法務省が「国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案（第１次案）」をサイトに掲載

法務省は、法制審議会国際裁判管轄法制部会第１４回会議（平成21年11月20日開催）の配布資料24：国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案（第１次案）を、平成21年12月2日付でサイト上に掲載した。知的財産権に関する訴えの管轄権については、同資料５ページにおいて、以下の通り記載している。
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11 知的財産権に関する訴えの管轄権
　知的財産権（知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は，登録の地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に専属するものとする。
（補足説明）
　第１２回部会での議論を踏まえ，中間試案から実質的な変更はない（ただし，管轄の専属性を示す表現を改めている。）。
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なお、法制審議会開催予定 によれば、法制審議会国際裁判管轄法制部会の次回第15回の会議は、平成21年12月11日に開催される。

◆法制審議会国際裁判管轄法制部会第１４回会議（平成２１年１１月２０日開催）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091120-1.html

◆配布資料24　国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案（第１次案）[PDF]
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091120-1-2.pdf

◆法制審議会開催予定
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

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