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2009/12/28

平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算案は1,191億円

経済産業省は、知的財産政策関係(特許特別会計)を含む平成22年度予算案を2009年12月25日付で公表した。知的財産政策関係(特許特別会計)[PDF]については、総額1,191億円であり、平成21年度予算1,202億円に対し13億円の減少であり、平成21年8月の麻生内閣における概算要求1,237億円から46億円の減少となっている。

しかしながら、重点項目として「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の3点として掲げる点は変わっていない。個々の重点施策での記述変更も「1-(2)システムの最適化」で「特許庁新検索システム」について、「システム設計を開始します」が「開発に向けた準備を開始します」となったことのみである。
個々の重点施策における新規または増額分を見ても、先行技術調査のアウトソーシングの拡充(+1万件の25万件予定)に209.5億円、システムの最適化(「特許庁運営基盤システム」の本格的な開発に着手(「特許庁新検索システム」は「開発の準備」に変更)に38.2億円、国際調和と模倣品対策のための政府間対話の強化(合同ミッション等の模倣品対策に関する各種政府間対話の効果を高める、インターネット上における商標権侵害等の新たな侵害態様への対応)に5.3億円、「課題解決型」相談・コンサルティング事業=知的財産版「法テラス」の整備(中小企業の知的財産権相談について個々の案件に応じて弁理士、各種アドバイザー等をコーディネートし適切な解決を図る)に8.1億円、等と、ほぼ同様となっている。
「埋蔵金」との指摘もある剰余金の翌年度繰越(経済産業省は審査待ち持ち越しを理由としている)についても、特段の措置は行われなかった模様である。

Chizaih22taihi

なお、財務省ホームページに掲載された「平成22年度予算のポイント:経済産業省・ODA(政府開発援助):鑓水主計官」[PDF]によれば、主な歳出増減の内訳として「特許審査迅速化に必要な先行技術文献外注の強化による増(+10億円)」、「特許事務処理システム等のシステム開発計画見直しに伴う減(▲14億円)」、「委託費、タクシー代等の見直しによる事務費の合理化による減(▲6億円)」「(独)工業所有権情報・研修館の事務費の合理化等による減(▲5億円)」が挙げられている。


◆経済産業省報道発表:平成22年度経済産業省予算案の概要(平成21年12月25日)
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013.html

◆経済産業省報道発表:平成22年度知的財産政策関係予算案の概要[PDF](平成21年12月特許庁)
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-8.pdf

◆財務省:平成22年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm

◆財務省:平成22年度予算のポイント:経済産業省・ODA(政府開発援助):鑓水主計官[PDF]
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan008.pdf

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◇知的財産政策関係概算要求で知的財産版「法テラス」整備等[2009/8/21 12:36]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-f5dd.html

◇経済産業省平成22年度新予算要求「特許特別会計」は1,202.5億円[2009/10/16 6:46]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/2212025-b091.html

◇特別会計の積立金と剰余金を巡る議論―いわゆる「埋蔵金」問題と財政の課題―[ 2009/10/26 06:48]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/post-10fa.html

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