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2009年12月の20件の記事

2009/12/31

「日本弁理士会会設青森事務所」開設記念セミナー開催[2010/01/08(金)15:30~17:30]

日本弁理士会は、青森県青森市に同会初の「日本弁理士会会設青森事務所」を開設することを記念して、「光産業のポテンシャルと育成」と「商標と県内産業の活性化」をテーマとするセミナーを、来る平成22年1月8日(金)15:30~17:30に同市新町のアラスカ会館にて開催する。

「光産業のポテンシャルと育成」では、鈴木壯兵衞弁理士が、光通信の基本3要素のすべてが日本で、しかも東北地方で発明されたことから、青森県には光産業の無限のポテンシャルが存在すること、青森県の産業構造上の特徴の考慮を含めて、この光産業のポテンシャルを知財に活用するにはどうすべきかについて解説する。「2009‘オープンイノベーション’国際技術移転事業化カンファレンス」にて発表された仙台市のベンチャーが発明したLED照明装置の特性の実演も予定されている。
「商標と県内産業の活性化」では、三浦 誠一弁理士が、食品分野の強化による県内産業の活性化に向けて、食品分野の研究開発の成果を保護する観点から、商標活用法のメリット、登録商標と企業経営強化について解説する。

参加無料、申し込み(平成22年1月6日締切)等詳細は、青森県ホームページに掲載の↓案内を参照。

◆「日本弁理士会会設 青森事務所」開設記念セミナーが開催されます(更新日:2009年12月28日)
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/chizai-kaisetuzimusyo.html

【関連】
◇日本弁理士会が青森市に常設弁理士事務所を開設予定[2009/11/25 15:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-5676.html

◆青森県と知財支援協定締結(2009年4月16日)|日本弁理士会
http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/localgovernment/agreement_aomori.html

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2009/12/30

平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算PR資料等追加

前記事で取り上げた「経済産業省報道発表:平成22年度経済産業省予算案の概要(平成21年12月25日)」に、PR資料と事項別表が追加されている(追加日は明記されていないが、PDFファイルのプロパティの日付は2009/12/28)。

知的財産政策関係(特許特別会計)の追加資料は以下の2点であり、「PR資料」では、「課題解決型」相談・コンサルティング事業、知財ワーキング・グループ等侵害対策強化事業のスキーム等が示され、「事項別表」では、事項毎の前年度予算、概算要求額、平成22年度予算額案等が表形式で示されている。

◆平成22年度経済産業省関連予算案のPR資料(特許特別会計)(PDF形式:249KB)
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-20.pdf

◆平成22年度経済産業省関連予算案の事項別表(特許特別会計)(PDF形式:28KB)
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-23.pdf


【当ブログ内関連記事】
◇平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算案は1,191億円[2009/12/28 09:32]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/221191-4c31.html
◇特別会計の積立金と剰余金を巡る議論―いわゆる「埋蔵金」問題と財政の課題―[2009/10/26 06:48]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/post-10fa.html
◇経済産業省平成22年度新予算要求「特許特別会計」は1,202.5億円[2009/10/16 6:46]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/2212025-b091.html
◇知的財産政策関係概算要求で知的財産版「法テラス」整備等[2009/8/21 12:36]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-f5dd.html

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2009/12/28

平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算案は1,191億円

経済産業省は、知的財産政策関係(特許特別会計)を含む平成22年度予算案を2009年12月25日付で公表した。知的財産政策関係(特許特別会計)[PDF]については、総額1,191億円であり、平成21年度予算1,202億円に対し13億円の減少であり、平成21年8月の麻生内閣における概算要求1,237億円から46億円の減少となっている。

しかしながら、重点項目として「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の3点として掲げる点は変わっていない。個々の重点施策での記述変更も「1-(2)システムの最適化」で「特許庁新検索システム」について、「システム設計を開始します」が「開発に向けた準備を開始します」となったことのみである。
個々の重点施策における新規または増額分を見ても、先行技術調査のアウトソーシングの拡充(+1万件の25万件予定)に209.5億円、システムの最適化(「特許庁運営基盤システム」の本格的な開発に着手(「特許庁新検索システム」は「開発の準備」に変更)に38.2億円、国際調和と模倣品対策のための政府間対話の強化(合同ミッション等の模倣品対策に関する各種政府間対話の効果を高める、インターネット上における商標権侵害等の新たな侵害態様への対応)に5.3億円、「課題解決型」相談・コンサルティング事業=知的財産版「法テラス」の整備(中小企業の知的財産権相談について個々の案件に応じて弁理士、各種アドバイザー等をコーディネートし適切な解決を図る)に8.1億円、等と、ほぼ同様となっている。
「埋蔵金」との指摘もある剰余金の翌年度繰越(経済産業省は審査待ち持ち越しを理由としている)についても、特段の措置は行われなかった模様である。

Chizaih22taihi

なお、財務省ホームページに掲載された「平成22年度予算のポイント:経済産業省・ODA(政府開発援助):鑓水主計官」[PDF]によれば、主な歳出増減の内訳として「特許審査迅速化に必要な先行技術文献外注の強化による増(+10億円)」、「特許事務処理システム等のシステム開発計画見直しに伴う減(▲14億円)」、「委託費、タクシー代等の見直しによる事務費の合理化による減(▲6億円)」「(独)工業所有権情報・研修館の事務費の合理化等による減(▲5億円)」が挙げられている。


◆経済産業省報道発表:平成22年度経済産業省予算案の概要(平成21年12月25日)
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013.html

◆経済産業省報道発表:平成22年度知的財産政策関係予算案の概要[PDF](平成21年12月特許庁)
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-8.pdf

◆財務省:平成22年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm

◆財務省:平成22年度予算のポイント:経済産業省・ODA(政府開発援助):鑓水主計官[PDF]
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan008.pdf

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◇知的財産政策関係概算要求で知的財産版「法テラス」整備等[2009/8/21 12:36]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-f5dd.html

◇経済産業省平成22年度新予算要求「特許特別会計」は1,202.5億円[2009/10/16 6:46]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/2212025-b091.html

◇特別会計の積立金と剰余金を巡る議論―いわゆる「埋蔵金」問題と財政の課題―[ 2009/10/26 06:48]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/post-10fa.html

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2009/12/25

独立行政法人の非人件費ポストに特許庁出身者(※追記有り)

本日平成21年12月25日付で総務省から「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」が発表された。本調査は平成21年12月11日時点、元国家公務員で独立行政法人の年収600万円以上の年間報酬が非人件費から支出されているポストに関するもので、いわゆる「隠れ天下り」として問題視されているものである。
この調査によれば、「II 年間報酬額1,000万円未満のポスト(10法人 49件)→4 経済産業省関連(26件)→(1)産業技術総合研究所(12件)に、公募による「技術専門職(弁理士)」に非常勤12名(最終官職では、特許庁審判部審判長が11名、特許庁審査第3部審査官が1名)が就いていることが明らかになった。報酬は明示されていないが、調査対象が600万円以上であるから、この方たちの年間報酬は600万円以上1000万円以下未満ということになる。
本件は「公募」とのことであり、また純粋に「技術専門職(弁理士)」としての能力による採用であれば問題は無いのかもしれないが。

なお、同時に「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の再調査」も発表された。前回平成21年12月4日付け発表の調査結果について総務大臣の指示により再調査したものとのことであるが、再調査においても「特許庁関係団体」はひとつも含まれていなかった。


◆総務省報道発表:独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査(平成21年12月25日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000027.html

◆総務省報道発表:各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の再調査(平成21年12月25日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000028.html

◇特許庁関係団体に「各府省等からの再就職者が5代以上」はいない? [2009/12/5 7:34]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/5-f163.html

※2009/12/25(金)17:10追記
本件について、経済産業省からも報道発表がありました。資料によれば、産業技術総合研究所への特許審査官OBの採用は「大量の特許申請に対応するため、特許庁審査官OB(弁理士)を雇用」が背景で「任期満了時に適材適所か厳しくチェック」とされています。
この理由と対応は適切なものと考えられますが「OB数/全体人数」が「12/2900名」ときわめて占有率が低いかのようになっていますが「全体人数=産総研の雇用弁理士数」であるはずもなく、適正な表現とは思えません。「技術専門職(弁理士)」の枠で何名が採用されているのかを明示すべきでしょう。

◆経済産業省報道発表:独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査(平成21年12月25日)
http://www.meti.go.jp/press/20091225002/20091225002.html

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2009/12/24

北海道知的財産情報センターが2010年2月1日に移転

北海道知的財産情報センター(独立行政法人工業所有権情報・研修館札幌閲覧室、北海道知的所有権センター、日本弁理士会北海道支部、社団法人発明協会北海道支部、経済産業省北海道経済産業局特許室の5機関で構成)は、現在入居している「北ビル」(札幌駅東通り北口側)の建て替えに伴い、2010年2月1日から「新北海道ビルヂング」(札幌駅西通り北口側)に移転する。

◆「北海道知的財産情報センター」事務所移転のお知らせ(北海道経済産業局)
http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/iten/index.htm

◆札幌閲覧室移転のお知らせ(独立行政法人工業所有権情報・研修館)
http://www.inpit.go.jp/about/news/211210_news.html

◆発明協会北海道支部移転のお知らせ(発明協会北海道支部)
http://www.jiii-h.jp/iten_annai.html

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2009/12/18

オンライン化率97%を越える特許出願手続(行政&情報システム2009年12月号)

社団法人行政情報システム研究所発行の隔月刊誌「行政&情報システム」2009年12月号に齋藤美晴氏による「オンライン化率97%を越える特許出願手続」が掲載されている。

筆者は齋藤美晴氏は、弁理士であり、日本弁理士会の関係委員会等において、長年、特許庁のペーパーレス計画、電子出願システムに代理人ユーザーの立場で関わっており、著書「インターネット出願」(発明協会)等がある。本記事は、同誌の連載企画「電子申請の現場から-国民と行政の橋渡し役として」の第5回として掲載されたものであり、特許出願手続等のオンライン化率がきわめて高い背景等について解説している。

本稿の目的から、インターネット出願ソフトによる電子手続きについては概略の説明にとどめられているが、電子証明書の購入に関する留意点として筆者の経験から、(1)有効期間の長い電子証明書、(2)ファイル形式の電子証明書(暗号化した証明書ストアを使用することによりオリジナルは秘匿可能等、セキュリティの確保が容易)、(3)旧姓使用(特定の認証局のみ対応)、(4)公的個人認証サービス(ICカード型だが安価で入手も間便、名義人自身の使用が原則である点を強調)、の点をあげている。

また、今後の課題として、インターネット出願の電子証明、政府認証の点からシステム変更や障害発生の場合には、特許庁だけではなく、民間人消極や政府他機関との連携が求められる点、無効審判、異議申立および判定請求等、権利取得後の登録原簿等を挙げ、今後も国民にとって使い勝手の良い特許出願システムにするために協力したい、としている。

「行政&情報システム」誌は、残念ながらWEBサイト上への記事掲載はされていないが、同研究所から、1部750円(税込・送料別)、年間購読(偶数月発行・年6冊)は 4,050円(税込・送料込)で購入が可能である。


◆社団法人行政情報システム研究所
http://www.iais.or.jp/

◆「行政&情報システム」購読申込書[PDFファイル]
http://www.iais.or.jp/documents/koudoku.pdf

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広域関東圏知的財産戦略本部が管内自治体の知的財産取組状況を更新

広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)は、広域関東圏の自治体(1都10県+政令市)の知的財産に関する取り組み状況のとりまとめを2009年12月17日付けで更新した。

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、長野県、静岡県、千葉市、横浜市、静岡市について、、知的財産戦略、知的財産戦略の概要、相談・普及啓発、知的財産の創造・保護・活用支援、出願費用助成等資金的支援の5項目を表形式でまとめている。

◆管内都県市の知的財産施策の取組状況(2009.12.17現在)
http://www.kanto-chizai.com/doc/shisaku20091217.pdf

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2009/12/11

コピペ判定支援ソフト「コピペルナー」は国や自治体にも必要

AERAやNHKなどでも取り上げられていたコピペ判定支援ソフト「コピペルナー」の販売が開始された。
コピペルナーは、金沢工業大学知的財産科学研究センター長で弁理士でもある杉光一成教授が考案したもので、レポートや論文などの電子文書について、インターネット上の文章や他の電子文書から正なコピー・アンド・ペーストが行われていないかどうかを解析するのを支援することができる。杉光教授は、『このソフトを特に教育機関が保有することで、そこの学生・生徒が、「どうせコピペしてもばれてしまうから自分で考えてレポートを書こう。」、そう思ってくれればこのソフトの販売は大成功だと考えます』だとコメントしている。

教育機関を主な売り込み先として考えているようだが、ぜひ国家機関、地方自治体でも導入して、天下り先や議員の研究報告書、視察報告書が実はWikipediaからのコピペなどということの無いようにしてもらいたいものだ。


◆アンク、国内初のコピペ判定支援ソフト「コピペルナー」を新発売:ニュースリリース(株式会社アンク)
http://www.ank.co.jp/news/news20091211.html

◆コピペルナー製品情報(株式会社アンク)
http://www.ank.co.jp/works/products/copypelna/

◆学生よ、コピペるなー | AERA-net.jp
http://www.aera-net.jp/summary/090802_001028.html

◆ネット上からの不正コピペを判断する支援ソフト「コピペルナー」
http://www.rbbtoday.com/news/20091211/64378.html

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2009/12/10

韓国の電子図書館法制―「IT大国」の図書館法と著作権法(国立国会図書館「外国の立法」)

国立国会図書館サイトで公開されている「外国の立法」No.242(2009年12月:季刊版)にて、韓国の電子図書館法制―「IT大国」の図書館法と著作権法、が掲載されている。

「IT大国」であり、図書館法の第1条(目的)において国民の情報アクセス権と知る権利を保障することが図書館の社会的責任であることを明確にしている韓国における電子図書館に係る政策と著作権法の関連規定を振り返り、2009年3月に改正された図書館法及び著作権法のオンライン情報収集関連規定についての解説と、図書館法の全訳と、著作権法の関連規定の抄訳が付されている。


◆韓国の電子図書館法制―「IT大国」の図書館法と著作権法
[国立国会図書館「外国の立法」No.242(2009年12月:季刊版)]
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/242/024204.pdf

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社員5人の世界的町工場・岡野工業の特許戦略(「カネは後からついてくる!」から)

いかにも町工場の職人風の著者:岡野雅行氏(岡野工業代表社員)の強烈な笑顔が表紙の「カネは後からついてくる!」。

岡野工業は社員5名の町工場であるが、その技術力の高さから、NASAや世界的大企業からの仕事が舞い込むという。その技術は特許等で守られているのかに興味が沸くが、本書は、「はじめに」と最後の方に「大メーカーと共同で特許を取るもうひとつのワケ」でこの点について記している。

・「特許さえとればこっちのもの」は大きな勘違い。特許を個人でとっても侵害対策にはならない。
・大企業と組んで取ることにより、バカにならない特許の費用も大企業持ちにでき、大企業の名前が侵害抑制になり、侵害された場合の対応もすばやい。
・肝心なのは、世界中で見られている特許書類に、トヨタやテルモとともに対等に岡野工業の名前が並ぶ、このPR効果。

おおむね、このような内容であり、IPDLでざっと見たところ、確かに、岡野工業の特許出願は、大企業との共同出願が大部分である。

本書は「世界一の職人が教える仕事の哲学」であり、技術と経営にまつわるカネ、情報、人について、著者の知識と経験に基づいて、ざっくばらんに記されている。本来は個人出願であっても特許権が有効に機能することが望ましいが、本書を一通り読むと、この独自の特許戦略が、同社にとって最大の効果を生んでいることが理解できる。(いや、ホントに面白く、共感できる本です)

「カネは後からついてくる!」 岡野雅行 (←リンクはAmazon)
 青春出版社 2009/10/15第1刷
 ISBN978-4413037280 \1,280+消費税

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2009/12/05

知的財産権に関する助成金情報(日本弁理士会関東支部)

日本弁理士会関東支部は、同支部サイトにおいて、知的財産権に関する助成金情報を2009年11月24日付で掲載した。

現時点では【東京都】として、東京都(知的財産総合センター、中小企業振興公社)、日本弁理士会、特許庁、台東区、江東区、荒川区、葛飾区、北区、港区、板橋区、三鷹市、青梅市の実施する助成制度について、助成事業名、対象者、対象経費、助成上限金額、割合・率、事後事前、受付期間、と実施主体のサイトの関連ページへのリンクが設定されている。

蛇足ではあるが、掲載表がスクロールを伴い扱いづらい点は、たとえばPDF形式ファイルやエクセル形式ファイルでの提供を併用するなど改善を期待したい。
(※2010/01/16 19:00 掲載表がスクロール無しに差し替えになっているのを確認した)

◆知的財産権に関する助成金(日本弁理士会関東支部:2009年11月24日)
http://www.jpaa-kanto.jp/seminar/joseikin.html

【関連】

◆知的財産分野における地方公共団体の施策調査結果等について(経済産業省:20008年年3月4日)
http://www.meti.go.jp/press/20080304003/20080304003.html

◆財団法人における助成制度の調査(日本弁理士会:2009年3月24日)
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center3.html

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特許庁関係団体に「各府省等からの再就職者が5代以上」はいない?

総務省から「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」が昨日平成21年12月4日付で発表された。
338法人・422ポスト。平成21年5月14日時点で確認されたもの。)について、過去5代の再就職者(総計2,110人)の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無を各府省等において調査したものを取りまとめたとのことだが、「特許庁関係団体」はひとつも含まれていない。

この調査結果が事実に忠実であるならば、「自分たちの仕事、天下り先を作るため、わざと特許の仕組みを複雑にして・・・・」等という特許行政批判(エンゼルバンク:モーニング誌) は事実誤認も甚だしい、ということになろう。が、ひとつも含まれていないという調査結果には違和感をぬぐいきれない。


◆総務省報道発表:各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_000022.html

◆同別表:各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する過去5代の再就職者の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046332.pdf

◆同参考資料:「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046316.pdf

◆特許庁関係団体一覧
http://www.jpo.go.jp/kanren/kankei.htm

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2009/12/03

新たな特許検索会社のビジネスモデル@エンゼルバンク(モーニング誌)

先に特許行政批判を大展開した人気週刊コミック雑誌「モーニング」の連載漫画「エンゼルバンク」(三田紀房氏)。今週発売号(2010/01/01)では、メインキャラクターの一人が起業する特許検索会社の構想が語られた。

ネタバレ防止のため、詳細は差し控えるが、ビジネスモデルとしては、特許情報と論文情報を無料で提供し研究者を集め、研究者の研究実績を特許情報から整理し、また研究者の検索習慣を分析して興味を持ちそうな転職情報を集めてマッチングさせる(この漫画の舞台は転職情報会社)ということのようだ。本人は自信満々で、先輩のベンチャー企業社長も、日本の技術振興に一役買いそうだ、とベタ誉め。

後でフォローされるのかもしれないが、研究者の転職にあたって障害となるものは?という視点がないのがやや滑稽。

◇特許行政批判を大展開@エンゼルバンク(モーニング誌)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-ed09.html

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日本の将来に影響必至の「科学」「学習」の休刊

ある程度予想していたこととはいえ、これに育ててもらった身としては、極めてショックです。

特に「科学」は付録が毎月付録を作ることが楽しみでしたし、それをきっかっけに、科学や技術への道に進んだ人も少なくないはず。自分の子供の頃の想いを子供に味わってもらいたくて購読していた親も多いのではないでしょうか。

◆『学習』『科学』休刊のお知らせ(2009年12月03日)
http://www.gakken.co.jp/news/hd/200912/20091203.html

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法務省が「国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案(第1次案)」をサイトに掲載

法務省は、法制審議会国際裁判管轄法制部会第14回会議(平成21年11月20日開催)の配布資料24:国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案(第1次案)を、平成21年12月2日付でサイト上に掲載した。知的財産権に関する訴えの管轄権については、同資料5ページにおいて、以下の通り記載している。
------------------------
11 知的財産権に関する訴えの管轄権
 知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は,登録の地が日本国内にあるときは,日本の裁判所に専属するものとする。
(補足説明)
 第12回部会での議論を踏まえ,中間試案から実質的な変更はない(ただし,管轄の専属性を示す表現を改めている。)。
------------------------

なお、法制審議会開催予定 によれば、法制審議会国際裁判管轄法制部会の次回第15回の会議は、平成21年12月11日に開催される。


◆法制審議会国際裁判管轄法制部会第14回会議(平成21年11月20日開催)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091120-1.html

◆配布資料24 国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案(第1次案)[PDF]
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091120-1-2.pdf

◆法制審議会開催予定
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

【本ブログ関連記事】
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集結果を公表(2009/11/19)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-370d.html
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」への意見概要と個別論点の検討を公開(2009/10/20)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/post-fb5f.html
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集-「知的財産権に関する訴え」も盛り込まれる(2009/08/04)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-1a6c.html

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新刊「JASRAC概論-音楽著作権の法と管理」(紋谷暢男編/日本評論社)

創立70周年を迎えたJASRACの著作権管理のスキーム等の役割を検証しつつ、音楽を中心とする著作権制度の現状等を平易に解説している。

公正取引委員会による排除措置命令、いわゆる「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法の施行、鳩山由紀夫首相らによる著作権保護期間の70年間への延長発言等、JASRACや音楽著作権にかかる議論が注目される中、JASRAC全体の役割や課題を整理、俯瞰できる本書の発刊は極めて有意義であると考えられる。
当方は、本書の発刊を、去る2009年10月30日に開催された文化庁主催「第6回コンテンツ流通促進シンポジウム」において、執筆者の一人の岡本薫氏(政策研究大学院大学教授)による紹介で知った。岡本氏の執筆箇所は自身も断り書きを入れているように、他の執筆者とは趣が異なるものがあり、そのスタイルにも賛否があると思われるが、「JASRACへの提言」はJASRACや著作権をめぐる議論を端的に表したものとして一読の価値有り。


◆JASRAC概論 音楽著作権の法と管理 
 紋谷 暢男 編  日本評論社 2009年11月発行
 ISBN 978-4-535-51650-2
 A5判 312ページ 2,940円(税込)
http://www.nippyo.co.jp/book/5162.html

○はじめに―音楽文化とJASRAC
・・紋谷 暢男(成蹊大学法科大学院教授)
○第1章 JASRAC誕生の経緯と法的環境
・・大家 重夫(久留米大学名誉教授)
○第2章 JASRACが管理する権利
・・上野 達弘(立教大学准教授)
○第3章 JASRACへの音楽著作権の信託
・・鈴木道夫 (弁護士)
○第4章 JASRACの音楽著作権管理
・・市村 直也 (弁護士・弁理士)
○第5章 著作権侵害とJASRACの対応―司法救済による権利の実効性確保
・・田中 豊 (弁護士・慶應義塾大学教授)
○第6章 国際条約と日本国著作権法
・・岡本 薫 (政策研究大学院大学教授)
○第7章 音楽産業とその関係者―著作隣接権とは
・・ 前田 哲男(弁護士)
○第8章 著作権をめぐる今日的課題―著作権制度を抜本的に見直す必要性と文化政策
・・斉藤 博(弁護士・新潟大学名誉教授)

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2009/12/02

中国科学技術月報「特集:中国の知的財産制度と運用および技術移転の現状」

中国総合研究センター「中国科学技術月報」2009年12月号(第38号)「特集:中国の知的財産制度と運用および技術移転の現状」をサイト上にて公開した。

特集前書きにおいて、科学ジャーナリストの馬場錬成氏は、「中国を代表する知的財産権研究者と実務家14人による論文を特集することになった。その内容は、国政的に論議されている知的財産に関する論点を捉えながら、中国の特殊事情を加味して論評したり、制度についての課題などを明解に示している点でどの論文も読み応えがある。また産業界を代表する形で、中国でこの数年、特許出願数でトップを維持し2008年の特許協力条約(PCT : Patent Cooperation Treaty)の国際特許出願数で世界トップに躍り出た華為技術有限公司の知財部長が寄稿するなど興味ある論文で埋まっている。」としている。

◆中国科学技術月報2009年12月号(第38号)2009.12.1発行 目次
http://www.spc.jst.go.jp/report/200912/crc-1.html

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2009/12/01

日本弁理士会「パテント」誌2009年10月号掲載記事公開

日本弁理士会は、同会発行の会誌「パテント」2009年10月号の記事本文をサイト上で公開した。2002年1月号以降の掲載記事のうち著者の承諾を得たものを本誌発行月から2ヵ月後の月初めにサイト上に掲載しているもの。

◆「パテント」2009年10月号目次:特集≪欧州≫
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200910/

**サイトより注意事項を引用**
「パテント」誌の2002年1月号以降の掲載記事のうち、著者の承諾を戴いたものをPDFファイル形式で掲載します。
各月号の掲載開始は、「パテント」誌発行月から2ヵ月後の月初めとします。
このページのご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。
(1)それぞれの記事・写真に係る著作権は著者に帰属し、パテント誌の編集著作権は、日本弁理士会に帰属します。
(2)著作権、プライバシー、名誉、肖像権その他の権利を侵すような利用を禁じます。このPDFファイルに収録されたデータの全部または一部を、複製、蓄積、翻案、翻訳、出版、送信、頒布および改変する等、著者、日本弁理士会及び第三者の権利を侵害する利用は一切できません。
(3)パテント誌掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
(4)掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
**引用、以上**

■関連

◆月刊「パテント」の記事内容
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/

◆月刊「パテント」の記事内容(アーカイブ)
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/

◆月刊「パテント」の申込方法
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/application/
*一般書店では販売されていないが、年間購読(10,500円、消費税と送料込)とバックナンバー単体購入が可能。

◆月刊「パテント」目録検索システム
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent_search.html

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ZAITEN2010年1月号「弁理士」の仕事と金-購入読後の感想-

先に紹介した月刊経済誌「ZAITEN」(財界展望新社)の2010年1月号特集「弁理士」の仕事と金。本日2009年12月1日発売日に購入。630円也。

○全国8320人 知られざる弁理士の「仕事とカネ」(68頁~71頁)
弁理士の概要説明から始まり、難易度、高年収、経済悪化、行政書士、日本弁理士会、人材育成、といったキーワードを複数の弁理士(仮名)のコメントも交えて解説している。

○筒井大和・日本弁理士会会長「質の高い弁理士を維持することが最大の課題です」(72頁~74頁)
インタビュー。ここ10年ほどの弁理士を取り巻く状況の変化から始まり、弁理士の質の維持、実務経験、「総合アドバイザー型弁理士」、中小ベンチャー支援、地域知財活動支援、国際活動、標準化等々をキーワードに考えが述べられている。

全体的には、頁数の制約もあり深い掘り下げまでには至っていないものの、弁理士、弁理士会の現状と課題を複数の弁理士(仮名)のコメントをうまく使いながら簡潔にまとめているという感想を持った。

◆『ZAITEN』2010年01月号目次:「弁理士」の仕事と金
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/201001.shtml

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★同誌は士業についてたびたび特集を組んでいる

◆『ZAITEN』2009年03月号目次:行政書士「苦悩」と限界
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200903.shtml

◆『ZAITEN』2008年12月号目次:司法書士vs.弁護士「淘汰への戦い」
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200812.shtml

◆『ZAITEN』2008年07月号目次:公認会計士「激震」
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200807.shtml

◆『ZAITEN』2008年02月号目次:「税理士」漂流
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200802.shtml

◆『ZAITEN』2007年06月号目次:「弁護士」淘汰時代
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200706.shtml

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特許の価値と企業競争力 イノベーション戦略との関係(渡部俊也)@JST情報管理誌

科学技術振興機構(JST)「情報管理」に「特許の価値と企業競争力 イノベーション戦略との関係」(渡部俊也:東京大学先端科学技術研究センター)が2009年12月1日付けで公開されている。

特許の価値、つまり特許が企業競争力とどのように関係づけられているのかについて、一般論から、企業組織や戦略に特徴的な問題として価値評価に関わる論点を紹介しながら論じた上で、知財管理は企業の事業戦略・経営戦略と密接不可分であり、このことを知財マネジメントに反映しないと、大きな機会損失につながることは明らかであるとしている。

◆特許の価値と企業競争力 イノベーション戦略との関係(渡部俊也:東京大学先端科学技術研究センター)
[情報管理 Vol. 52 (2009) , No. 9 p.562-565]
http://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/52/9/52_562/_article/-char/ja/

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