« 日本電子出版協会が電子書籍配信構想案を国立国会図書館に提案 | トップページ | 知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会(第2回、2010/02/24)を傍聴ツイート実況 »

2010/02/05

法制審議会が国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を答申

法制審議会は、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣宛に平成22年2月5日付けで答申した。

「知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は,当該登録が日本においてされたものであるときは,日本の裁判所に専属するものとする。」としている。

◆答申(国際裁判管轄法制の整備に関する要綱)
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/100205-2.html

|

« 日本電子出版協会が電子書籍配信構想案を国立国会図書館に提案 | トップページ | 知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会(第2回、2010/02/24)を傍聴ツイート実況 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/13284/47485049

この記事へのトラックバック一覧です: 法制審議会が国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を答申:

« 日本電子出版協会が電子書籍配信構想案を国立国会図書館に提案 | トップページ | 知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会(第2回、2010/02/24)を傍聴ツイート実況 »