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2010年5月の8件の記事

2010/05/31

文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第3回2010/05/31)をツイート実況

2010年5月31日に開催された文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第3回)を傍聴し、その模様をツイッターにて実況した。Togetterにまとめたが、こちらにも掲載する。
なお、実況内容は当方の能力と作業の範囲内であることをご承知願いたい。

★2010/06/03 17:00追記:当日配布資料が文化庁サイトに掲載された。議事内容はまだ。
文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(平成22年第3回)議事録
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kihon/h22_06/gijiroku.html

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  • 【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第3回)14時~16時 http://bit.ly/b63r72 の傍聴席ナウ。例によって、当方の能力と作業の範囲内でツイート実況します。私事体調不良気味なんで端折り気味になるかも。 posted at 14:09:12
  • 本日の議事は、(1)委員意見に係る意見交換等、(2)その他、となっています。 posted at 14:09:21
  • 資料は1点のみ。資料1として、第10期基本問題小委員会:委員提出意見まとめ(案)、A4判15頁。以下、論点毎に、意見提出者の苗字を(  )で記します。 posted at 14:10:07
  • 論点1 デジタル・ネットワーク社会に対する認識、評価について→(石坂)(いではく)(大寺)(大林)(河村)(黒木)(迫本)(里中)(瀬尾)(苗村)(中村)(松田)(宮川) posted at 14:10:19
  • 論点2 著作権制度の果たす役割にについて→(石坂)(いではく)(大寺)(大林)(河村)(黒木)(瀬尾)(苗村)(中村)(野原)(松田)(宮川) posted at 14:10:30
  • 論点3 著作権関連の課題及び取るべき方向策について→【総論】(河村)(野原)(野村)【権利処理】(河村)(黒木)(里中)(瀬尾)(中村)(野村)(松田)(三田) posted at 14:10:40

  • 【著作権に係る教育及び普及・啓発】(いではく、里中、瀬尾、中村、石坂)(いではく)(瀬尾)(宮川)、【保護期間延長問題】(いではく、大林、里中、瀬尾)(いではく、瀬尾)(苗村) posted at 14:10:49

  • 【違法流通対策】(石坂、中村)(大寺)(黒木)(迫本)、【権利制限規定の見直し】(河村)(黒木)(瀬尾)(野村)(松田) posted at 14:10:57

  • 【私的録音録画補償金制度】(石坂)(いではく)(大寺)(大林)(苗村)(中村)(野原)(宮川)【書籍のデジタル化】(苗村)(松田) posted at 14:11:07

  • 【その他】<<放送と通信の融合>>(黒木)、<<プロ責法の見直し>>(石坂)、<<スリーストライク法の導入>>(石坂)(いではく)、<<法定損害賠償制度の導入>>(石坂)、<<検討の在り方等>>(河村)(中村) posted at 14:11:19
  • 会場では現在事務局による資料1のとばし読み朗読が終わったところ 14:12 posted at 14:12:13
  • 野村主査:資料の順に従って各自の意見を求める。 posted at 14:12:57
  • 石坂委員:最近著作権者の保護に欠けている。今年1月からの著作権法の19の改正条項のうち、18が権利制限で、著作者保護は1点のみ。検討中の権利制限の一般規定についてもユーザー側。アマチュア向けには良いが、プロの音楽家、作家等には不利。 posted at 14:15:26
  • 瀬尾委員:デジタルネットワーク社会といったときにこれは単に著作物を流すだけではなく、情報を流すインフラであり、中央との地域格差を解消する。著作物だけの視点だけではなくもっと広範なもの、医療情報等も流れる、大局的に文化を意識してそれらに著作権法がどうか変わるかのビジョンが必要。 posted at 14:18:36
  • 三田委員:資料の末尾に入れられている自分の意見は、論点1にくるべきもの。ブログや動画投稿サイトの隆盛でアマチュア、無償提供を前提としたコンテンツが増加している。その中でプロが危惧が懸念を表明すると(聞き取れず) posted at 14:22:23

  • 三田委員:簡易な登録制度を考えたい。音楽の場合、JASRACがあるが、文字情報に関してはほとんど実現されていない。国会図書館蔵書のデジタル化等でも大きな障害。著作権上は登録制度は必要ないが、欧州では登録制度導入により一括許諾等の仕組みができている。 posted at 14:27:07

  • 三田委員:入学試験、教科書等には著作権者の許諾が必要とされていないが、それを参考書等に収録するさいは許諾が必要。ところが、許諾のためのアクセスが個人情報保護法等の関係もあり難しい。二次的コンテンツ制作、コンテンツ促進のための簡易な仕組みが必要。 posted at 14:27:15
  • 松田委員:アナログでもデジタルでも著作物利用の際には対価を支払うという基本の徹底が必要。自由自由というがそれには権利が伴う。映像コンテンツ制作の現場の疲弊等も考えるべき。利用するなではなく、著作物に価値を認めてもらいその対価をということに尽きる。 posted at 14:29:36
  • いで委員:(最初聞き取れず)違法の被害額が数十億から100億円を超えるという統計もある。使う方は長けているが違法対策を考えるべきではないか。 posted at 14:31:23
  • 野村主査:議論を論点2の著作権制度の果たす役割にについてに移す。 posted at 14:32:03
  • 瀬尾委員:大きい視野から見ると著作権制度、著作権法だけではなく、は法と仕組み、組織を有機的に結びつけて対応しなければ、解決方法が見つからない。 posted at 14:35:31

  • 瀬尾委員:先ほど登録の話もあったが、最大の問題は権利者不明の場合の処理をどうするかだと思う。著作権法単一ではなく、経済産業省などの施策ともあわせて総合的に考える必要がある。 posted at 14:35:45
  • 中村委員:関連意見。知財推進計画2010でも盛り込まれた。同計画でも、たとえば放送、通信等とあわせた総合的なアプローチをしている。 posted at 14:35:53
  • 大寺委員:総合的なアプローチという点に賛成。放送関係で言えば独禁法との関係も見ている。著作権法、文化庁だけではなく、他省庁、ビジネスの視点もあわせて加速度的に検討すべき。 posted at 14:36:55
  • いで委員:資料の河村委員の意見で著作権法がユーザーの参画を妨げているとあるが具体例は? posted at 14:38:43
  • 河村委員:資料の意見の切り取られ方は意図と違うが・・・・(聞き取れず) posted at 14:41:36

  • 河村委員:クリエーターについて、映像現場の疲弊は承知しているが、対価を出してもそこに行くのか?著作権法上の問題ではないように思う。 posted at 14:41:44
  • 大林委員:*聞き取れず。街宣車。 posted at 14:44:17

  • **街宣車通過のため、委員発言がよく聞き取れません** posted at 14:44:35
  • 野原委員:フリーの動向を見ても変化は大きい。デジタルネットワーク社会にあわせず、法制度や利用の仕方、既得権保護をしても改善しない。変化の方向性を見据えて、変化の先に合わせた制度とすべき。 posted at 14:49:48

  • ??委員:変化の方向性というが具体的に何か? posted at 14:49:57

  • 野原委員:1分、2分で言えるようなものならいいが。たとえばコピー、複製の話にしても、書き写し、印刷製本の時代から、あらゆる工程でデジタル化、ネットワーク化が進んでいる。 posted at 14:50:09

  • ??委員:現象に対応するということか? posted at 14:51:17

  • 野原委員:道路事情が変われば道路交通法だって改正する。今ある法律がすべて正しい、ニーズをそれにあわせようではなく、制度をあわせるべき。 posted at 14:51:31

  • **野原委員と??委員(すいません当方の座席から判別しづらいです)に松田委員も参戦** posted at 14:52:22
  • 苗村主査代理:当方の意見は3頁にあるが・・・。デジタルネットワーク社会がこなければ良かったと考える向きもあるのではないか? posted at 14:55:26

  • 苗村主査代理:具体例として、たとえば、ネット選挙も賛成反対は別としてそれを真剣に検討すべき時期にきたということ。著作権制度も同じ。 posted at 14:56:33

  • 苗村主査代理:*すいません、ちょっと長い発言をつらつらされて追いつきません。 posted at 14:58:18
  • 苗村主査代理:さきほど三田委員からあった登録制度についてもう少し伺いたい。 posted at 15:00:47

  • 三田委員:出版に対しては対価が必要、二次利用については対価を戴かないものもあり得ると思う。対価が必要な人はあらかじめ登録してもらえば解決できる。許諾を出す公的な機関が無いことが問題。 posted at 15:02:09

  • 三田委員:我々権利者側が保護期間延長を主張すると、保護期間の切れた物を利用している層からのご意見がある。しかし、簡易な登録制度があれば、許諾OK、対価不要という形での流通も増えるのではないか?おじいさんの著書が復刻となれば多くの人はその道を選ぶのではないか? posted at 15:03:57
  • 里中委員:(**最初聞き取れず)。三田委員のおじいさんの著書の例はみんなそうなるとは限らない。システムを使いやすくあまり例外的なことがなくて小学生でもわかりやすい制度でなければならない。 posted at 15:06:07

  • 里中委員:時代は変わるというが「命は大事」と同様に守らなければならないものはシンプルにあるべき。デジタルネットワーク社会は、刀を振り回していた時代から核のボタン一つの時代になった、のと同じくらいの差がある。 posted at 15:07:49

  • 里中委員:放送、映像現場の話があったが、みんな苦しい。世間が言う上層部が楽をしているかといえばそうでもない。報われている報われていないを言い出すときりがないように思う。 posted at 15:08:31
  • 瀬尾委員:野原委員のいう時代の変化は多くの認識。普及させるための利用が全面に出てしまって、権利者の利益との対立が生まれている面もある。創造サイクル、畑を枯らさないために著作権法以外も含めた総合的な施策が必要。消費と創作が一体となって次のステージに行くべき。 posted at 15:13:16
  • 瀬尾委員:一般も作る、プロも作るという次のステージにどう行くべきか?どう流通するべきか、どう守るべきか、の一方ではダメ。この基本問題小委員会では素晴らしい議論が出ているがトータルな視点で議論しなければならない。 posted at 15:13:24
  • 野村主査:論点3の著作権関連の課題及び取るべき方向策について、に議論を移す。 posted at 15:16:09
  • 黒木委員:権利処理の集中化、低コスト化が重要。 posted at 15:19:18

  • 黒木委員:教育利用、学術利用についても限定的ではあるが試行している。全国でできないのかという要望も戴いている。中村委員も参画のデジタル教科書対応も含めて制度の在り方を検討できないかと考えている。 posted at 15:19:51
  • 里中委員:集中権利処理機関について、JASRACが引き合いに出されるが公的な機関で行うべき。JASRACはおおむね機能していると思うが、そこに加入していないプロ音楽家に利益が配分されていない。 posted at 15:21:48

  • 里中委員:漫画家の中には、権利者団体に入っていない人も多い。そういう層に対応することが必要。国の納税情報はこういうことには使っても良いのではないか?(*国が関与せよ、というご意見か) posted at 15:22:52
  • いで委員:当方もJASRAC会員だが、今の里中委員の意見には誤解がある。JASRACの会員でなくとも利益は分配される。音楽家と音楽出版社が契約していればそこを経由して分配される。 posted at 15:23:01
  • 瀬尾委員:権利者不明の点。契約がきちんとしてない等の理由がある。権利者不明を集中して処理できる機関が必要、それがあればかなりの部分が解消されるのではないか?「裁定」ではなく抜本的な処理な手当をすべき。 posted at 15:25:27
  • 河村委員:さきほどのいで委員の発言で、JASRACは音楽出版社を経由して個人音楽家にも利益を配分しているとの説明があったが、自分でマネジメントもするという個人クリエーター層も出現している。そこに利益を分配する仕組みが必要。 posted at 15:28:03
  • いで委員:世の中は契約社会、対価を望むのであれば、なんらかの形での契約をすることが前提。契約無しで対価をくれ、という構造はあり得ない。集中管理機構を作ってもそこにきちんと手続きすることが必要。 posted at 15:28:12
  • 三田委員:すべての著作者を対象とした権利処理機関が必要。遺族等で対価が不要というケースもあると思うが、後年別の遺族が出てくることもあり得る。フレーム処理費(?)、調査費で、利用頻度の高いものから調査をするべき。 posted at 15:32:12

  • 三田委員:この小委員会について、なぜ今ごろになって基本問題について考えなければならないのか?、いろいろな層から要望が出ているのだと思う。利用者側と権利者側の不毛な押し問答にしてはいけない。 posted at 15:33:35

  • 三田委員:*盲目者向けの点字翻訳、文芸家協会による一括許諾についてのご説明。 posted at 15:35:13

  • 三田委員:権利処理機構がしっかりしていれば、著作権法はシンプルにできるのではないか? posted at 15:36:08
  • 野村主査:著作権に関する教育及び普及・啓発に議論を移す。 posted at 15:40:46
  • 瀬尾委員:やってはいけない、ルールだから、というだけではなく、創造サイクルを壊すことになるという意識を持たせることが重要。ネット上でタダで使うことがヒーロー視される風潮をとどめなければならない。それを小学校の段階から教える、教える側の意識も大切。 posted at 15:40:56
  • 野村主査:保護期間延長問題に議論を移す。 posted at 15:41:04
  • 三田委員:登録機関がきちんとできれば、保護期間が延長されると利用しづらくなる点は解消され、期間の延長は問題ないだろう。パロディの点は残るが。 posted at 15:43:46
  • 大林委員:存命中に権利期間が切れることがあるというのは議論していてむなしい。 posted at 15:43:55
  • 野村主査:違法流通対策の点について。 posted at 15:44:05
  • 大寺委員:どのようなシステムが経済合理性の点でよいか、あまりきつくてもビジネス的に扱いづらく、ゆるいと実効がない。 posted at 15:44:57

  • 大寺委員:各国の制度のバランス、整合性を取るようにして欲しい。 posted at 15:45:27
  • 野村主査:権利制限規定の見直しについて(*特に発言無し) posted at 15:48:26
  • 野村主査:私的録音録画のための補償金制度について posted at 15:48:34
  • 野原委員:私的録音録画のための補償金制度だけではなく、複製するたびに著作権料が発生するという概念をやめるべき。あるときは紙で読みたい、あるときはデジタルで読みたい、という場合、メディアの変換手数料はともかく、著作権料を発生させるべきではない。 posted at 15:48:45

  • いで委員:私的録音録画補償金について。そもそも、複製すればそのたびに著作権料が発生するというのは当然。現状は著作権法30条があるから・・・・ posted at 15:56:19

  • 野原委員:いで委員の個人的意見はわかるが・・・ posted at 15:56:32

  • いで委員:コピーなんて1つあればいいのではないか? posted at 15:56:42

  • 野原委員:素晴らしい著作物を楽しむというのは多くの環境で楽しむということがあっていいのではないか? posted at 15:56:53

  • いで委員:車でも聴きたい、台所でも聴きたい、しかし、そこで数十枚もコピーするようなことがいいののか、そこまで戻っての基本から検討してはどうかということ。 posted at 15:57:02

  • 野原委員:基本にもどって検討することは賛成。 posted at 15:57:10

  • 三田委員:電子書籍についてはクラウド化で、自分のiPadでも、会社の端末でも読める、しおり等も入れられる、端末側へのコピーは必要ないということで解決している。 posted at 15:57:18

  • 野原委員:私がさきほど言ったのはコピーするしないではない。三田委員の電子書籍の話はそのとおりだが、私が既に持っている紙の書籍をデジタル化するような場合はどうだろうか、ということ。 posted at 15:57:28

  • **著作権料、補償金といった用語、制度の理解を巡って、野原委員、いで委員、松田委員、あたりでキャッチボールが** posted at 15:59:12
  • 松田委員:*基本問題小委員会の議論の仕方、について意見の表明(ry。 posted at 16:02:11

  • 松田委員:著作権法だけではなく、著作権契約法、契約ルールをきちんと検討すべき、 posted at 16:02:23
  • 野村主査:いろいろご意見を戴いたが、次回継続としたい。資料1の事務局のまとめについて、意見提出者から違うという指摘もあったのでそこは修正する。 posted at 16:04:44
  • *次回日程は調整とのこと、閉会(16:03) posted at 16:05:04
  • 【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(第3回2010/05/31)の当方実況ツイートをトゥギャりました。 http://togetter.com/li/25604 posted at 16:19:46
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    ★実況はここまで以下余談

  • @NoharaSawako 時代の変化の総論から、補償金制度、著作権料の各論で大変でしたね。。。まぁ基本に戻って本音で議論する点では良かったのかと。ちょっとツイート実況 http://togetter.com/li/25604 は苦労しましたが・・・・・ posted at 16:24:30

  • あららツイート無いからいらっしゃらないんだと思ってました。@ootsuka さんとはリアルで初のご挨拶をいたしましたが。 RT @himagine_no9: 基本小委の傍聴に行ったのだが、行く途中具合悪くなって遅刻して、中継もできなんだ。 posted at 16:27:19

  • 知財推進計画2010に記載された事項のウチ著作権関係は、主に文化審議会著作権分科会に行くことになるんですが。。。。ここでの議論は競争政策としてはつらいでしょうねぇ・・・ posted at 17:29:03

  • あの広い講堂のロの字の机配置は委員間の距離感を増幅しているような気がw RT @hiroyoshi: 文部科学省の趣のある講堂で著作権分科会基本問題小委で「古くて古い話」を偉い人たちがしている中で、SBのビューンの発表をtwittelator for iPadで知るw posted at 17:36:23
  • 最近、文化庁サイトの文化審議会の著作権関係の小委員会の資料掲載が遅い。確認できる範囲の最新は、5月10日に開催の基本問題小委員会(平成22年第2回)の資料が5月19日に掲載されたとこまで。本日5月31日分はともかく、5月21日、27日分は欲しいぞ posted at 17:44:52
  • ★2010/06/03 17:00追記:

  • 【知財】文化審議会著作権分科会基本問題小委員会(平成22年第3回)議事録 http://bit.ly/9thjzC ※平成22年5月31日の配布資料公開。議事内容まだ 議事:委員意見に係る意見照会等 *資料はテーマ毎に各委員の意見を列挙 posted at 16:51:29

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    2010/05/27

    文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第5回2010/05/27)をツイート実況

    2010年5月27日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第5回)を傍聴し、その模様をツイッターにて実況した。Togetterにまとめたが、こちらにも掲載する。
    なお、実況内容は当方の能力と作業の範囲内であることをご承知願いたい。

    ★2010/06/01 13:40追記:文化庁サイトに当日の配布資料が掲載された。議事内容はまだ。
    文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第5回)議事録
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_05/gijiyoshi.html

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  • 【知財】文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第5回) http://bit.ly/aGlsVk の傍聴席なう。実況はどこまでできるか不明。今回の議事は、(1)「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について、(2)その他 です。 posted at 10:34:04
  • 資料1-1 公文書等の管理に関する法律について、資料1-2 公文書等の管理に関する法律のポイント、資料1-3 公文書等の管理に関する法律と著作権法の調整について、資料1-4 公文書等の管理に関する法律、(以上、内閣府提出) posted at 10:34:30

  • 資料2-1 「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について、資料2-2 参照条文、参考資料 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する中間まとめ (以上) posted at 10:35:00
  • 土肥主査:開会宣言。傍聴についての確認等。事務局から資料の確認と、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の権利制限の一般規定に関する中間まとめについての報告を。 posted at 10:36:24

  • 事務局:資料の確認。権利制限の一般規定に関する中間まとめとパブリックコメントについて報告。(パブコメは文化庁サイトや電子政府サイトを参照)。 posted at 10:36:51
  • 土肥主査:本日の議事の「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について、に関連して、同法について内閣府の岡本参事官から説明を。 posted at 10:43:19
  • 内閣府岡本参事官:同法の成立経過について説明。年金問題、自衛隊補給の問題で、文書管理の問題が浮き彫りになったことなどから、平成20年国会の首相演説、法案化、全会一致で成立した。平成21年7月に公布され2年以内に施行とされている。 posted at 10:50:32

  • 内閣府岡本参事官:公文書の意義→教訓を学び未来の国民に説明責任,管理保存し後世に伝えることは国の責務。一方、不適切な文書管理(期間満了前の廃棄、倉庫への放置、未作成)、各省庁任せ、職員の意識、スキル不十分が。国立公文書館への移管も進まない、という問題があった。 posted at 10:50:48

  • 内閣府岡本参事官:公文書の意義→教訓を学び未来の国民に説明責任、後世に伝えることは国の責務。一方、不適切な文書管理(期間満了前の廃棄、倉庫への放置、未作成)、各省庁任せ、職員の意識、スキル不十分が。国立公文書館への移管も進まず、の問題があった。 posted at 10:51:25

  • 内閣岡本参事官:本法では、公文書の位置づけ、共通ルールによる管理、意志決定に至る過程を検証可能な文書、国立公文書館への移管、期間満了文書廃棄の総理同意、各省庁からの報告、公文書館への文書移管対象を独法等にも拡大、公文書館の知見の活用を規定した。 posted at 10:52:08

  • 内閣府岡本参事官:資料1-3の同法と著作権法の調整について。利用請求者に供する特定歴史公文書の中に著作物が含まれるケースがある。公表権、氏名表示権、複製権、その他(複製物の譲渡等) posted at 10:54:42

  • 内閣府岡本参事官:資料1-3のもう1点。特定歴史公文書に係る永久保存への対応について。マイクロフィルムやデジタル画像保存。著作権法31条1項2号により劣化が進んでからは可能だが、公文書管理法の趣旨からは、劣化や請求を待つことなく行うべき。 posted at 10:59:07

  • 内閣府岡本参事官:ここは著作権法との調整を行いたい。国会図書館については著作権法第31条2項において手当がなされている。 posted at 11:00:06

  • 内閣府岡本参事官:*公文書管理法の条文を参照しながら、国立公文書館への文書移管について説明。*すいません、実況追えません。 posted at 11:04:00

  • 内閣府岡本参事官の説明終了(11:03) posted at 11:05:09
  • 土肥主査:続いて事務局から補足説明を。 posted at 11:05:27
  • 事務局:資料2-1の「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について、により説明。1頁から2頁前半は内閣府説明と重複のため割愛。 posted at 11:06:30

  • 事務局:検討の方向性。文書等利用請求への対応について(公文書管理法第16条関係)。公文書管理法第16条第1項に基づく利用請求への対応の円滑化を図るため、基本的には行政機関情報公開法等と同様の調整規定を置くことが適当と考えられるがどうか? posted at 11:08:33

  • 事務局:行政機関以外の国の機関からの移管文書の取扱い。著作権等の制限についても行政機関や独法から移管された文書と同様の取扱いとすることが適当と考えられるがどうか? posted at 11:10:23

  • 事務局:一般からの寄贈・来た聞く文書については、公文書管理法の目的の範囲内で運用されることとなるため、無制限に利用拡大にならないと思われるが、適切な運用が確保される必要があると考えられるがどうか? posted at 11:12:00

  • 事務局:地方公共団体の公文書管理法相当条例への対応。仮に著作権法で公文書管理法について著作権法の調整を行う場合は同様の対応が適切ではないかと考えられるがどうか? posted at 11:13:19

  • 事務局:保存のための電子化。一定の公益性が認められると考えられるのではないか?当該永久保存のために必要な限度で権利制限を行うことが適当と考えられるがどうか? posted at 11:14:39
  • 土肥主査:以上の説明を踏まえて、ご意見、質問があれば? posted at 11:14:54
  • 小泉委員:資料2-1の4頁。一般からの寄贈・寄託文書の「適切な運用」。意義を考えれば足枷の方向になら無い方がよいのではないか? posted at 11:16:54
  • 土肥主査:(続く発言無しのため発言を促す)保存のところでも何かあれば。 posted at 11:19:17
  • 松田委員:保存に関しての質問(*マイク無しでよく聞き取れず) posted at 11:19:52

  • 事務局:(*松田委員への質問に回答した模様) posted at 11:22:51
  • 松田委員:保存の問題について国会図書館と同様の規定を置くことには賛成。ただ公文書の場合、たとえば、一般から寄贈・寄託されたもの自体が著作権侵害ではあるが、歴史的公文書としては意義があるケースがある。 posted at 11:23:33

  • 内閣府岡本参事官:各省庁庁から国立公文書官への移行時のスクリーニングの対象となると思う。 posted at 11:23:51
  • 松田委員:国会図書館とパラレルに考えると保存のため部分は同じだが、公共の用、閲覧の部分は異なると思うが。 posted at 11:26:35

  • 内閣府岡本参事官:資料1-3で(*書き取れず) posted at 11:26:49
  • 道垣内委員と内閣府岡本参事官、同中原専門官との間でやりとりが続いていますが、メール処理のためちょっと自供中断 posted at 11:29:49
  • *今のところ、基本的に方向性は賛成という意見のみです。 posted at 11:34:11
  • 山本(り)委員:地方公共団体に関して公文書管理法相当条例を制定したケースは? posted at 11:36:32

  • 事務局?:調べたところ1件のみ。 posted at 11:36:40

  • 内閣府岡本参事官:国の方で定めていけば地方公共団体もその流れには乗るだろう。 posted at 11:36:50
  • ??委員:寄贈・寄託の場合の著作権者の意思は? posted at 11:37:25

  • 内閣府岡本参事官:著作者本人からの寄贈・寄託の場合はそこで確認。第三者からの場合もなんらかの了解を・・(あまり具体的な言い方ではなかったように) posted at 11:41:12
  • 土肥主査:情報公開法と同様の規定を置くこと、第三者からの寄贈・寄託については、委員各位の賛成が得られたと思う。保存の場合は~(*聞き取れず)。本日事務局から提示された方向性で行くということでよいか? posted at 11:41:20

  • *森田委員と松田委員から補足質問有り。 posted at 11:46:22
  • 松田委員:著作権侵害の物の扱いをはっきりした方がいい。 posted at 11:46:55

  • 事務局:一般論としては制限規定の中に適法なものと限定するものはない。国会図書館でも無い、これはしっかりした出版社から受け入れているということもあるが。公文書の場合も同様になるのではないか? posted at 11:47:02
  • 土肥主査:事務局提示の方向性で了解が得られたとしてよろしいか(*意義無く承認) posted at 11:47:34
  • 事務局:次回は日程未定。追って調整。 posted at 11:47:39
  • 土肥主査:閉会宣言(11:45) posted at 11:47:45
  • 【知財】文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第5回2010/05/27)の当方実況ツイートをトゥギャりました。http://bit.ly/aMGvlH ※議事:「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について posted at 11:59:13
  • ★2010/06/01追記

  • 【知財】文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第5回)議事録 http://bit.ly/aGlsVk ※平成22年5月27日の配布資料公開、議事内容まだ 議事:「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について posted at 13:39:37

  • ===================

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    2010/05/26

    知的財産戦略本部等の6本部を「科学技術戦略本部(仮称)」に統合へ

    2010年5月22日付けの日本経済新聞電子版「科学技術政策、司令塔を一本化 政府、6本部統合へ」によれば、政府は、総合科学技術会議IT戦略本部知的財産戦略本部宇宙開発戦略本部総合海洋政策本部原子力委員会を2011年をめどに「科学技術戦略本部(仮称)」に統合する方向で検討に入ったとのこと。それぞれの本部の設置が法律で定められていることから(知的財産基本法等)、対応は次期国会になると見られるとのこと。

    本件に関する私見を述べる。確かに、科学技術、知的財産、ITは相互に戦略、政策的に重複する部分が多くあり、国の司令塔を一本化して強力に推進することは望ましいと考えられる。

    しかしながら、知的財産政策に関して言えば、問題は司令塔部分だけではなく、各省庁の審議会、懇談会の類である。これらが、経済産業省、特許庁、文部科学省、文化庁、総務省等にバラバラに置かれている。これらを統合するか、本部直轄としなければ結局縦割りのままの審議検討が行われるのではないか。各種審議会を傍聴して感じるが、多くの委員有識者や事務局官僚は熱心で精力的である。それを一本の力に集約すべきではないか。
    ただ、各省庁の審議会や懇談会の統合等も行うとなるとかなりの時間と労力が必要となるだろう。知的財産政策に関して言えば、まずは知的財産推進計画2010に盛り込まれた事項を政治・政府の責任できちんと実行していくことが必要と考えるのである。


    ◆総合科学技術会議
    http://www8.cao.go.jp/cstp/

    ◆高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

    ◆知的財産戦略本部
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

    ◆宇宙開発戦略本部
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/index.html

    ◆総合海洋政策本部
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/index.html

    ◆原子力委員会
    http://www.aec.go.jp/

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    経済産業省行政事業レビューにて「地域中小企業知的財産戦略支援事業」廃止の判定

    本日2010年5月26日14時35分から行われた経済産業省行政事業レビューの公開プロセスにおいて、特許特別会計の出願適正化等指導事業委託費が取り上げられた。
    この事業レビュー公開プロセスは、行政刷新会議の行う「事業仕分け」の各省庁版と考えてよい。またインターネット動画中継も行われたので、当方はそれを視聴しながらツイート実況を行った。ツイート実況は末尾に掲載する。

    判定結果は以下の通りであった。正式な判定結果は経済産業省のサイトで公表されると思われるのでそちらを必ず確認戴きたい。
    ※2010/05/27 AM 02:10 追記:経済産業省サイトに行政事業レビュー「公開プロセス」1日目とりまとめ結果[PDF]が公式発表されたのでそれにあわせて「→増子副大臣の結論」を「→とりまとめ結果」として修正した。

    また、判定結果は6月以降中間とりまとめが行われ、さらなるレビュー等も予想され、また特別会計自体の見直しの動向などもあり、そのまま来年度以降の予算に反映されるかは断言できないものであることをご承知おき願いたい。

    ■特許特別会計:出願適正化等指導事業委託費

    (1)中小企業産業財産権出願等支援事業
     →チームの判断:廃止1名、抜本的改善5名。
     →増子副大臣の結論:抜本的改善。委託の条件の見直し等、他の中小企業支援策との連携を図る等。
     →とりまとめ結果:抜本的改善。公募条件を改善し、一層競争を働かせる。(分割発注等)

    (2)中小企業等特許先行技術調査支援事業
     →チームの判断:廃止3名、抜本的改善3名。
     →増子副大臣の結論:抜本的改善。一定回数以上の利用者に負担を求めるなど。
     →とりまとめ結果:抜本的改善。事業者に応分の負担を求める。

    (3)地域中小企業知的財産戦略支援事業
     →チームの判断:廃止3名、抜本的改善3名。
     →増子副大臣の結論:廃止。
     →とりまとめ結果:廃止。

    ------
    ◆経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」-開催通知
    http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002.html

    ◆特許特別会計:出願適正化等指導事業委託費の行政事業レビューシート
    http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002c.pdf

    ◆行政事業レビュー「公開プロセス」1日目とりまとめ結果
    http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/2010051400226.pdf

    ------

    ==================================================
    ■経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」特許特別会計出願適正化等指導事業委託費実況ツイート (2010/05/26)

  • 前が長引き中→経産省:行政事業レビュー 本日14:00~ 特許特別会計出願適正化等指導事業委託費◆資料 http://bit.ly/9ktLjq ◆中継 http://bit.ly/czc7UF or http://bit.ly/aIYDlz #meti_review posted at 14:10:33

  • 仕分け人の名簿は無いの? http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002.html http://nico.ms/lv17617527 #meti_review posted at 14:18:17

  • 【知財】経済産業省:行政事業レビュー14:35~特許特別会計出願適正化等指導事業委託費 http://bit.ly/bvrF1q ◆中継 http://bit.ly/czc7UF または http://bit.ly/aIYDlz #meti_review posted at 14:33:13

  • 特許特別会計出願適正化等指導事業委託費 レビューシート[PDF] http://bit.ly/9ktLjq #meti_review posted at 14:34:46
  • はじまりました。 #meti_review posted at 14:38:14
  • 特許庁:全企業の99.7%の中小企業だが、特許出願の割合は1割程度。またワンストップ相談の件数でも3位が知財関係だった。 #meti_review posted at 14:39:29

  • 特許庁:中小企業産業財産権出願等支援事業。相談事業は知財という目に見えないものを対象にする点で重要、諸外国でも採用。平成21年度は7,500回の相談会及び訪問型相談を実施。 #meti_review posted at 14:43:32

  • 特許庁:弁護士等も活用し、より総合的な事業としたい。知財推進計画2010においてもワンストップ相談窓口の整備があげれており抜本的に見直し充実したい。 #meti_review posted at 14:44:12

  • 特許庁:中小企業など特許先行技術調査支援事業。無駄な出願、審査の排除。中小企業の費用負担の軽減。特許率が通常45%程度のところ本事業を利用した場合は60%となっている。 #meti_review posted at 14:44:20

  • 特許庁:地域中小企業知的財産戦略支援事業。中小企業の持つ技術を特許などで保護する方法のマニュアル化、人材育成。知財推進計画2010にも盛り込まれている。 #meti_review posted at 14:47:07
  • 近藤政務官:中小企業産業財産権出願等支援事業について、発明協会1社の点。ワンストップ窓口の実施体制の一本化。 #meti_review posted at 14:47:25

  • 近藤政務官:先行技術調査支援事業。特許率は高いと言うが、利用の中小企業に応分の負担を求めるべきではないか。 #meti_review posted at 14:47:39

  • 近藤政務官:戦略支援事業をいつまでもモデル事業とすべきか。 #meti_review posted at 14:53:49
  • 有識者:出願支援事業の対象は出願だけか、審査請求などは?件数は? 特許庁:一連のプロセスが対象 #meti_review posted at 14:54:09
  • 有識者:この事業はすべて発明協会が行っているのか? 特許庁:申請手続きすべてではない。持ち込まれた物を見て判断して・・・を #meti_review posted at 14:54:28
  • 有識者:特許の出願件数と発明協会の規模があわない、この事業で扱った件数は? 特許庁:特許庁:最初に相談に来たかたの件数はわかるが、その後、その人が出願したか、審査請求をしたのか、特許になったか、は不明。 #meti_review posted at 15:00:06
  • 有識者:そこが大事。把握できない理由がわからない。 特許庁:報告を義務づければ把握できるが、ハードルを低くするめそこまで追っていない。だいたいの割合で判断している。 #meti_review posted at 15:00:56
  • 有識者:発明協会1社、全国津々浦々と聞いたが、大都市は弁理士も多く、市や区の相談窓口もある。そのあたりの調整は? 特許庁:全国の自治体の取り組みには差がある。東京都等には特定分野の専門家が足りないときの補充程度。 #meti_review posted at 15:01:37
  • 有識者:その割り振りはどうやって決めているのか? 特許庁:全国を6ブロックに分けて対応している。 #meti_review posted at 15:01:50
  • 有識者:要は大都市はいいのではないか、ということ、大都市の発明協会にも同じような委託費を払っているのか。 特許庁:全国6ブロックごとの委託費どれも1億円台。 有識者:大して差は付けていない。 #meti_review posted at 15:02:48
  • 有識者:相談の形態は 特許庁:場所を作って待っているだけでは実行が挙がらない。訪問型などを組合わせて実行を挙げるようにしている。 #meti_review posted at 15:06:09
  • 有識者:発明協会1社の妥当性。 特許庁:認識している。昨年度からブロック単位にわけて応札は2社あり、結果発明協会となった。 #meti_review posted at 15:07:56
  • 有識者:たとえば弁理士会等は対応できないのか。またブロックを細かく分ければ個別の弁理士事務所でも応札できるのではないか? 特許庁:知財人材を増やす点でも工夫をしていきたい。 #meti_review posted at 15:08:03
  • 有識者:全国というが訪問型、ブロック細分化などを進めれば、弁理士会ができるかどうかはわからないが、個別の事務所や民間企業の参入の余地も増えるのではないか? #meti_review posted at 15:08:30
  • 有識者:相談の報酬は 特許庁:時間あたりの単価は、5時間以上で3万3千円、移動無しで半日程度の場合は2万8千円と少し差を付けている。 #meti_review posted at 15:09:13
  • 有識者:昭和59年度から行っている事業に対して反省が感じられない。やってきたが、不十分なところもあったので改善したいという姿勢がない。 特許庁:いろいろ工夫はしている。 #meti_review posted at 15:10:21
  • 経産省行政事業レビュー14:35~特許特別会計出願適正化等指導事業委託費 中継 http://bit.ly/czc7UF or http://bit.ly/aIYDlz ★予想通り発明協会1社への委託に有識者からの批判集中 #meti_review posted at 15:11:53
  • 有識者:成功事例は?。相談に来たという場合ではなく、こちらが見いだして成功した例はあるのか? #meti_review posted at 15:12:45
  • 有識者:中小企業にも特許取得意欲が高い企業は多い。今の懸念は特許出願公開による技術流出、また特許侵害などのリスクでないか。特許出願件数だけを目標にすべきではない。 #meti_review posted at 15:19:36

  • 特許庁:ご指摘の点は認識している。不競法の活用等、相談担当専門家もそのように対応している。 #meti_review posted at 15:20:20
  • 有識者:説明者の説明がわかりにくいので私が成り代わって説明。中小企業に取っては、特許料で稼ぐよりも、コピーの問題、著作権、意匠権の見極め、弁理士に聞く必要もないですね。 #meti_review posted at 15:21:27
  • 有識者:発明協会に落とす理由、企画競争と予定金額の100%は随意契約と同じ。予定金額上限として書いてある。 特許庁:企画競争にあたっては企画提出、企画の審査をして・・ #meti_review posted at 15:22:12

  • 有識者;発明協会のいいなりではないか。発明協会のHPを見ると、常勤役員3名は全員天下り、収入の20.9%が国からとなっているが、実際にはNEDOやINPIT経由も入れると収入の半分程度。意図的に隠しているのではないか? #meti_review posted at 15:24:14

  • 特許庁:当時の公益法人の開示基準で開示された物、隠す意図はない。 #meti_review posted at 15:24:21
  • *有識者からは、全国津々浦々の事業展開、発明協会へのおカネの流れについて、批判が集中。 #meti_review posted at 15:25:37
  • *話は、中小企業等特許先行技術調査支援事業 に移りました。 #meti_review posted at 15:27:07
  • 有識者:不要率が高い理由は? 特許庁:PR不足。庁からの書類や調査事業者でもPRしている。ただ審査請求期間との関係もある。 有識者:利用が少ないからPRというのは本末転倒、不要と考えるべきでは #meti_review posted at 15:30:44
  • 有識者:これらの事業をやめたらどのようなインパクトがあるか? 特許庁:たとえば相談をやめたらそれがどこに行くかというところまではわからない。 #meti_review posted at 15:32:23
  • 有識者:戦略事業について、受益者負担の点。専門家を育成するとあるが、中小企業診断士等と考えて良いか? 特許庁:弁護士、弁理士、診断士等も含む。 #meti_review posted at 15:34:54

  • 有識者:それらの専門職は有料でも受講する、知財知識がないと市頃にならないと考えるべき。 特許庁:その人たちにコアになってもらって地域に広めてもらうことを考えている。 #meti_review posted at 15:35:01

  • 有識者:市場原理の部分とボランタリーの部分は?受講した専門家がボランタリーに活動している担保はあるのか? 特許庁:拘束するものはない。 有識者:中小企業自身に直接公的資金を使うのはよいが・・ #meti_review posted at 15:36:59
  • 有識者:中小企業が求めているサービスを提供すべき。特許特会だから議論できないのではないか?財政面での一体化は考えられないのか? 特許庁:中小企業庁の支援事業でも知財を扱っており、一体化している部分もある。特許特会で見ているのは人材育成。 #meti_review posted at 15:39:01
  • 戦略事業→人材育成の話から、特許特別会計の話を持ち出す有識者。 #meti_review posted at 15:40:18
  • 特許庁に人間よりも、発明協会を呼んできた方がいいんでないの? #meti_review posted at 15:43:12
  • 有識者(座長?)が再度発明協会への1社への委託に疑問をのべ続ける #meti_review posted at 15:45:01
  • 有識者(座長):①中小企業産業財産権出願等支援事業→廃止1名、抜本的改善5名。②中小企業等特許先行技術調査支援事業→廃止3名、抜本的改善3名。③地域中小企業知的財産戦略支援事業→廃止3名、抜本的改善3名 *副大臣判定に続く。 #meti_review posted at 15:50:35
  • 増子副大臣:結論。①中小企業産業財産権出願等支援事業→抜本的改善。委託の条件の見直し等、他の中小企業支援策との連携を図る等。(続く) #meti_review posted at 15:53:19

  • 増子副大臣:(結論の続き)②中小企業等特許先行技術調査支援事業→抜本的改善。一定回数以上の利用者に負担を求めるなど。(続く) #meti_review posted at 15:53:25

  • 増子副大臣:(結論の続き)③地域中小企業知的財産戦略支援事業→廃止。 #meti_review posted at 15:53:34
  • 以上で、経済産業省:行政事業レビュー「公開レビュー」14:35~特許特別会計出願適正化等指導事業委託費は終了。個人的感想としてはおおむね予想通りの結果でした。 #meti_review posted at 15:54:40
  • 【知財】経済産業省行政事業レビュー「公開プロセス」特許特別会計出願適正化等指導事業委託費(2010/05/26)の当方実況ツイートをトゥギャりました http://togetter.com/li/24249 #meti_review posted at 16:07:21

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    2010/05/20

    日本弁理士会が弁理士の日記念無料知的財産相談会開催(6月26日、全国各地)

     日本弁理士会は7月1日の「弁理士の日」を記念して、平成22年6月26日(土) 午前10時~午後4時に全国で恒例の一斉無料知的財産相談会(面談形式)を開催する。
     同会では、相談会において、中小企業関係者をはじめ広く一般の方々に特許・実用新案・意匠・商標の産業財産権についての出願や手続、その他知的財産に関する様々な相談に、弁理士が無料で応じるとしている。相談の予約は不要で、当日会場に直接出向けばよいとのこと。

     なお、「弁理士の日」は、弁理士法の前身である「特許代理業者登録規則」の施行日である明治32年(1899)7月1日を記念して同会が制定したものである。

     また、同会関東支部では、同相談会の併催セミナーとして、東京会場(「知的財産セミナー」)、多摩会場(「企業支援セミナー」)、千葉会場(「商標、地域ブランドの入門講演会」)を行う旨を予告しており、詳細情報は後日するとしている。

    ◆平成22年度弁理士の日無料相談会(日本弁理士会)
    http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/service/benrishinohi/2010/20100626consulting.html

    ◆平成22年度弁理士の日無料相談会 会場一覧(日本弁理士会)
    http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/service/benrishinohi/2010/20100626_area_list.html

    ◆支部活動案内(日本弁理士会関東支部)
    *「第13回 全国一斉無料知的財産相談会」の表中、テーマの項に併催セミナーの予告がある。
    http://www.jpaa-kanto.jp/activity/index.php

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    2010/05/19

    特許制度をはじめとする知的財産権制度の改正に関する日本弁理士会の意見

    日本弁理士会は同会ホームページのメニュー項目(階層)として、「特許制度をはじめとする知的財産権制度の改正に関する日本弁理士会の意見」(リンクメニューは[特許制度改正に対する意見])を新設した。新設日は明示されていないが、当方が Google のキャッシュなどで調べたところでは、昨日2010年5月18日(火)の午前中に新設された模様である。

    ホーム>日本弁理士会の活動>特許制度をはじめとする知的財産権制度の改正に関する日本弁理士会の意見
    http://www.jpaa.or.jp/activity/opinion/

    同会では、知的財産戦略本部産業構造審議会の知的財産政策部会および特許制度小委員会、パブリックコメント等において、知財立国である日本が、今後も知的財産の分野で世界をリードし、学術、文化、自然が豊かで、平和な世界を実現できるよう、知的財産制度改正に関し、提言をし、意見を述べているとした上で、本欄において、公に発言している日本弁理士会の意見を掲載する、としている。

    なお、本記事執筆時点(2010年5月19日17:00時点)では具体的な意見書等は掲載されていない。


    ◆特許制度をはじめとする知的財産権制度の改正に関する日本弁理士会の意見
    http://www.jpaa.or.jp/activity/opinion/

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    2010/05/18

    公益法人改革・知財関係予算事業見直しで特許流通アドバイザー派遣事業の廃止等

    経済産業省は、平成22年5月17日付けで「経済産業省所管公益法人の改革について」を発表した。
    *PDFファイル:http://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/kaikaku_k01.pdf

    独立行政法人・公益法人に事業を行わせる際には、ミッションを明確化した上で、事業の目標達成度合いを検証しつつ、必要最小限の費用で十分な成果を上げることを基本とし法人の事業のあり方について、3原則(事業の大胆な整理、カネの流れの明瞭化、経営資源のスリム化)に基づいて見直しを行ったとしている。

    知財関係予算事業については、以下の通り見直しを行うとしている。

    ■5頁
    (7) 知財関係予算事業 <発明協会、JAPIO、IPCC>
     ○INPIT改革の進捗に合わせて、特許流通アドバイザー派遣事業、特許電子図書館事業を段階的に廃止。
     ○特許審査の先行技術文献調査において、調査業務指導者を育成する研修を実施し、競争を一層促すことによりコスト削減と質の向上を図る。

    ■11頁
    (7) 知財関係予算事業
    ①(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)から委託を受けて実施している特許流通アドバイザー派遣事業については、22年度末に廃止する。
    - (社)発明協会
    ②(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)との契約により実施している特許電子図書館事業について、特許庁新検索システムが稼働すれば、特許データベースからリアルタイムで特許情報の提供が可能となることから、その段階で事業を廃止する。
    - (一財)日本特許情報機構
    ③(一財)工業所有権協力センターはじめ8つの登録調査機関が実施している特許審査の先行技術文献調査について、登録調査機関の調査能力を高め、登録調査機関間の競争を一層促すことにより調査コストの削減及び質の向上を図るため、23年度から、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が、先行技術文献調査外注に係る調査業務指導者を育成する研修を実施する。
    - (一財)工業所有権協力センター

    以上

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    2010/05/13

    知的財産戦略本部知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会(第8回、2010/05/13)を傍聴ツイート実況

    本日2010年5月13日に開催された知的財産戦略本部:知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会(第8回)を傍聴し、その模様を当方のツイッター(Twitter)で実況した。
    トゥギャッター(Togetter)にまとめたが(http://togetter.com/li/20710)、こちらにも掲載する。

    この実況はあくまでも当方の追いつく範囲なので、配付資料とあわせて参考程度でお願いする。

    =====

  • 【知財】知的財産戦略本部:知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会(第8回) http://bit.ly/aixajN の傍聴席なう。当方の能力と作業の範囲でツイート実況します。ハッシュタグは #IPK_policy です。 posted at 09:46:45
  • 配付資料:資料2点、参考資料6点。次からツイート。 #IPK_policy posted at 09:47:03

  • [資料1]「知的財産推進計画2010」に盛り込むべき事項について(知的財産による競争力強化・国際標準化関連)(案) #IPK_policy posted at 09:47:51

  • [資料2]相澤(英)委員提出資料 #IPK_policy posted at 09:48:15

  • [参考資料1]知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会(第7回)における主な意見 #IPK_policy posted at 09:48:39

  • [参考資料2]「知的財産推進計画2010」に盛り込むべき事項に関する議論の概要 #IPK_policy posted at 09:49:23

  • [参考資料3]低コストかつ効率的に各国で特許取得が可能な環境の実現に向けて #IPK_policy posted at 09:49:34

  • [参考資料4]目標指標について(討議用参考資料) #IPK_policy posted at 09:49:47

  • [参考資料5]国際標準化タスクフォースのミッションについて #IPK_policy posted at 09:50:04

  • [参考資料6]国際標準化タスクフォース名簿 #IPK_policy posted at 09:50:12

  • 資料は会議終了後、通例当日~翌日くらいには知財戦略本部のサイトで公開されます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/ #IPK_policy posted at 09:55:05
  • 妹尾会長:定刻、開会宣言。本日が本調査会の最終回。本日は今までの議論をふまえて取りまとめ。資料説明を事務局から。 #IPK_policy posted at 10:02:05
  • 高原参事官:配付資料の確認。さきほどツイートしたもの以外に委員席にはバイドール法関連の資料があるとのこと #IPK_policy posted at 10:08:15

  • 高原参事官:資料1の修正点。6頁、国際標準化機関人材800人。7頁、安全安心に目標指標。8頁、使用言語の違いに起因する負担の軽減(機械翻訳、外国特許文献検索) #IPK_policy posted at 10:08:34

  • 高原参事官:9頁、海外展開に対応したグローバルな特許取得、後で参考資料説明、ACTAについてアジアなどの新興国を含む。10~11頁、イノベーション関連の記述。11頁、中小企業向け手続き書類作成ツール。 #IPK_policy posted at 10:10:58

  • 高原参事官:12頁、ブランド構築、食文化等、ブランド構築等普及啓発。13頁、ユーザー参加型の実証実験。14頁、産学連携の評価の在り方。15頁、目標指標、研究開発支出。16頁、ブランド構築取り組み促進。 #IPK_policy posted at 10:14:27

  • *以上は資料1の説明 #IPK_policy posted at 10:14:53
  • 妹尾会長:まず前回会合で宿題となっていた日本版バイドール法の運用について。*前回資料4参照。http://bit.ly/cR5Pco 経産省産業政策技術課の石川課長から説明を。*説明資料は委員席のみ。 #IPK_policy posted at 10:19:51
  • 石川課長:日本版バイ・ドール法について関連条文に基づいて、経緯、概要についての説明。*実況省略。 #IPK_policy posted at 10:30:33

  • 石川課長;第19条の4号で特許権等の移転をする場合は国の事前承認の対象。下部規定では専用実施権等についても規定している。 #IPK_policy posted at 10:31:21

  • 石川課長:事前承認が必要ない場合は政令で以下の、親会社から子会社への移転。大学からTLOに移転、技術研究組合から構成員である組合員に移転する場合。 #IPK_policy posted at 10:31:31

  • 石川課長:前回の指摘の1点目として現場に行き届いていないとの点、今月中に関係省庁を集めた会合を開いてあらためて周知徹底したい。契約による独占的通常実施権設定は国の承認不要であること。対象となる契約が新規または更新である点。 #IPK_policy posted at 10:32:14

  • 石川課長:2点目として、事前承認が認められる、認められないケースのガイドライン。これはなかなか難しい、先に述べた政令で事前承認不要としているものはある。欧州等も調べたがこのようなガイドラインは無い模様。また、偽造等のおそれもある。 #IPK_policy posted at 10:32:57
  • 妹尾会長:石川課長の説明について質問等があれば。 #IPK_policy posted at 10:33:26
  • 山本委員:周知徹底足りない。また、ガイドラインづくりについての懸念はわかったが、たとえば外資系企業を含む場合などはどうか、等は明らかにして欲しいし、専用実施権設定の予約等の扱いはどうか。 #IPK_policy posted at 10:36:31

  • 石川課長:現場への情報提供はさきほどのとおり実施したい。外資企業であれば自動的にアウトというのもどうかと考えており、個々のケースで判断せざるを得ない。 #IPK_policy posted at 10:38:18

  • 石川課長:専用実施権の予約については、法律上は移転よりも前の承認が求められているので、予約自体は事前対象外となるが、事前に相談してもらうという形になるのではないか。 #IPK_policy posted at 10:43:42
  • ??委員:日本政府の許可を必要とするようなものを対象とした契約、たとえば外為法では契約に「日本政府の承認」を条件として入れる。また事例の紹介などはできないか。 #IPK_policy posted at 10:47:44

  • 石川課長:実例が積み上がっていない部分はあるが、実例が積み上がれば事例の紹介はできると思う。但し、あるケースが過去にOKだからといって今回もOKとは限らない。#IPK_policy posted at 10:48:45
  • 山本委員:まず質問として、一部を譲渡する場合も事前承認の対象となるのか。また意見だがバイオベンチャー等ライセンスアウトの扱いを考慮して欲しい。 #IPK_policy posted at 10:49:12

  • 石川課長:持ち分については一部でもあれば事前承認の対象となる、もとは国の税金であることから適切な範囲での移転であるかのチェックが必要。*バイオベンチャーのついての回答は書き取れず。 #IPK_policy posted at 10:49:34

  • 山本委員:私は理解したが、現状、JSTやNEDOに問い合わせると特に各論部分はバラバラの回答。中には政務三役の印がいるという回答もあった。 #IPK_policy posted at 10:49:44
  • 高柳委員:外国で取得した特許はどうか? #IPK_policy posted at 10:49:49

  • 石川課長:外国で取得した特許権も事前承認の対象となる。 #IPK_policy posted at 10:49:55

  • 高柳委員:大学は外国で取得した特許権については意識していない周知徹底が必要。 #IPK_policy posted at 10:50:25
  • 相澤(英)委員:さきほどの外為法の例、外為法は安全保障で別マターで例としては布石説ではないか。 #IPK_policy posted at 10:50:44

  • 渡部委員:関係省庁に周知徹底は結構だが、ぜひ現場の意見もフィードバックして欲しい。 #IPK_policy posted at 10:53:36
  • 妹尾会長:リスクマネジメントをどうビルトインするかをいうことだと思う。本調査会としては今回の混乱ではなく、今後このような問題が起きないようにかと思う。 #IPK_policy posted at 10:53:52

  • *ここで石川課長は退席。妹尾会長「無罪放免というわけぢゃないよ」(一同笑) #IPK_policy posted at 10:54:03
  • 妹尾会長:本論に入る。[資料1]「知的財産推進計画2010」に盛り込むべき事項について(知的財産による競争力強化・国際標準化関連)(案)参照。*前回からの修正は高原参事官説明の通り、ペーパー上マーカー引き。 #IPK_policy posted at 10:56:48
  • 佐々木委員:1点目、PDCA、各省庁の対応は大丈夫か。2点目、外国出願に関する数値目標は前回も議論となったが残すのであれば記述を再考して欲しい。 #IPK_policy posted at 11:01:20

  • 妹尾会長:PDCAについては本部事務局が各省庁をチェックする。外国出願の数値目標については事務局とも相当議論したが残させてもらった。 #IPK_policy posted at 11:02:35
  • 佐々木委員:外国出願の数値目標自体がナンセンスだと思う。 #IPK_policy posted at 11:04:31

  • 相澤(英):全く同意見。基本的に企業の話、知財本部が責任を負うとすると妙な行政指導になるのではないか。数値目標全般について、回帰分析もすべき。税金、補助金を投入するのであればなおさら。(*資料2の同委員提出資料参照) #IPK_policy posted at 11:04:45

  • 荒井委員:官が取り組みべき事項、民が取り組むべき事項、官民一体で取り組むべき事項を明らかにするのがこの計画。その観点から外国出願の数値目標は残すべき。 #IPK_policy posted at 11:07:41

  • 野元委員:コスト低減の話が出てきたのは賛成。ただ数値が足りない。 #IPK_policy posted at 11:08:55

  • 高原参事官:コストについては様々なファクターがあるため数値で特定するのが(・・・・) #IPK_policy posted at 11:09:10

  • 妹尾会長:かなりの人がわかりにくい日本語であったと思う(一同笑)。ただ、津村政務官がいう検証可能な数値目標としては明確にすべき。#IPK_policy posted at 11:09:53

  • 高柳委員:(コスト低減について?)アドバルーンとして入れることは必要、その上で数値目標を知財本部が責任を持てる形で入れて欲しい。 #IPK_policy posted at 11:11:03

  • 佐藤委員:コスト低減にしろ、外国出願を増やすにしろ、単純ではなく数値目標が難しいとは思う。しかし、強いメッセージとして明記すべきだと思う。 #IPK_policy posted at 11:14:17

  • 相澤(英)委員:会長にお任せするが、数値目標を入れるのはそれにあわせてやって達成するものだと思う。数値目標はアドバルーンだと言ってしまったら意味が無くなる。 #IPK_policy posted at 11:14:26
  • 妹尾会長;数値目標については難しいが、委員の意見をふまえて対応したい。 #IPK_policy posted at 11:15:22
  • 妹尾会長:使用言語の話、機械翻訳精度向上について(*委員から特に異議無し)。 #IPK_policy posted at 11:17:31
  • 荒井委員:11頁の中小企業向け手続き書類作成ツールは待ち望まれている。ユーザーの意見を取り入れて使いやすいモノを目指して欲しい。#IPK_policy posted at 11:19:38

  • 荒井委員:12頁のワンストップ対応窓口。現状でも都道府県、発明協会、商工会議所、弁理士会等の窓口がたくさんある、「ワンモアストップ窓口」にならないように各機関の連携を密にして欲しい。 #IPK_policy posted at 11:21:10
  • *すいません、ここでPCのバッテリー交換のため一時実況ツイートを中断します。 #IPK_policy posted at 11:26:04

  • *バッテリー交換終了。高柳委員から、10頁の成果イメージ技術輸出額2兆年→3兆円、13頁の産学連携についての質問、意見は書き取れず。 #IPK_policy posted at 11:29:27
  • 山本委員:13頁下の「知」のプラットフォームについては正直よくわからない。国費により整備された先端研究説を民間企業が共同開発や受託で円滑に利用できるようにはわかるが。 #IPK_policy posted at 11:32:20

  • 佐々木委員:オープンイノベーションと機密保持は裏腹な部分がある。企業が持っているバリューを使おうとするとどうしても既におつきあいのある大学とということになる、各地の大学の知を生かせるような体制を。(事務局から文科省中心に対応の旨回答) #IPK_policy posted at 11:35:30
  • ??委員:13頁の「ユーザー参加型の実証実験」を具体的にした方がいいのではないか? #IPK_policy posted at 11:39:33

  • 妹尾会長:今は決めずに前広にした方が良いと思う。 小さくしすぎるとこじんまりなPDCAになる #IPK_policy posted at 11:40:28
  • 江幡委員:記述を替える必要ないと思うが、11頁の「手続き書類作成支援ツール」について、将来は、特許だけではなく、意匠、商標等、その他の知財権にも応用できると中小ユーザーにフレンドリーだと思う。 #IPK_policy posted at 11:41:26

  • 妹尾会長:ここはご指摘を踏まえて修正したい。 #IPK_policy posted at 11:41:49
  • 相澤(英)委員:それならば種苗法も(笑)。産学連携については、税金。補助金の点から成果をきちんとはかるべき。 #IPK_policy posted at 11:44:24

  • 山本委員:賛成。アメリカでは大学の技術を使った製品の数、波及した雇用創出なども出している。 #IPK_policy posted at 11:44:33

  • 佐藤委員:前にも指摘したとおり大学の知財の現場教化は喫緊の課題。「短期」の視点を入れて欲しい。 #IPK_policy posted at 11:46:02

  • 妹尾会長:「短気」な方が多いということで「短期」・・・すいません(苦笑)。「短期」「短期・中期」という形にしたい。 #IPK_policy posted at 11:47:38
  • 妹尾会長:委員の立場での意見。6頁の国際標準化機関で議長や主査になり得る人材800人、の点。なにをもってなり得るとするのか、研修の受講者数では意味がない。研修を受ければOKなど日本だけだ。 #IPK_policy posted at 11:50:25

  • 上條委員:標準化人材育成に関しては、知財と標準化はセット、知財の知識経験のある人に標準化教育、標準化の知識経験のある人に知財の教育を #IPK_policy posted at 11:50:39
  • 荒井委員:16頁。目標指標の例示で、登録対抗制度に関する検討の有無、とあるが検討の有無は目標としておかしい。 #IPK_policy posted at 11:52:15

  • 妹尾会長:ご指摘を踏まえて修正したい。 #IPK_policy posted at 11:52:46
  • 相澤(英)委員:*書き取れず。 #IPK_policy posted at 11:53:40

  • 山本委員:*16頁の目標指標(イ)~(ハ)について指摘(*事務局で修正) #IPK_policy posted at 11:57:00
  • 妹尾会長:大変活発な議論を戴いた。最終的なとりまとめは会長の私にご一任いただきたい(*異議無し) #IPK_policy posted at 11:58:11

  • 妹尾会長:では修正の上、最終的な報告を、企画委員会、本部に上程するよう算段したい。 #IPK_policy posted at 11:59:07
  • 妹尾会長:国際標準化TFについて事務局から報告を。 #IPK_policy posted at 11:59:46

  • 高原参事官:[参考資料5]国際標準化タスクフォースのミッションについて、[参考資料6]国際標準化タスクフォース名簿 により報告。本調査会の妹尾会長が同TFの会長に選任された。また岸副会長、上條委員も入っている。 #IPK_policy posted at 12:01:40
  • 津村政務官:2月16日の第1回から3ヶ月で8回の会合。活発なご議論を戴いたことに感謝、PDCAをきちんと回せるように政治も努力するので、これからもご協力頂きたい。 #IPK_policy posted at 12:04:01

  • 妹尾会長:会長として皆様に御礼申し上げる。拍手で締めくくりたい。(*一同拍手)閉会。 #IPK_policy posted at 12:04:43

  • *閉会12:03。実況終了 #IPK_policy posted at 12:05:18
  • 【知財】知財戦略本部:知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会第8回(2010/05/13)の当方ツイート実況(能力&作業範囲内)等をトゥギャりました。http://togetter.com/li/20710 #IPK_policy posted at 13:23:44
  • 【知財】知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会[第8回]議事次第 http://bit.ly/d6Xg2H ※平成22年5月13日開催の配布資料 #IPK_policy posted at 14:46:16

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