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2010/05/18

公益法人改革・知財関係予算事業見直しで特許流通アドバイザー派遣事業の廃止等

経済産業省は、平成22年5月17日付けで「経済産業省所管公益法人の改革について」を発表した。
*PDFファイル:http://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/kaikaku_k01.pdf

独立行政法人・公益法人に事業を行わせる際には、ミッションを明確化した上で、事業の目標達成度合いを検証しつつ、必要最小限の費用で十分な成果を上げることを基本とし法人の事業のあり方について、3原則(事業の大胆な整理、カネの流れの明瞭化、経営資源のスリム化)に基づいて見直しを行ったとしている。

知財関係予算事業については、以下の通り見直しを行うとしている。

■5頁
(7) 知財関係予算事業 <発明協会、JAPIO、IPCC>
 ○INPIT改革の進捗に合わせて、特許流通アドバイザー派遣事業、特許電子図書館事業を段階的に廃止。
 ○特許審査の先行技術文献調査において、調査業務指導者を育成する研修を実施し、競争を一層促すことによりコスト削減と質の向上を図る。

■11頁
(7) 知財関係予算事業
①(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)から委託を受けて実施している特許流通アドバイザー派遣事業については、22年度末に廃止する。
- (社)発明協会
②(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)との契約により実施している特許電子図書館事業について、特許庁新検索システムが稼働すれば、特許データベースからリアルタイムで特許情報の提供が可能となることから、その段階で事業を廃止する。
- (一財)日本特許情報機構
③(一財)工業所有権協力センターはじめ8つの登録調査機関が実施している特許審査の先行技術文献調査について、登録調査機関の調査能力を高め、登録調査機関間の競争を一層促すことにより調査コストの削減及び質の向上を図るため、23年度から、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が、先行技術文献調査外注に係る調査業務指導者を育成する研修を実施する。
- (一財)工業所有権協力センター

以上

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