オンライン化率９７％を越える特許出願手続（行政＆情報システム2009年12月号）

社団法人行政情報システム研究所発行の隔月刊誌「行政＆情報システム」2009年12月号に齋藤美晴氏による「オンライン化率９７％を越える特許出願手続」が掲載されている。

筆者は齋藤美晴氏は、弁理士であり、日本弁理士会の関係委員会等において、長年、特許庁のペーパーレス計画、電子出願システムに代理人ユーザーの立場で関わっており、著書「インターネット出願」（発明協会）等がある。本記事は、同誌の連載企画「電子申請の現場から－国民と行政の橋渡し役として」の第５回として掲載されたものであり、特許出願手続等のオンライン化率がきわめて高い背景等について解説している。

本稿の目的から、インターネット出願ソフトによる電子手続きについては概略の説明にとどめられているが、電子証明書の購入に関する留意点として筆者の経験から、(1)有効期間の長い電子証明書、(2)ファイル形式の電子証明書（暗号化した証明書ストアを使用することによりオリジナルは秘匿可能等、セキュリティの確保が容易）、(3)旧姓使用（特定の認証局のみ対応）、(4)公的個人認証サービス（ＩＣカード型だが安価で入手も間便、名義人自身の使用が原則である点を強調）、の点をあげている。

また、今後の課題として、インターネット出願の電子証明、政府認証の点からシステム変更や障害発生の場合には、特許庁だけではなく、民間人消極や政府他機関との連携が求められる点、無効審判、異議申立および判定請求等、権利取得後の登録原簿等を挙げ、今後も国民にとって使い勝手の良い特許出願システムにするために協力したい、としている。

「行政＆情報システム」誌は、残念ながらＷＥＢサイト上への記事掲載はされていないが、同研究所から、１部750円（税込・送料別）、年間購読（偶数月発行・年６冊）は 4,050円（税込・送料込）で購入が可能である。

◆社団法人行政情報システム研究所
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