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2010/04/16

日本弁理士会「地方自治体における中小企業への補助・助成金制度(平成21年度調査結果)」を公表

日本弁理士会は、2010年4月16日付けで、地方自治体における中小企業への補助・助成金制度の平成21年度調査結果を公表した。

本調査は、全国の都道府県より偏りがないよう抽出された市・区・町レベルの地方自治体のうち、およそ300の地方自治体を対象として行われたもので、調査結果は、地域エリアごとに一覧表として掲載されている。調査は、ファクトシート形式で、1.事業内容(助成事業の正式名称)、2.助成事業の内容(助成対象者、助成内容、助成金額、補助率、産業財産権の帰属)、3.応募手続き・申請(募集時期・期間、審査[選考]方法、申請に係る必要書類等、支払い方法等)、4.採択に伴う義務等(報告義務等)、5.担当課等、について行われている。

同会では、産業財産権の取得・利用等独自の補助・助成制度を制定している地方自治体があるものの、そのような補助・助成制度についての情報が利用者たる中小企業まで行きわたらず、補助・助成制度が有効に活用されていない場合があるとして、この情報を発信することにより、中小企業と弁理士がともに情報を共有して、今後の活動に役立てる足がかりとなる本調査を実施したとしている。


◆地方自治体における中小企業への補助・助成金制度の調査 (※調査の目的)
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center3.html

◆同平成21年度調査結果 (※調査の概要。調査結果の地域別一覧)
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center3_1.html

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