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2009/12/25

独立行政法人の非人件費ポストに特許庁出身者(※追記有り)

本日平成21年12月25日付で総務省から「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」が発表された。本調査は平成21年12月11日時点、元国家公務員で独立行政法人の年収600万円以上の年間報酬が非人件費から支出されているポストに関するもので、いわゆる「隠れ天下り」として問題視されているものである。
この調査によれば、「II 年間報酬額1,000万円未満のポスト(10法人 49件)→4 経済産業省関連(26件)→(1)産業技術総合研究所(12件)に、公募による「技術専門職(弁理士)」に非常勤12名(最終官職では、特許庁審判部審判長が11名、特許庁審査第3部審査官が1名)が就いていることが明らかになった。報酬は明示されていないが、調査対象が600万円以上であるから、この方たちの年間報酬は600万円以上1000万円以下未満ということになる。
本件は「公募」とのことであり、また純粋に「技術専門職(弁理士)」としての能力による採用であれば問題は無いのかもしれないが。

なお、同時に「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の再調査」も発表された。前回平成21年12月4日付け発表の調査結果について総務大臣の指示により再調査したものとのことであるが、再調査においても「特許庁関係団体」はひとつも含まれていなかった。


◆総務省報道発表:独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査(平成21年12月25日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000027.html

◆総務省報道発表:各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の再調査(平成21年12月25日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000028.html

◇特許庁関係団体に「各府省等からの再就職者が5代以上」はいない? [2009/12/5 7:34]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/5-f163.html

※2009/12/25(金)17:10追記
本件について、経済産業省からも報道発表がありました。資料によれば、産業技術総合研究所への特許審査官OBの採用は「大量の特許申請に対応するため、特許庁審査官OB(弁理士)を雇用」が背景で「任期満了時に適材適所か厳しくチェック」とされています。
この理由と対応は適切なものと考えられますが「OB数/全体人数」が「12/2900名」ときわめて占有率が低いかのようになっていますが「全体人数=産総研の雇用弁理士数」であるはずもなく、適正な表現とは思えません。「技術専門職(弁理士)」の枠で何名が採用されているのかを明示すべきでしょう。

◆経済産業省報道発表:独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査(平成21年12月25日)
http://www.meti.go.jp/press/20091225002/20091225002.html

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