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2009/11/16

文部科学省が「地域科学技術振興・産官学連携」を含む行政刷新会議事業仕分け対象事業について意見募集

行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分けにおいて、大学の知財活用を含む「文部科学省:地域科学技術振興・産官学連携」もばっさり「廃止」の判定が出たことを先に記事にしました。

本件に関連して、文部科学省が行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集を行っています。「この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。」とのことで、意見提出先として、担当副大臣・政務官のメールアドレスが事業ごとに記載されています。

◆行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください(文部科学省サイト)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

先の記事と重複しますが、行政刷新会議における「文部科学省:地域科学技術振興・産官学連携」の説明資料、評価コメントなどは、行政刷新会議のサイトに以下のとおり掲載されています。

◆行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料(11月13日)
-午後の部(14) PDFファイルの10ページがすべて該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/14.pdf
-午後の部(15) PDFファイルの1~3ページが該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/15.pdf

◆行政刷新会議 「事業仕分け」評決結果【第3WG】11月13日(金)第3日目
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3.pdf
|3-23:地域科学技術振興・産官学連携 WG結論:廃止
|①知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進等
|②産学官連携戦略展開
|③地域イノベーション創出総合支援

◆第3WG 評価コメント事業番号3-23 地域科学技術振興・産学官連携
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-23.pdf

【以下引用】----------------
(評価コメント)
●基本的な政策の戦略を練り直すべき。クラスター、集積はこのレベルの事業規模では成果が生まれない。
●文部科学省が地域活性化策をする必要はない。地方大学救済のためなら別途予算を要求すべき。
●経済産業省や中小企業庁が考える分野。
●他省庁、文部科学省、JSTのクラスター、イノベーションの事業が未整理の現状では、一旦すべて廃止してから、見直した上で再構築したほうがよい。
●地域の自発的な取組みがなければできない事業であり、それを成功させるためには地域の創意工夫が広がるよう交付税等の使いやすい財源にすべき。
●各自治体の状況に違いがあり、現場に近い組織に判断させる事で効率が上がるのではないか。
●全体的整理をすべき。その上で統合し、予算を考えるべき。国立大学は地域振興のためだけにあるわけではないはず。その他の部分の切り捨てにつながる恐れあり。
●複数の事業が多く含まれてる。わかりにくいし、恐らく使いにくい。各地の中に企業からみても、ざっとわかるようなメニューにしていないので、地方には重荷になる。今年度は全体をすっきりさせ、来年度から地方移管すべき。地域の中小企業が利用しやすいことを最優先すべき。文化系研究はクラスターに入れないようにみえる。むしろ文部科学省的な知的資産の活用が必要。
(WGの評価結果)
地域科学技術振興・産学官連携:廃止
(廃止5名 自治体3名 予算計上見送り1名 予算要求の縮減2名(a 半額1名、その他1名))
(とりまとめコメント)
地域科学技術振興・産学官連携については、そのこと自体の必要性を認めていないわけではないが、予算要求の縮減2 名(半額縮減1 名、その他1 名)、予算計上見送り1名、自治体の判断に任せる3 名、廃止5 名となっており、国としてはやる必要がないということで廃止とする。
【引用以上】----------------

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