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2010年2月の6件の記事

2010/02/25

知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会(第2回、2010/02/24)を傍聴ツイート実況

昨日2010年2月24日に開催された知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会を傍聴し、その模様をツイッター(Twitter)で実況した。トゥギャッター(Togetter)にまとめたが(http://togetter.com/li/6932)、こちらにも掲載する。
この実況はあくまでも当方の追いつく範囲なので、配布資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/dai2/gijisidai.html とあわせて参考程度でお願いする。

なお、同調査会会長の中村伊知哉氏(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)は、自身のブログ (http://www.ichiya.org/jpn/) でも私案を公表し、ツイッターハッシュタグ #c_policy (http://twitter.com/search?q=%23c_policy#search?q=%23c_policy)においてもツイッターユーザーと意見交換を行っている。


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  • 知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会傍聴席なう。やっぱり同じく傍聴席にいる前職の上司に手を振る私。ツイート実況は無理の無い範囲でやります #c_policy posted at 12:52:19

  • ◆配布資料:1)コンテンツ専門調査会(第1回)における意見まとめ、2)「知的財産推進計画(仮称)」骨子に盛り込むべき事項(コンテンツ関連)◆参考資料:1)知的財産戦略に関する論点整理(コンテンツ関連)、2)コンテンツ強化専門調査会の今後のスケジュール #c_policy posted at 12:58:21

  • 中村会長:大崎委員と別所委員は欠席。前回に続いての議論、各項目ごとの施策をイメージして行きたい。 #c_policy posted at 13:04:00

  • 奈良参事官:参考資料2)により今後のスケジュール説明。予備日の3月23日を目標に議論を進めていただきたい。 #c_policy posted at 13:04:13

  • 中村会長:具体的なアウトプットの部分を詰めて行きたい #c_policy posted at 13:04:47

  • 奈良参事官:資料2)に基づき説明。 #c_policy posted at 13:06:54

  • 奈良参事官:1.コンテンツビジネスは海外で稼ぐ(グローバルコンテンツ大国)、2.日本のコンテンツ人財育成を世界最高レベルにする(クリエーター大国)3.日本のコンテンツが世界最先端のネット対応となり世界中から楽しめるようにする(デジタルコンテンツ大国) #c_policy posted at 13:12:13

  • ※いま奈良参事官が説明してるのは資料2)「知的財産推進計画(仮称)」骨子に盛り込むべき事項(コンテンツ関連)。配布資料が公開されたらご確認ください #c_policy posted at 13:13:37

  • 中村会長:今日はこのうち1.グローバルコンテンツ大国と2.クリエータ大国の集中審議をしたい。 #c_policy posted at 13:16:21

  • 中村会長:まず目標や枠組みについてご意見があれば伺いたい。 #c_policy posted at 13:18:59

  • 角川委員:今フランスと仕事をしている、先方の立場は合作だが、日本は合作条約の国を挙げての体制ができていない #c_policy posted at 13:22:25

  • 角川委員:目標設定について、4年間で5年後に見えてくればいいのか? #c_policy posted at 13:25:51

  • 奈良参事官:政府の成長戦略と連動して2020年を目標にしている。短期はおおむね1年、中期はおおむね3~4年間と見ている #c_policy posted at 13:29:38

  • 中村会長:現政権でできる部分はやって、2020年に目標達成というイメージ。 #c_policy posted at 13:32:12

  • 大多委員:純粋な日本発のコンテンツ(リメイク除く)、テレビ、映画でそのまま世界的なメガヒットが出るというのは甘いのではないか。 #c_policy posted at 13:32:53

  • 吉羽委員?:関連して。映画のプロパティの所有権まで含めて考えないと、ハリウッドの中に入っていけるような政策の仕組みづくりが必要。韓国の話が出てくるが、日本は企業のリスク責任、韓国は国のリスク責任。 #c_policy posted at 13:33:04

  • 佐藤委員:大多委員のご指摘について。テレビシリーズの○○戦隊シリーズを、海外の会社がライセンスして、日本人出演部分を差し替えてヒットしている。特撮など日本の強みを生かすことが必要。 #c_policy posted at 13:35:05

  • 中村会長:議論を切り分けたい。 #c_policy posted at 13:37:14

  • 杉山委員:日本のコンテンツを世界の人が楽しんでいるのは事実。3D市場については日本の人材を中心に市場が育っている。日本の代表鉄腕アトムを映像化すると日本国産ではなく、海外産になってしまう。 #c_policy posted at 13:37:28

  • 角川委員:(聞き取れず)日本のコンテンツという場合、原作者が日本人か、監督やプロデューサーが日本人か、出演者が日本人か、いろいろ考え方があると思う。 #c_policy posted at 13:37:51

  • 角川委員:日本コンテンツと離れるが、アバターも日本より中国のほうが収益大。ハリウッドは日本よりも中国を市場と見るパッシングが始まっている。さまざまなケースを考えてファンド展開を検討すべき。 #c_policy posted at 13:38:02

  • 中村会長:(マイク雑音?聞きとれず) #c_policy posted at 13:38:38

  • 佐藤委員:数値目標は難しいと思う。「パワーレンジャー」は収益のほとんどはアメリカに落ちている。権利を彼らが買い取ったから。 #c_policy posted at 13:41:02

  • 佐藤委員:ライツとプロダクト、大きな投資リスクを負うことなく、一定の利益を取りえる仕組みづくりはありえると思う。それがうまくいけば現場としてはありがたい。 #c_policy posted at 13:41:18

  • 大多委員:リメイクで持っていかれて、後は勝手にやるよでは収益にならない。アメリカのテレビにとって連続ドラマは宝。そこに食い込みたい。 #c_policy posted at 13:47:59

  • 中村会長:現在の海外収入額0.6兆円をこの程度にという数字をお持ちではないか(一同笑) #c_policy posted at 13:49:58

  • 奈良参事官:せめてアメリカ並み~ #c_policy posted at 13:53:18

  • 中村会長:強気ですね(笑)3兆円くらい。 #c_policy posted at 13:53:27

  • 川上委員:・現実の問題としてあるのは、コンテンツ産業自体が縮小している。今既存コンテンツがネットに侵食されているという現実を見定める必要。違法コンテンツももちろん合法コンテンツの流通でも製作者に金が流れていない。そこを抜きにして海外展開を言っても #c_policy posted at 13:54:13

  • 中村会長:今の川上委員の指摘は次回の3.で検討 #c_policy posted at 13:54:26

  • 末吉委員:国内の仕組みではファンドを組み立ててもメガヒット対策を目指すのは無理。内外、外内の最大のネック。 #c_policy posted at 13:54:57

  • 久夛良木委員:われわれゲーム業界が海外に出れるのは、言語の壁が少ないから。インターネットでも英語発信が強く、日本語発信ではチャンスを失う。英語で理解できる人の多さには対抗できない。ロングテールを目指すのか、数字だけが一人歩きしても #c_policy posted at 13:55:36

  • 大多委員:(※書き取れず) #c_policy posted at 13:56:01

  • 中村会長:成長戦略とするならば数値目標は必要。文化の部分、日本に対する好感度、認知率アップを考えるなら話は別。川上委員に質問。ニコ動は多言語展開しないというが翻訳の問題? #c_policy posted at 14:03:31

  • 川上委員:ニコ動を多言語展開をしないというのは翻訳よりも、回線確保の問題。台湾のプロバイダはニコ動に対してアクセス制限をかけた。日本にいながら海外に展開できる、たとえば日本のオフィスにいながらフランス国内の人材を雇用できるなどの仕組みがあるといい。 #c_policy posted at 14:03:49

  • 佐藤委員:多言語に関して、原価数千万で作ったニッチ作品、資本は海外だが、収益は2億円になった。メガヒットを目指すやり方もあるが。日本語でも売れる商品はある、メガヒットにはならないがニッチマーケットもある。 #c_policy posted at 14:05:24

  • 大多:映画のものとネットのものは異なると思う。ネットはニッチ作品がメイン。テレビ局に埋もれているコンテンツをネットで展開するのもありだと思う。 #c_policy posted at 14:07:18

  • 吉羽委員:3DCG設備産業化している、日本ではできないという話があった。日本国内における設備投資のサポートも考える必要がある。 #c_policy posted at 14:11:02

  • 角川委員:(※すいません、映画の話が多くてちょっとうまくまとめられないです) #c_policy posted at 14:13:35

  • 中村会長:クリエーター大国に話を移したい。日本のクリエーター力の向上、世界のクリエーターを日本に呼び込む、国民皆クリエーターか実現するの3点。 #c_policy posted at 14:18:13

  • 中山委員:国民皆クリエーターか実現するにある「クリエィティブコモンズのアーカイブ化を促進する」の意図? #c_policy posted at 14:21:23

  • 奈良参事官:データベース化を想定 #c_policy posted at 14:21:38

  • 中山委員:データベース化は大変。現在は弁護士がボランティアで関与している。 #c_policy posted at 14:21:52

  • 中山委員:クリエィティブコモンズで問題となるのは、他人の権利を自分の権利だと称してクリエィティブコモンズに入れてしまうこと、そのあたりの法的な検討は? #c_policy posted at 14:22:05

  • 奈良参事官:具体的なところまではまだ掘り下げてはいない。 #c_policy posted at 14:22:26

  • 中村会長:目標設定にある「世界的な賞の受賞●件」という考え方はどうか? #c_policy posted at 14:23:41

  • 角川委員:受賞と興行収入の相関関係は疑問。文化振興には意味があるかもしれないが。 #c_policy posted at 14:27:37

  • 中村会長:となると「海外からのコンテンツ在留数●万人」とか杉山先生の学校みたいなところの出る人の数で考えるか? #c_policy posted at 14:28:01

  • 杉山委員:教授は知らなくても、若い院生はできる、というものはたくさんある。海外からの人材は優秀だが、日本語の壁がある、製作現場で十分な意思疎通ができる日本語には教育と時間がかかる。また、海外からの人材に頼るのがいいのかという議論もあると思う。 #c_policy posted at 14:28:16

  • ※PC不調のため再起動、実況しばし中断 #c_policy posted at 14:30:46

  • ※実況再開。10分間中断しています。 #c_policy posted at 14:42:58

  • 吉羽委員:新入社員が保守化している。学校の教え方も「文芸作品の作り方」のように保守化しているのではないか? #c_policy posted at 14:43:09

  • 中山委員:保守化傾向は、新入社員だけではなく、大学も同じ(笑) #c_policy posted at 14:43:21

  • 佐藤委員:真ん中にクリエーターの話が出ているが、録音等の技術者も重要。教えた中国の技師が大きくなり、一緒に仕事をする、仕事を発注されることもある。現場技師の力の向上も #c_policy posted at 14:43:35

  • 佐藤委員:さきほどまだ競争力があるといったが、長時間低賃金に支えられているのが現状。 #c_policy posted at 14:44:16

  • 大多委員:プロデュース力の向上には、ある程度数をこなす、それを見て反応してくれる人がいなければならない。お金もない、本日欠席の別所委員の取り組み(※ショートショートフィルムフェスティバル)のような場があるといい #c_policy posted at 14:46:45

  • 杉山委員:教育に関してはどこもそうだが、基礎的な学力が欠けているのが痛い。どうカリキュラムを組むべきか?鉛筆がデジタルに置き換わるというだけでは厳しい。 #c_policy posted at 14:48:47

  • 津村政務官:議論を興味深く聞かせてもらった。参考にしたい。われわれもいろいろ考えている。たとえば、6月の産官学連携会議は、科学技術フェスティバルのようなものにして、一般参加も募るなどを考えている。 #c_policy posted at 14:52:43

  • 津村政務官:また単発の大きなイベントだけではなく、子供たちが夢を持てるような仕掛けはそうお金を掛けずにできるのではないかと、知恵を絞っているところ #c_policy posted at 14:54:46

  • 川上委員:教えるよりも見せる場を作るのがいいと思う。ネット中継でもすれば、ほめられたい、競争という意識がめばえれば、後はやる気があれば向上する。 #c_policy posted at 14:57:39

  • 川上委員:クリエイティブコモンズについては、たとえばパロディ等を認める等が必要、きっちりしたものだけではなかなか広がらない面もある、少なくとも個人ベースではそうあるべき。 #c_policy posted at 14:57:55

  • 中山委員:(書き取れず) #c_policy posted at 14:59:13

  • 中村委員:少し具体的になってきたかと。次回は3.から検討したい。 #c_policy posted at 14:59:50

  • 奈良参事官:次回は3月1日 #c_policy posted at 15:00:57

  • 中村会長:閉会。※実況終了 #c_policy posted at 15:01:24

  • 知財戦略本部コンテンツ強化専門調査会。終了後同じく傍聴席の前職の上司に「あれ?結局知財どっぷり?」と(苦笑)。ツイート実況しながら経済成長戦略に持っていくには厳しいかなぁと。なお、例によってツイート実況は当方の追いつく範囲なのでご参考程度でお願いします。 #c_policy posted at 15:29:11

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    2010/02/05

    法制審議会が国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を答申

    法制審議会は、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣宛に平成22年2月5日付けで答申した。

    「知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は,当該登録が日本においてされたものであるときは,日本の裁判所に専属するものとする。」としている。

    ◆答申(国際裁判管轄法制の整備に関する要綱)
    http://www.moj.go.jp/SHINGI2/100205-2.html

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    日本電子出版協会が電子書籍配信構想案を国立国会図書館に提案

     日本電子出版協会は、国立国会図書館に対して電子書籍配信構想に関する「日本電子出版協会案」を提案したと2010年2月5日付けで発表した。

     提案は、国立国会図書館の所蔵書籍等を、出版者自らが商業的に扱うことを望むものとそうでないものに区別し、前者は出版者が商業配信を行い、後者は国会図書館が無償配信を行うことを柱としており、両者をネットワーク上で相互リンクすることを柱としている。国会図書館による配信は国会図書館自身が無償で行い、第三者機関の設立、手数料等の徴収は行わないとする点で、いわゆる「長尾構想」とは異なるものとなっている。また、出版者国立が国会図書館による電子書籍配信の実施により、出版者がその社会的役割を継続的に果たす上で必要な利益が不当に損なわれることがないよう配慮も求めている。

     また、権利許諾関係については、出版者や著者らが無償配信許諾を簡便に表明できる仕組みを国会図書館が自サイト上に構築すること。許諾が得られない書籍等は国会図書館内の閲覧に限ることを求めており、また出版者が配信を許諾する権利を確保するためには、出版者の法的権利を著作権法上に確立する必要があるとして、関係者間の協議の開始を提案している。

    ◆日本電子出版協会
    http://www.jepa.or.jp/

    ◆プレスリリース:国立国会図書館に対して電子書籍配信構想に関する「日本電子出版協会案」を提案(2010/02/05)
    http://bizpal.jp/jepa.pr/00009

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    2010/02/04

    TWITTER.CO.JPのJPドメイン紛争処理開始(2010/02/02、JIPAC JP2010-0001)

    JPNICサイトのJPドメイン紛争処理「2010年の申立一覧(JIPAC JP2010-0001~)」によれば、ドメイン TWITTER.CO.JP について、2010年2月2日に紛争処理が開始された模様である(手続番号JIPAC JP2010-0001)。
    ドメイン名 TWITTER.CO.JP の登録者はJPRSのWHOISによれば、「合同会社テラ・インターナショナルとされており、同社と同一と思われる「株式会社テラ・インターナショナル」はTwitter登録ユーザへの Recommend サービス「Twitter de PON」の提供を開始したと発表済みである。
    申立人についてはJPNICサイトには掲載されていないが、TWITTER.JPは本家のTwitter, Inc.が登録済みである。

    JPドメイン紛争処理は、不正の目的によるドメイン名の登録・使用(ドメイン名を先取りして、商標権者に対して高額で転売しようとする行為等)があった場合に、権利者からの申立に基づいてそのドメイン名の取消または移転を実現するためのしくみであり、紛争処理機関として、日本知的財産仲裁センター(日本弁護士連合会と日本弁理士会の共同による裁判外紛争処理機関)が指定されている。

    ◆JPドメイン紛争処理「2010年の申立一覧(JIPAC JP2010-0001~)
    http://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/2010/

    ◆JPRSのWHOISデータベース
    http://whois.jprs.jp/

    ◆テラ・インターナショナル、Twitter登録ユーザサービス「Twitter de PON」の提供開始
    http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls0105su-04.html

    ◆日本知的財産仲裁センター
    http://www.ip-adr.gr.jp/

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    2010/02/01

    特許庁技術懇話会「特技懇」No.255の記事を掲載

    特技懇(特許庁技術懇話会)は、同会発行の「特技懇」No.255(2009.11.16)の記事を2010年1月31日付けでホームページ上に掲載した。

    「特集 知財と経済・経営」では、「知的資本経営を目指して」(宗定勇氏、菅野智子氏、阪崎裕美氏)、「知財マネジメントのイノベーション」(妹尾堅一郎氏)「経営に役立つ知財戦略」(菊池純一氏)、「企業の知財と知財力」(米山茂美氏)、「知財価値を高めるための知財戦略」(田中義敏氏)が掲載されている。また、寄稿として、埼玉県、愛知県、青森県から、それぞれの条例や知的財産計画にもとづく知財政策への取り組み事例が紹介されている。

    ◆「特技懇」誌のページ
    http://www.tokugikon.jp/gikonshi/index.html

    なお、現在「特技懇」では同誌に掲載された記事を引用した論文の情報を募集している。募集対象は、雑誌や書籍などの出版物に掲載され、特技懇の個別の記事を引用した記事、ブログやホームページ上での引用は、現段階では対象外。寄せられた引用情報は、編集委員会で内容を確認したうえで、特技懇誌で紹介するとともに、特技懇のホームページでも随時更新していく予定とのこと。詳細は、下記リンク先を参照。

    ◆特技懇記事の引用情報を教えて下さい。
    http://www.tokugikon.jp/gikonshi/inyou/request.html

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    日本弁理士会「パテント」誌2009年12月号掲載記事公開

    日本弁理士会は、同会発行の会誌「パテント」2009年12月号の記事本文をサイト上で公開した。2002年1月号以降の掲載記事のうち著者の承諾を得たものを本誌発行月から2ヵ月後の月初めにサイト上に掲載しているもの。

    今回公開の2009年12月号は、特集≪特許審査手続における意見書と補正書≫の他、日本弁理士会近畿支部主催:弁理士の日記念講演会におけるパネルディスカッション「企業の知財リスクについてどう対処するか」(前編)等が掲載されている。

    ◆「パテント」2009年12月号目次:特集≪特許審査手続における意見書と補正書≫
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200912/


    **サイトより注意事項を引用**
    「パテント」誌の2002年1月号以降の掲載記事のうち、著者の承諾を戴いたものをPDFファイル形式で掲載します。
    各月号の掲載開始は、「パテント」誌発行月から2ヵ月後の月初めとします。
    このページのご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。
    (1)それぞれの記事・写真に係る著作権は著者に帰属し、パテント誌の編集著作権は、日本弁理士会に帰属します。
    (2)著作権、プライバシー、名誉、肖像権その他の権利を侵すような利用を禁じます。このPDFファイルに収録されたデータの全部または一部を、複製、蓄積、翻案、翻訳、出版、送信、頒布および改変する等、著者、日本弁理士会及び第三者の権利を侵害する利用は一切できません。
    (3)パテント誌掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
    (4)掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
    **引用、以上**

    ■関連

    ◆月刊「パテント」の記事内容
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/

    ◆月刊「パテント」の記事内容(アーカイブ)
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/

    ◆月刊「パテント」の申込方法
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/application/
    *一般書店では販売されていないが、年間購読(10,500円、消費税と送料込)とバックナンバー単体購入が可能。

    ◆月刊「パテント」目録検索システム
    http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent_search.html

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