3月の日中著作権協議および覚書締結に関する報告。 posted at 11:29:25
  • 事務局:資料5によりスリーストライク制度に係る各国の状況報告。(*我が国での導入についてここで議論するものではない、海外の実情把握の点からの紹介との念押しあり)。 posted at 11:31:28

  • 事務局:スリーストライク。韓国。2009年4月著作権法改正、7月施行。アカウントの停止、掲示板サービスの停止、著作権委員会による勧告等が盛り込まれている。 posted at 11:35:44

  • 事務局:スリーストライク。台湾。2009年4月改正、5月施行。改正時原案には無く、国会審議で盛り込まれたとのこと。ISPとプロバイダの契約で対処することから、権利行使、本政策実施のための行政司法手続き、行政機関はない、ボランタリーベースでの対応を検討中。 posted at 11:35:52

  • 事務局:スリーストライク。フランス。2009年6月の違憲問題などを経て導入。本年7月よりHADOPIの運営開始予定。 posted at 11:38:05

  • 事務局:スリーストライク。イギリス、ニュージーランドが準備中。 posted at 11:38:13
  • 久保田委員:日中との覚書について、認証機関制度等の問題、政府としての戦略をうかがいたい。 posted at 11:43:29

  • 事務局:日本レコード協会が認証機関として認められている状況。認証機関の内容等もさらに調査する必要があると考えている。(*説明が要領を得ず) posted at 11:43:35

  • 久保田委員:中国の認証機関は信頼性の確認、権利執行に有効な制度ではないか?ゴールデンブリッジという会社が動いているようだ。認証機関制度が日本企業の権利を守る点で有効であるならば、ぜひ協力したいので進めてほしい。 posted at 11:47:21

  • 事務局:中国の認証機関制度では、映像と音楽のみが対象とされているので・・・・ posted at 11:47:36

  • 久保田委員:(中国の認証機関制度対象の)映像にはゲームソフトは入るのか? posted at 11:47:48

  • 事務局:微妙なところで・・・ posted at 11:47:50

  • 事務局:中国側からは、認証機関になって何をしたいのか、という問いかけもある。我々が考えているのは権利の保有者を確認することを期待しているが、中身は精査する必要があると思う。 posted at 11:50:35
  • 石井委員:本日話題に上がらなかったが、放送とインターネット、番組コンテンツの正規流通、不正規流通等にも目を向けてほしい。海外展開、アジア展開の点から重要。 posted at 11:52:17

  • 池田委員:民放としても、一刻も早い放送条約の成立を望んでいる。 posted at 11:52:25

  • 上原委員:放送条約についてはWIPOでも議論が遅れている状況だが、外交会議に行けるように詰めていただきたい。 posted at 11:52:35
  • 道垣内主査:本日の予定議題は終了。(*次回日程は事務局から連絡とのこと)。閉会(11:52) posted at 11:53:12
  • 午前中の第10期文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)。事務局からはACTAは条約交渉の大詰めで検討対象外、スリーストライクの国内導入もここでの検討対象外と明言。第2回、第3回での企業ヒアリングはどういう形になるのかいまいち不明確。 posted at 12:20:04

  • 午前中の第10期文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)。あと、メモが取れなかった間は、伝統的文化表現の保護あたりの話で、そもそも著作権で保護すべき範疇なの?ってあたりが、委員の疑問らしい。これは途上国と先進国で長年懸案だったようですが。 posted at 12:22:45
  • 【知財】文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回2010/06/18)の当方実況ツイートをトゥギャりました。 http://togetter.com/li/29985 posted at 12:35:51
  • ※2010/06/23追記

  • 【知財】文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)議事次第 http://bit.ly/c97KR6 ※平成22年6月18日資料。資料5「スリーストライク制度に係る各国の状況」。但し同小委で国内導入は検討しない(事務局説明) #c_policy posted at 13:22:28

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    2010/06/17

    発明協会が子ども向けサイト「はつめいキッズ」オープン!

    社団法人発明協会は、2010年6月15日付けで 子ども向けサイト「はつめいキッズ」 http://kids.jiii.or.jp/ をオープンした。

    オリジナルキャラクターの「エプロン先生」「お姉さん先生」「りぼんちゃん」「メガネくん」「げんきくん」を通じて、発明協会の創造性育成事業の紹介や実際に作って遊べるコンテンツを掲載し、子どもも大人も楽しめるコンテンツを提供したいとしている。


    ◆はつめいキッズ
    http://kids.jiii.or.jp/

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    2010/06/16

    特許庁HPに変化!「課題解決型相談・コンサルティング事業」(知財総合支援窓口等)の案内がトップに!

    昨日2010年6月15日08:31に掲載した記事「PRが足りない知財総合支援窓口全国共通ナビダイヤル:0570-082100」に関連して、特許庁ホームページに変化があった。

    同記事では、特許庁の「課題解決型相談・コンサルティング事業」(中小企業産業財産権制度活用支援事業)による発明協会の知財総合支援窓口 について、特許庁ホームページでも案内が見つけづらいなどPRが不足している、事業自体が十分に知られないままこの事業自体も「受益者負担」として事業仕分けの対象になってしまうのではないか、との問題を指摘した。
    その上で提案として、多少原始的な方法ではあるが、一番手っ取り早くわかりやすいのは、特許庁ホームページのトップに「中小企業の知財を支援します!まずはお電話を0570-082100」のような案内を目立つように載せるべきとした。

    そして昨日2010年6月15日夕方18:20頃、特許庁ホームページを閲覧したところ、

    ○トップページの真ん中の[特許行政サービス一覧]に”知的財産に関する悩みや課題を解決します「課題解決型相談・コンサルティング事業」”(↓の画面コピー参照)
    更新履歴 http://www.jpo.go.jp/rireki/what.htm に”2010/6/15更新 行政サービス一覧 知的財産に関する悩みや課題を解決します「課題解決型相談・コンサルティング事業」を掲載しました。”

    がそれぞれ追加、記事へのリンクが設定され、同記事の事業イメージの図が「全国共通お問い合わせ先 0570-082100」等の記載を入れたものに変更されていた。

    ■2010/06/14夜の特許庁HPトップページ(*クリックで拡大)
    Jpotop_20100614_2

    ■2010/06/15夜の時点での特許庁HPトップページ(*クリックで拡大)
    Jpotop_20100615

    昨日朝の当方記事と特許庁の更新タイミングがたまたま同一だったのか、もしかしたら当方の指摘に特許庁の担当者が反応してくれたのか、は定かではない。
    が、小さな改善ではあるものの歓迎したい。ぜひ本事業が有効に活用されるよう今後の取り組みにも期待したい。

    ◆特許庁:知的財産に関する悩みや課題を解決します「課題解決型相談・コンサルティング事業」(中小企業産業財産権制度活用支援事業)
    http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/tizai_kaiketu_jigyou.htm

    【関連記事】
    ◇PRが足りない知財総合支援窓口全国共通ナビダイヤル:0570-082100
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-2ccf.html
    ◇経済産業省行政事業レビューにて「地域中小企業知的財産戦略支援事業」廃止の判定
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/05/post-17f0.html

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    2010/06/15

    「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書(2010年5月)」が公開

     電気通信大学産学官連携センターは「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書(2010年5月)」を2010年5月31日付でサイト上にて公開した。

     本調査研究は、平成21年度文部科学省産学官連携戦略展開事業の一環として、大学・企業間での共同研究契約交渉が円滑に行われていない例も見受けられるとの状況認識に基づき、産学の契約関係者により、モデル事例毎にどのような契約を行うのが合理的か検討を行い、複数の契約条項モデルを提示する等、種々のケースを踏まえた契約書の参考事例集を作成することを目的として行われたものである。研究にあたっては、趣旨に賛同した12大学・機関と15企業の契約関係者による「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究会」で議論を行ったとのこと。
     報告書の構成としては、目次、はじめに、第1章:概 要、第2章:研究会開催内容、第3章:契約交渉事例集、第4章:契約交渉提案集、第5章:シンポジウム発表、第6章:共同研究契約書雛形及びその解説、その他資料、あとがき、となっている。

     なお、本報告書に記載されている意見・提案は、研究会メンバーの合意に基づくものではなく、提出された内容を列記・整理したものであるとのことである。また、本事例集の作成の背景、利用上の留意事項などが、はしがきとあとがきに記されているので、あらかじめ目を通しておくことをお勧めする。

    【関連リンク】

    ◆電気通信大学産学官連携センター:平成21年度文部科学省産学官連携戦略展開事業-柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究報告書(2010年5月)[PDF:3,653KB]
    http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/file/report201005.pdf

    ◆電気通信大学産学官連携センター
    http://www.sangaku.uec.ac.jp/

    ◆電気通信大学:産学官連携自立促進プログラム
    http://kenkyo.office.uec.ac.jp/senryaku/index.html

    以上

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    PRが足りない知財総合支援窓口全国共通ナビダイヤル:0570-082100

    社団法人発明協会は、特許庁の「課題解決型相談・コンサルティング事業」(中小企業産業財産権制度活用支援事業)による委託事業として知財総合支援窓口 http://www.hirameki.jiii.or.jp/を運営している。去る2010年4月19日からは、全国どこからかけても最寄りの知財総合支援窓口につながる全国ナビダイヤル0570-082100も開通し、中小企業の知的財産保護活用を支援する体制が整えられている。

    しかしながら、この知財総合支援窓口も全国共通ナビダイヤルもその存在があまり知られていないのではないか。現時点では月々の利用統計等が公表されていないため、筆者のまわりでの感触や経済産業省行政事業レビューで有識者の意見から判断すると、事業の是非以前に広報・PRが不足しているように思う。

    筆者が見かけたPRとしては、各地域知的財産戦略本部、一部商工会議所などであるが、中小企業ユーザーに最初にアクセスされることも多いはずの特許庁ホームページにまともな案内がないのである。
    2010年6月15日(火)朝08:00時点で特許庁のサイト内検索で探したところ、以下がヒットしたが、いずれも「広報」のカテゴリーに置かれており、知財支援を求める中小企業ユーザーがたどりつけるだろうか?

    ◆トップページ→広報→広報
    知的財産に関する悩みや課題を解決します「課題解決型相談・コンサルティング事業」 2010.3.15
    http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/tizai_kaiketu_jigyou.htm

    ◆トップページ→広報→特許庁広報誌「WEBとっきょ」→No.14(2010.5.25発行)
    中小企業等の知的財産に関する悩みにきめ細かく対応する「課題解決型相談コンサルティング事業」を開始しました。
    http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/14_3.pdf

    なお、↓の資料4頁には”ワンストップサービスによる中小企業支援:「課題解決型相談・コンサルティング事業」によるワンストップ機能の基盤構築”の即対応可能な取組みの実施としての記載があるが、現状どう活用されているか、PRは十分なされているかの記述はない。

    ◆トップページ→審議会・会議→審議会→産業構造審議会→知的財産政策部会→第14回配布資料
    資料1知財を活用したイノベーション促進のための具体的方策について
    http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai_bukai_14_paper/siryou_01.pdf

    このままでは、事業自体が十分に知られないまま、この事業自体も「受益者負担」として事業仕分けの対象になってしまうのではないか?
    多少原始的な方法になるが、一番手っ取り早くわかりやすいのは、特許庁ホームページのトップに「中小企業の知財を支援します!まずはお電話を0570-082100」のような案内を目立つように載せるべきだろう。

    【関連記事】
    ◇経済産業省行政事業レビューにて「地域中小企業知的財産戦略支援事業」廃止の判定
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/05/post-17f0.html

    ----
    ★2010/06/15 20:00追記
    *この記事を見てなのか、たまたまこのタイミングなのか、18:20過ぎに気づいたことが↓
    http://twitter.com/hideharus/status/16212342191 posted at 2010/06/15 18:29:09
    今朝自分のブログに「PRが足りない知財総合支援窓口全国共通ナビダイヤル:0570-082100」 http://bit.ly/9eJY8B と書いた。いま特許庁HP更新履歴を見たら事業案内掲載とか(苦笑)http://bit.ly/bwzSis
    ----
    ★2010/06/16 11:00追記補足記事を書きました。
    ◇特許庁HPに変化!「課題解決型相談・コンサルティング事業」(知財総合支援窓口等)の案内がトップに!
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-21de.html

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    2010/06/14

    経済産業省が待望の「技術戦略マップ2010」を公表

    経済産業省は、2010年6月14日付けで「技術戦略マップ2010」を同省サイトにて公開した。

    同マップは、新産業の創造やリーディングインダストリーの国際競争力を強化していくために必要な重要技術が絞り込まれ、それらの技術目標を示し、かつ研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプランをとりまとめたものである。産学官の研究開発投資の戦略的実施の羅針盤ともいうべき俯瞰的ロードマップとして、活用されてきた。

    2005年以降毎年公表されており第6版となる。例年は4月に公表されていたが、本年は去る5月24日に開催された産業構造審議会産業技術分科会第18回産業技術分科会・第13回基本問題小委員会(合同開催)における承認を経て、公表が待ち望まれていた。

    今回の改訂では、グリーン・イノベーションの強化に対応した改訂等を行うとともに、技術分野を31分野に拡充したとのことである。

    同省では、同マップを同省およびNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の研究開発マネジメントに活用するとともに、ビジョンや技術的課題を産学官で共有することで、異分野・異業種の連携、技術の融合等、イノベーションの促進に寄与するものと考えている、としている。
    また、ブラッシュアップのために、その内容及び活用法等に関しての意見や提案等があれば寄せて欲しいとしている。

    当方としては、本技術戦略マップの作成に関与された有識者、事務局各位のご尽力に感謝するとともに、来年以降も継続的にさらに充実したマップが作成されることを期待している。

    ◆経済産業省:研究開発の紹介:技術戦略マップ(Strategic Technology Roadmap)
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/kenkyu_kaihatu/index.html#shokai
    ※技術戦略マップの利用にあたっては、上記リンク先で、知的財産権の帰属について確認し、同意する必要がある(リンク先で内容を読んでから「内容に同意の上利用する」ボタンを押す)とのことである。
    [*2010/06/14 14:45時点:実際にはこのリンク先を通らなくても直接技術戦略マップのサイトには行けてしまうのであるが、公表主体の意思を尊重しここでは直接リンクのURLは記載しない]。なお、一部未掲載の部分がある

    ◆経済産業省:『技術戦略マップ2010』の策定について
    http://www.meti.go.jp/press/20100614004/20100614004.html

    ◆産業構造審議会 産業技術分科会 第18回産業技術分科会・第13回基本問題小委員会(合同開催)-配付資料*2010年5月24日開催分
    http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100524aj.html

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    2010/06/11

    菅直人首相の所信表明演説「特許事務所」「知的財産」の言葉が

    本日2010年6月11日の菅直人首相の所信表明演説に「特許事務所」、「知的財産」の言葉が登場した。

    「特許事務所で働きながら」のところで自身が「弁理士」であるとならなかったのは、世間一般にはわかりづらいので致し方なしであろう。弁護士出身なら・・・・・・

    -------
    「私は、山口県宇部市に生まれ、高校生のとき、企業の技術者だった父の転勤で東京に移りました。東京ではサラリーマンが大きな借金をしないと家を買えない。父の苦労を垣間見たことが、後に都市部の土地問題に取り組むきっかけとなりました。大学卒業後、特許事務所で働きながら、市民運動に参加しました。」
    -------
    「これらの成長分野を支えるため、第五の「科学・技術立国戦略」の下で、我が国が培ってきた科学・技術力を増強します。効果的・効率的な技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直しを進めます。我が国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるような教育環境を整備するとともに、世界中から優れた研究者を惹きつける研究環境の整備を進めます。イノベーション促進の基盤となる知的財産や情報通信技術の利活用も促進します。」
    -------


    ◇弁理士出身菅直人首相の知的財産関係発言@国会
    http://blog.hideharus.com/ip/2010/06/post-cede.html

    ◆菅直人内閣総理大臣に期待致します(日本弁理士会)
    http://www.jpaa.or.jp/activity/appeal/2010/kansyusyou-msg.html

    ◆第174回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説(首相官邸)
    http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201006/11syosin.html

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    2010/06/10

    文部科学省産学官連携基本戦略小委員会(第4回2010/06/10)をツイート実況

    2010年6月10日に開催された文部科学省の科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会 産学官連携基本戦略小委員会(第4回)をを傍聴し、その模様をツイッターにて実況した。Togetterにまとめたが、こちらにも掲載する。
    なお、実況内容は当方の能力と作業の範囲内であることをご承知願いたい。

    ★201/07/06 14:40追記
    ◆産学官連携基本戦略小委員会(第4回)配付資料
    http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/011/gijiroku/1294844.htm

    ====================

  • 文部科学省、産学官連携基本戦略小委員会(第4回)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/011/kaisai/1294441.htm の傍聴席なう。15時から始まってます。 posted at 15:23:59
  • 残念ながら、現時点では、産学官連携基本戦略小委員会の配布資料・議事録等は文部科学省サイト http://bit.ly/do1V2u には掲載されていません。非公開というわけではないはずなのですが。 posted at 15:24:13
  • 本日の議題は、(1)大学等の特許の戦略的活用について、(2)TLOの在り方について、(3)産学官連携基本戦略小委員会における調査・検討状況報告(骨子案)について、(4)その他、となっています。 posted at 15:24:24
  • 本日の配付資料は、資料1:大学等の特許の戦略的活用に関する参考資料、資料2:科学技術振興機構 知的財産戦略委員会での議論についてのご報告~大学等における特許の管理と活用~(続く) posted at 15:24:56

  • (続き)資料3-1:産学官連携基本戦略小委員会調査・検討状況報告(骨子案)、資料3-2:産学官連携基本戦略小委員会における主な意見、資料4:産学官連携基本戦略小委員会のスケジュールについて、※委員席には机上配付資料有り posted at 15:24:48
  • 西山主査:開会宣言。まず、大学等の特許の戦略的活用について、事務局から資料説明を。 posted at 15:24:54
  • 事務局:「資料1:大学等の特許の戦略的活用に関する参考資料」により説明。 posted at 15:25:00

  • 事務局:大学等の特許出願について→平成15年度から19年度まで増加。その後は量から質への転換。グローバル出願は25%で横ばい、欧米より低水準。 posted at 15:25:25

  • 事務局:大学等の特許出願の分野別の推移→ライフサイエンス分野がトップ。大学等の特許出願に占める共同出願の割合→共同出願は国内、国外とも過半数で増加傾向。大学等の特許保有件数の推移→国内、国外とも増加傾向 posted at 15:25:34

  • 事務局:大学等の特許の平成20年度の実施許諾の内訳→譲渡件数は全体の23%、譲渡の平均額は24万円と低い。ライセンス料の内訳はイニシャルが50%以上に対し、不実施補償はわずか2%。 posted at 15:25:50

  • 事務局:大学等特許の実施許諾件数と実施料収入額の推移→件数、収入も増加傾向であるが、10億円程度にとどまっている。 posted at 15:25:54

  • 事務局:大学等の特許の平成20年度の国内出願に基づく実施許諾の技術分野別の実績→ライフサイエンス分野が3分の1で一番多い。大学等の特許の平成20年度の外国出願に基づく実施許諾の技術分野別の実績→ライフサイエンス分野が50%と国内よりも活溌。 posted at 15:26:17

  • 事務局:大学等の知的財産権の経費について→ここ数年25億円で横ばい。維持経費は収入を遙かに上回っており、どのような発明について取得維持するかの戦略が必要。 posted at 15:26:21

  • 事務局:大学等からの特許出願の状況→大学知財本部の整備以降の出願された特許はまだ審査結果が出ておらず、質を議論するには時期尚早。但し審査請求がなされなかった物の割合は33%~41%と民間の34%より高く選別はされてきた。 posted at 15:26:23

  • 事務局:大学等の特許・特許群について利用希望について→民間企業からは将来性は評価されているが、そのままでは使いにくいとの意見がある。規模の小さい企業が興味を示す傾向にある。 posted at 15:26:34

  • 事務局:海外における大学等の特許の権利活用について→米国等における訴訟コストは高額で大学等で負担するのは困難。 posted at 15:26:49

  • 事務局:大学等の特許の活用に係る諸課題→産業界側の事情(大学の特許が使える形になっていない、企業側ニーズをオープンにすることへが困難)、大学等側の事情(個別大学の特許群だけではポートフォリオ形成は困難等)。 posted at 15:27:08

  • 事務局:課題解決に向けた方向性→大学等の特許の戦略的集積と活用。グローバル出願、侵害対応支援。海外移転ルールの明確化。研究者に対する知財意識の向上。 posted at 15:27:30

  • 事務局:産業革新機構の概要、産業革新機構の設立当初スキーム、産業革新機構の当面の投資の方向性。 posted at 15:27:46
  • 西山主査:続いて、科学技術振興機構知的財産戦略委員会での議論について、島田氏から説明を。 posted at 15:30:05
  • 島田氏:資料2:科学技術振興機構 知的財産戦略委員会での議論についてのご報告~大学等における特許の管理と活用~により説明。 posted at 15:31:31

  • *島田氏の説明は、JST知的財産戦略委員会について、JST知的財産戦略委員会での論点~大学等における特許の管理と活用~、JST知的財産戦略委員会の提言(案)抜粋、提言実現に向けてのJSTの取組、等々でしたが、資料1の事務局説明と重複する部分も多いのでちと端折ります。 posted at 15:31:37
  • 秋元委員:自分も委員に入っているのになんだが、資料2の19頁、JSTの特許化支援策について。戦略的な選別の視点を盛り込むべき。 posted at 15:33:58
  • 南委員:特許に詳しくないので教えて欲しい。資料1の13頁。特許訴訟の平均的費用で米国が極端に高いがこれは特許に対する考え方が違うということでいいのか? posted at 15:41:53

  • 竹岡委員:代理人の費用が全然違う。タイムチャージの問題もある。 posted at 15:42:01

  • 南委員:特許という考え方自体がアメリカ的な考え方に基づいているのではないかと思う。たとえばエイズ新薬にしても特許の関係でホントに困っている国に行かない、という話を聞く。 posted at 15:42:39

  • 秋元委員:竹岡委員指摘の通り、代理人コスト、ディスカバリーで書類トラック何台分という世界、タイムチャージも数億になることがある。 posted at 15:43:07

  • 秋元委員:後者のエイズの問題についてはそのような面もあるが、そのような国には特許権がないこともあり、が一方作る技術もない。ただ、WIPOで政治的な配慮もされており、特許権があるから動かないということでもない。 posted at 15:43:14
  • ***マイク音響ノイズがぶちぶちしており聞き取りづらいです*** posted at 15:43:50
  • 竹岡委員:共同研究、共有特許、スポンサー等々の事情から、米国との単純比較はできないと思う。また、まだ始めて5年間で結論を出すのも早計。(*すいません、マイク音響ノイズでよく聞き取れません) posted at 15:45:08
  • 竹岡委員:JSTの大学特許評価制度。これをもっと進めて、地方の国立大学、私立大学の特許のブラッシュアップをすることが必要。一つの大学でやるのではなく、中核的な組織で取り組む仕組みが必要。 posted at 15:46:43
  • 渡部委員:資料1。軒数を分野別に見ているが、それであれば収入なども分野別に見るべき。材料系は厳しいと思う。情報通信は特許の使われ方のスキームがライフサイエンスと異なりオープンイノベーション、パテントコモン等の取り組みもあるので、見方を変えなければいけない。 posted at 15:50:09

  • 渡部委員:竹岡委員指摘の通り共同出願は日本はやや特殊。欧米と日本の違いは、特許の一件一件の価値が共同出願に飲み込まれている。これは説明すると長くなるが・・・・・。 posted at 15:52:15

  • 渡部委員:また企業の未利用特許、企業は「未利用」ではなく「防衛」というがそれが半数に上る。資料1の10頁の表は、そういう事情も見て整理する必要がある。 posted at 15:52:22
  • 西山主査:釈迦に説法だが、本来は特許は使われてこそのもの。アメリカでは不実施は罰則めいたものもある。 posted at 15:54:39
  • 西山主査:資料1の2頁。大学等の特許出願件数が量から質となっているが、何をもってそう断定しているのか? posted at 15:54:54

  • 事務局:JSTの資料にもあったが、大学内の事情としてコスト削減等々の事情が・・・ posted at 15:55:15
  • 西山主査:そうなると、特許の質そのものを評価してということではないということ。 posted at 15:55:27
  • 石川委員:聞き取れず(*マイクのブチブチノイズ何とかならんのかね) posted at 15:56:45

  • 石川委員:大学の場合、譲渡に関してのリスクもある。たとえば50万円で譲渡した特許が数億円の利益を生み出したら、それがわかっていてやったのかという指摘も出てくる。 posted at 15:59:02

  • 森下委員:大学の特許出願は利益よりも、イノベーションにつながる技術を支援するという側面が大きい。大学、企業側の特許に対する意識を階層別に分析して取り組む必要がある。 posted at 16:00:05
  • 西山主査;次に、日本における技術移転機関の産学連携関連活動に関するパフォーマンス調査、についてゲストの西村由希子氏から。 posted at 16:03:20
  • *「日本における技術移転機関の産学連携関連活動に関するパフォーマンス調査」については、まだ報告のとりまとめの最中であり、委員席の資料は会議終了後回収、傍聴席には配付無しです。6月下旬には文部科学省のサイトにて公開予定とのこと。実況省略します。 posted at 16:06:27
  • *毎度おなじみの既視感・・・・先日ブログに書いたけどこの手の省庁縦割審議会を再編して欲しいなぁ http://blog.hideharus.com/ip/2010/05/post-9071.html posted at 16:11:29
  • 「日本における技術移転機関の産学連携関連活動に関するパフォーマンス調査」の例示としては、東北大学未来科学技術共同研究センター(脳トレね)、関西TLO等が紹介されています。 posted at 16:14:04

  • あと、千葉大学、TLO-A(既に活動停止)と事例は合計4つ。 posted at 16:18:12

  • 西村氏の報告終了(16:23) posted at 16:23:27

  • 西村氏の報告に関し、竹岡委員、渡部委員、飯田委員から質問あり。 posted at 16:34:48
  • 西山主査:次に、議題(3)産学官連携基本戦略小委員会における調査・検討状況報告(骨子案)について posted at 16:39:22
  • 事務局:*資料3-1:産学官連携基本戦略小委員会調査・検討状況報告(骨子案)を駆け足説明。 posted at 16:41:10

  • 事務局:イノベーション・エコシステムの確立に向けた基本方針。産学官による「知」の循環システムの確立、大学等と民間企業との共同研究の戦略的推進、大学等における産学官協働機能の強化、大学等特許の戦略的活用、産学官連携を担う人材の育成。 posted at 16:45:27

  • 事務局の駆け足説明終了(16:46)。西山主査が委員に意見を求めていますが・・・・・ posted at 16:46:20
  • 竹岡委員:総花的に書かれているが、ここに書かれていること以外はやらないということか?。今までの施策について中身を見て変える必要があるものもある。「必要である」という書き方についても、それらを「する」のか、単なる問題提起なのか? posted at 16:50:04

  • 事務局:書かれていないことはやらないということではない。まだ骨子案でもあり、他に入れるべきことがあればご指摘願いたい。またこの文書は問題提起として親会議に提出することになる。ただ反省として誰が行うかが明記されていない点はある。 posted at 16:51:45

  • *余談になりますが、知財戦略本部の調査会では、担当の内閣府津村政務官が「検証可能な目標、施策を誰が検討、実行するかをきちんと書いてくれ」と強調してました。この骨子案のような総花だと怒られますね(笑) posted at 16:53:47

  • 竹岡委員の指摘と事務局の回答は噛み合いません posted at 16:57:23
  • 森下委員:重要度、優先度、6W2Hを表形式で まとめるべき。 posted at 17:00:10
  • 西山主査:定刻となったので本日はココまでとしたい。意見等があれば事務局にメールで寄せて欲しい。 posted at 17:03:24
  • 事務局:次回は7月9日(金)13~15時。本小委員会としてはこれが最終の予定。 posted at 17:04:20

  • 西山主査:閉会宣言。(17:03) posted at 17:04:38
  • さっきの傍聴。個人的な話ですが、委員の弁理士の飯田昭夫先生とにお話しできたのは良かったです。私が一年前まで勤めていたところで、大変お世話になりました。 posted at 17:17:25
  • さっきまで、傍聴、ツイート実況した「文部科学省、産学官連携基本戦略小委員会(第4回)」についていくつかツイートもらってますんで、以下順次コメントしますね。 posted at 18:10:42
  • 配布資料をざっと見ましたが技術士活用についての言及はありませんでした。 RT @kubo_ceo: http://bit.ly/cxZSCi http://bit.ly/dozkLn http://bit.ly/d3aRVI posted at 18:11:04
  • 配布資料1では「将来ニーズに備えた特許保全(我が国経済の安全保障上も重要)」との記載も RT @kubo_ceo: 安全保障貿易管理の視点が必要。 http://bit.ly/bi2gVQ posted at 18:11:19
  • (私見)大学教育という観点からの選任と思いますがちょっとつらいですね。あの馬場錬成氏は読売新聞出身が RT @tnomnom: この南委員というのは読売新聞東京本社編集委員らしいけど、この小委員会メンバーには不適任と思う。 http://bit.ly/bEF77b posted at 18:11:40
  • (私見)元発言者には誤解がありますね。ただ、知財制度に関して我が国がどの程度イニシアチブを取れるかという課題はあります。 RT @lichfieldgarden: @俺 それを言ったら学術の世界自体が欧米土俵だし! http://bit.ly/9evS0g posted at 18:12:13
  • (私見)御意。しかし成果を数値で表すために他に有効なものがありますかというのが課題 RT @kubo_ceo: @俺 ライセンシングという紙上の手続きだけが成果じゃないのです。 http://bit.ly/akC2lR posted at 18:12:37
  • 委員会で何を検討して報告するかが共通認識となっていない面有り。あと森下委員6W2H指摘はこの骨子案を作った事務局官僚の問題かと。RT @tnomnom: 何なんでしょう。指摘内容が幼稚ですね。この委員会は意味あるんですか? http://bit.ly/dkWSgn posted at 18:13:58
  • (私見)正直、既視感満載です。知財戦略本部の調査会等で議論されたことがゼロから報告、検討されているような気がします。 RT @shuhei1979: 実況ありがとうございます。あまり新鮮味のない議論の様な気がしますね。どうでしたか? @俺 posted at 18:15:23
  • で、配布資料を見てわかること、傍聴しながら感じた私見をツイートいたしました。 RT さっきまで、傍聴、ツイート実況した「文部科学省、産学官連携基本戦略小委員会(第4回)」についていくつかツイートもらってますんで、以下順次コメントしますね。 posted at 18:16:35
  • 【知財】文部科学省産学官連携基本戦略小委員会(第4回2010/06/10)の関連ツイートまとめをトゥギャりました http://togetter.com/li/28301 posted at 18:50:25

  • ====================

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    2010/06/08

    「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」(第2回2010/06/08)をツイート実況

    2010年6月8日(火)開催の総務省、文部科学省、経済産業省合同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」(第2回)をを傍聴し、その模様をツイッターにて実況した。Togetterにまとめたが、こちらにも掲載する。
    なお、実況内容は当方の能力と作業の範囲内であることをご承知願いたい。

    ★2010/06/10 12:30追記 配布資料が総務省サイトに掲載された
    デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会(第2回)配布資料
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30638.html

    ===============================

  • 【知財】【電子書籍】デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会(第2回) http://bit.ly/d8RNRa の傍聴席なう。当方の能力と作業の範囲内でツイート実況します。ハッシュタグは #denshi です。 posted at 16:47:26
  • 前回(第1回、3月17日開催)の懇談会、またそれ以降開催された2つのワーキングチーム(技術に関するWT、出版物の利活用の在り方に関するWT)の資料等は http://bit.ly/9zSFoU にあります。 #denshi posted at 16:47:52
  • 議事次第 1.開会、2.議事(1)野口構成員からのプレゼンテーション(2)ワーキングチームからの一次報告(3)その他、3.閉会 #denshi posted at 16:48:42
  • 配布資料は、資料5点と参考資料1点の合計6点。以下ツイート。 #denshi posted at 16:49:51

  • 資料1:野口構成員提出資料(電子書籍配信事業に関する事業企画会社の設立について)、資料2:技術に関するワーキングチーム第1次報告(案)、資料3:技術に関するワーキングチーム第1次報告(案)概要 #denshi posted at 16:50:04

  • 資料4:出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム第1次報告(案)、資料5:出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム第1次報告(案)概要、参考資料:構成員名簿。 #denshi posted at 16:50:48
  • あと、「配布資料」とは別枠ですが、座席表が傍聴席に追加で配付されている最中です。 #denshi posted at 16:51:35

  • 座席表には、内藤総務副大臣、中川文部科学副大臣、近藤経済産業大臣政務官、との記載があります。ホントに出席するのかは不明。 #denshi posted at 16:56:46
  • 末松座長:開会宣言。内藤総務副大臣、中川文部科学副大臣、近藤経済産業大臣政務官からご挨拶を頂戴する。 #denshi posted at 17:05:14
  • 内藤副大臣:我が国においてもiPadが発売され校長のようだ。ただ原点に帰りたい、アップルは囲い込み。多くのプレーヤーが参加できるオープンなプラットフォームを作りたい。2つのWTの第一次報告はそれに資すると思う。iPadという黒船にしっかり対応したい。 #denshi posted at 17:05:25

  • 中川副大臣:総理が交代しても政策、この懇談会の方向性はしっかり継続していきたい。将来のグローバルスタンダードに向けて国内の議論をしっかり固めて、日本のスタンダードを世界に訴えていきたい。 #denshi posted at 17:07:24

  • 近藤大臣政務官:菅直人新総理は強い経済と言っている。そのためには民間が主となり、官が下支えをする必要がある。大きな流れの中で民間でも検討が進んでいると聞いており、政府としても国際標準になるように努力したい。支持率回復を受けて推進したい。 #denshi posted at 17:10:23

  • *報道カメラ退場。事務局から配布資料の確認。 #denshi posted at 17:11:00
  • 末松座長:本日は2つのWTの第一次報告を受けて議論する。また先だってソニー、KDDI、凸版の電子書籍配信企画会社設立について野口構成員から説明をいただく。 #denshi posted at 17:12:21
  • 野口構成員:*資料1により説明。これは5月27日に発表と同様と思われますので、実況を省略します。 #denshi posted at 17:14:12

  • *野口構成員の説明終了 17:17 #denshi posted at 17:18:20
  • 末松座長:杉本主査から技術に関するWTの第一次報告案の説明を #denshi posted at 17:22:53
  • 杉本主査:資料3を用いて説明。表現の多様性の確保、知のインフラの整備、世界に伍していけるビジネスモデルの構築。多様なプレーヤーの連携、オープン型、国会図書館のデジタルアーカイブ等の知のインフラ整備、国民のアクセス整備。 #denshi posted at 17:23:02

  • 杉本主査:以下、アジェンダ。1&2:電子出版を様々なプラットフォーム、様々な端末で利用、提供できるように。国内FF(中間FF)。3:海外の出版物に自由にアクセスと共に日本の出版物を世界に発信。海外デファクト対応環境整備、EPUB等との変換、海賊版撲滅環境整備。 #denshi posted at 17:26:09

  • 杉本主査:アジェンダ4:電子出版を紙の出版物と同様に長期間利用できるように。異なる電子出版端末、プラットフォーム間での相互運用。公共財としての保存環境整備。 #denshi posted at 17:35:27

  • 杉本主査:アジェンダ5:あらゆる出版物を簡単に探し出して利用できるように。紙と電子出版双方の書誌情報フォーマット確立環境整備、全文テキスト検索環境整備 #denshi posted at 17:35:34

  • 杉本主査:アジェンダ6:出版物間での、字句、記事、目次、頁などの相互参照等。雑誌協会とコンソーシアムの連携。アジェンダ7:紙の出版物と同様貸与。家族、友人、特定コミュニティ内での貸与に係る検討、図書館にほる貸与に係る検討・実証 #denshi posted at 17:36:22

  • 杉本主査:アジェンダ8:作り手売り手の経済的利益、読み手の安心・安全。認証課金プラットフォーム、書店を通じた紙と電子のシナジー、読み手のプライバシーの保護(ライフログ等)。アジェンダ9:作り手の意図を正確に表現できるように。外字、異体字。 #denshi posted at 17:36:31

  • 杉本主査:アジェンダ10:障害者、高齢者。子供などの身体的条件に対応した利用。テキストデータの音声読み上げ、雑誌・コミックのアクセシビリティ確保。 #denshi posted at 17:36:41
  • 末松座長:続いて利活用WTの第一次報告案について、徳田主査代理から #denshi posted at 17:38:13
  • 徳田主査代理:資料5により説明。検討の視点、知の拡大再生産、国民の知へのアクセス、出版市場の拡大。デジネット社会での出版物での継続的創造と市場の活性化。民間企業と国会図書館の連携。 #denshi posted at 17:46:27

  • 徳田主査代理:具体的論点1。権利処理の円滑化による取引コスト低減。集中管理の仕組みを検討。一方、権利処理の集中化になじまない物もあるなどの慎重意見もあった。今後は、実態をしっかりと検証、把握した上でその必要性を含めて議論が必要という方向。 #denshi posted at 17:46:35

  • 徳田主査代理:具体的論点2.出版者への権利付与。権利付与が必要とする意見(権利内容明確、出版契約促進、差し止め請求、侵害対策)、慎重であるべきとの意見(権利関係を複雑にするなど)。その可否を含めて様々な見解があり、今後更なる検討が必要。 #denshi posted at 17:46:46

  • 徳田主査代理:論点3。再生産の在り方。文字文化、ファイルフォーマットの共通性、統一性。文字コードの在り方の検討。表現のバランスと #denshi posted at 17:57:04

  • 徳田主査代理:論点4:違法、有害情報への対応。書店の活性化。論点5:図書館と民間の役割分担。公共サービスの在り方と懸念。著作権者、出版者、書店、図書館とで合意を図りながら検討刷る必要がある。論点6:知のアクセスの確保。年齢、身体条件等。 #denshi posted at 17:57:14
  • 三田構成員:両方のWTに所属したので経緯は承知している。作家の立場から。日本語で使われている文字は多様、コンピュータで表示できない文字もある。長く守り続けてきた漢字を守るべき。国が書体を作って無償配付するくらいが必要。 #denshi posted at 17:57:42

  • 三田構成員:国会図書館のデジタルアーカイブを配信するためには著作権処理が必要だが、裁定制度では困難が伴う。出版者や協会も参加して権利処理のための期間が必要。報告書案では慎重だが進めるべき。国民の財産を利用できるようにすべき。 #denshi posted at 17:58:20

  • 三田構成員:アメリカの電子出版には大きな規制があり、コミックで少しでも血が流れていればアウト。日本文化をどうやって発信するか? #denshi posted at 17:58:28
  • 長尾構成員:利用者の視点にたって利便性を高めることが必要。関係者間で協力し合い、前向きに合意できることから進めていく必要がある。(*かなり要約。実際にはもっと長かったです) #denshi posted at 18:00:14
  • 佐藤構成員:出版社としても後ろ向きではない。ただ読み手の利便性を追求していくとどこに行き着くのか? #denshi posted at 18:05:03

  • 佐藤構成員:第1回でも指摘したが、知の拡大再生産に関して著者のモチベーション=利益の向上は、デジタル化の流れとトレードオフになることが多い。広く行き渡ることが目的にならないようと申し上げた(*このあたり発言内容の再現不十分かも) #denshi posted at 18:06:06
  • 高井構成員:学術情報センターの書誌情報?についての記述が全くないが、議論されていないのか?(*座長からWTで検討するようにとの発言有り #denshi posted at 18:09:19
  • 野間構成員:講談社の取組みについて紹介。五木氏、京極氏の作品について、紙の本の書籍売り上げに好影響を与えるだろうという確信のもとに電子配信し、良い結果になった(五木氏のものは2~3割アップとのこと)。 #denshi posted at 18:12:55

  • 野間構成員:とは言えまだ実験途上であり、やってみないとわからないことも多い。iPad向け配信も結構面倒なことがあった。ただ配信できる環境は調いつつあり今後も実証が必要。 #denshi posted at 18:13:03
  • 大橋委員:書店の立場からもデジタルと紙のハイブリッドには積極的に取り組みたい。知のアクセスポイントは図書館だけではなく、書店もその役割を担っている。その観点から議論を深めて欲しい。 #denshi posted at 18:15:42
  • 金原構成員:著者から作品を預かる出版者の立場としては、出版者、印刷会社等も含めた配分については懸念がある。ただ、出版社の参画がなければこのプロジェクトは進まないので、参画できる環境、出版社としての権利なのか、著者との契約慣行になるのかはともかく検討して欲しい。 #denshi posted at 18:19:45
  • 野口構成員:中間フォーマット、書誌データの統一についてはよい活動と思う。ただし、世界に通用するオープンなものとなるよう誰もが参加できる、お金のかからないものをすべきであり、国の支援が必要。 #denshi posted at 18:21:27
  • 佐藤構成員:野口構成員にうかがいたいがEPUBはデファクトと言えるのか? #denshi posted at 18:23:38

  • 野口構成員:デファクトの定義によると思うが、アマゾン等が採用している。 #denshi posted at 18:23:46

  • 佐藤構成員:野口構成員のオープンでロイヤリティがないものという意見には同感。フォーマットについては、資料2にあるような内容を資料3にも盛り込んで欲しい。 #denshi posted at 18:25:38
  • 阿刀田構成員:素人めいた意見だが、20年後、30年後のビジョンとして紙の本の無い社会を目指すのかを検討して欲しい。 #denshi posted at 18:27:41
  • 三田構成員:阿刀田構成員にコメント。私はじっくり読みたいものは紙だと思う。あまり本を読んでいなかった層が手軽な電子書籍を読んで、これは紙もという方向になると思う。 #denshi posted at 18:29:22
  • 末松座長:皆さんのご意見に感謝。本日は時間なのでここまでとする。*事務局から次回は6月22日の朝10時~との案内有り。*閉会 18:30 #denshi posted at 18:31:13
  • 【知財】【電子書籍】「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」第2回(2010/06/08)の当方ツイート実況をトゥギャりました。 http://bit.ly/97ccux #denshi posted at 18:45:14
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    2010/06/04

    弁理士出身菅直人首相の知的財産関係発言@国会

    弁理士でもある菅直人首相の国会での発言から知的財産、弁理士関係のネタが含まれるものを国会会議録検索システムで拾ってみたのでその一部を硬軟取り混ぜて紹介する。


    ■衆議院本会議(平成15年09月29日)
      「私は、サラリーマンの息子で、サラリーマン経験を四年間いたしました。その後、小さな特許事務所を経営して、従業員にボーナスを払うために銀行からお金を借りた経験もあります」

    ■両院国家基本政策委員会合同(平成16年02月18日)
     「話を変えますが、小泉総理は自ら発明をしたことがありますか。」
     「私は小さな発明は自らしたこともありますが、最近のビッグニュースとしては、青色発光ダイオードの職務発明に関して中村修二さんに二百億円の特許料の支払を裁判所が会社に命じたというこのことがあります。私は大変結構なことだと思っています。」

    ■衆議院内閣委員会 (平成21年11月11日)、参議院内閣委員会(平成21年11月12日)
     「政府を挙げて知的財産立国の実現を目指し、我が国の優れた技術やコンテンツ等を有効に活用した国際競争力の強化に取り組んでまいります。」

    ■衆議院内閣委員会(平成21年11月18日)
     「電子政府というのは私も魅力的です。私は特許の仕事をやっておりますので、特許庁の電子政府が一番早く本格的に稼働して、今、ワード検索ができる国はそうたくさんありません。」

    ■衆議院財務金融委員会(平成22年02月24日)
     「私も、ちょっと性格が違うかもしれませんが、弁理士の仕事で特許出願の印紙をかなり張ったりした時期もあるんですが、これは正式には印紙税とは若干違うようでありますが。」

    ■参議院財政金融委員会(平成22年03月16日)
     「~標準化とか今言われた国際基準を自分の国の企業を中心にしたものにできるかどうかというのは、ある意味では従来の特許とかそういうものと、それにも劣らないぐらい大きな影響があるという認識をしております。」


     以上、ショートネタを硬軟取り混ぜて紹介したが、さらに遡ると、衆議院商工委員会(平成05年04月06日)、衆議院予算委員会第六分科会(平成04年03月12日)、衆議院予算委員会(昭和63年02月29日)、衆議院商工委員会(昭和62年05月14日)等々では、知的財産制度についてかなり細かい点まで言及しており、弁理士としての知識と経験を感じられる発言となっている。ぜひご一読戴きたい。、

    *日本弁理士会提供の弁理士検索システム「弁理士ナビ」で、菅直人氏の弁理士登録が確認できる。弁理士登録番号07558 、登録年月日1972/02/10、資格取得事由:弁理士試験合格、とのこと。


    ◆菅直人公式サイト
    http://www.n-kan.jp/

    ◆国会会議録検索システム
    http://kokkai.ndl.go.jp/

    ◆弁理士検索システム「弁理士ナビ」(日本弁理士会)
    http://www.benrishi-navi.com/

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    2010/06/03

    特許庁技術懇話会「特技懇」No.256の記事を掲載

    特技懇(特許庁技術懇話会)は、同会発行の「特技懇」No.256(2010.1.29)の記事を2010年5月29日付けでホームページ上に掲載した。

    特集「輝き続ける農業技術」では、「わが国における遺伝子組み換え作物開発の現状と今後の課題」、「イチゴ「あまおう」の開発・普及と知的財産の保護」、「農業技術に関する政府の知的財産関連施策の総合的な取組について」等が掲載されている。シリーズ判決紹介では平成21年度第2四半期の判決についての概要紹介がなされている。

    なお、現在「特技懇」では同誌に掲載された記事を引用した論文の情報を募集している。募集対象は、雑誌や書籍などの出版物に掲載され、特技懇の個別の記事を引用した記事、ブログやホームページ上での引用は、現段階では対象外。寄せられた引用情報は、編集委員会で内容を確認したうえで、特技懇誌で紹介するとともに、特技懇のホームページでも随時更新していく予定とのこと。

    【関連リンク】

    ◆「特技懇」誌のページ
    http://www.tokugikon.jp/gikonshi/index.html

    ◆特技懇記事の引用情報を教えて下さい。
    http://www.tokugikon.jp/gikonshi/inyou/request.html

    以上

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