« 日本弁理士会・同関東支部が横浜市と知財支援協定を締結 | トップページ | 文化庁がグーグル・ブック検索の訴訟に関し外交ルートで米政府に要請 »

2009/11/05

「日本書籍検索制度提言協議会」設立について国立国会図書館長がコメント

国立国会図書館長の長尾真氏は、社団法人日本文藝家協会社団法人日本書籍出版協会などにより「日本書籍検索制度提言協議会」(座長・松田政行弁護士)が2009年11月5日付けで設立されたことについて「国民の共有財産である書籍の自由な検索と活用に道を開くものであり、歓迎する」との声明を発表した。また、同氏も同協議会の相談役に就任した。

2009年6月に成立した改正著作権法により、国会図書館における所蔵資料の電子化が認められ(改正法の施行は2010年1月1日)、今年度補正予算の手当てにより、電子化作業の準備が行われているが、改正著作権法においても、電子化された書籍・資料の検索・閲覧は、館内のみ限られる。同協議会は、これを有料でネット配信する仕組みを検討し、来春をめどに提言を発表するとしている。

◆2009年11月5日 日本書籍検索制度提言協議会の設立について
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1188240_1393.html

◆日本における書籍検索制度を確立するための検討組織の発足にあたって[PDF]
※国立国会図書館長の長尾真氏の声明
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/statement1104.pdf

◆平成21年通常国会 著作権法改正について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/21_houkaisei.html

【当ブログ内関連記事[2009/11/05(木)15:00時点]
◆国立国会図書館が「国会図書館の本 有料ネット配信」(日本経済新聞記事)についてコメント[2009/08/08 19:20]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-01e2.html
◆日本書籍出版協会も「国会図書館の本 有料ネット配信」(日本経済新聞記事)について遺憾のコメント[2009/08/18 17:43]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-2c81.html
◆国立国会図書館が同館資料デジタル化について出版社対象説明会開催[2009/09/04 15:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/09/post-82d4.html
◆国立国会図書館が同館資料デジタル化の出版社対象説明会資料等を公開[2009/09/25 09:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/09/post-cdf1.html
◆「科学における情報の上手な権利化と共有化」講演(中山信弘教授ら)の動画配信開始[2009/11/01 03:42]
※国立国会図書館長の長尾真氏による講演「公表したものは共有財産」が含まれます。
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-d3b7.html

|

« 日本弁理士会・同関東支部が横浜市と知財支援協定を締結 | トップページ | 文化庁がグーグル・ブック検索の訴訟に関し外交ルートで米政府に要請 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/13284/46681061

この記事へのトラックバック一覧です: 「日本書籍検索制度提言協議会」設立について国立国会図書館長がコメント:

« 日本弁理士会・同関東支部が横浜市と知財支援協定を締結 | トップページ | 文化庁がグーグル・ブック検索の訴訟に関し外交ルートで米政府に要請 »