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2009年11月の28件の記事

2009/11/30

新政権発足後初の「知的財産戦略本部」を12月に開催予定

NHKニュースによれば、政府は政権発足後初めてとなる「知的財産戦略本部」を12月に開催し、知的財産による国際競争力の強化等を目指し、医療分野等の先端科学技術について大学が特許を出願する際の手続きの簡素化、インターネット上の違法流通コンテツの防止措置をプロバイダに義務づけること等を検討し、来年6月をめどに計画をまとめるとのこと。
鳩山政権では、自民党政権下での18の懇談会・閣僚会議を廃止したが、「知的財産戦略本部」については、その重要性から存続となっていたもの。


◆NHKニュース 知的財産 新推進計画を検討へ(2009/11/30 06:09)
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014086651000.html

◆官房長官記者発表(平成21年11月17日(火)午前)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2009/11/17_a.html

◆閣僚会議等の廃止について(平成21年11月17日)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2009/11/17am_siryou.pdf

◆周回遅れの知財本部は解体せよ インターネット-岸博幸の「メディア業界」改造計画:IT-PLUS(更新:2009年10月13日 07:49)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/mediabiz.aspx?n=MMIT12000013102009

※追記:12月8日に知的財産戦略本部会合(第24回)が開催された。資料が公開されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai24/24gijisidai.html

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2009/11/29

文部科学省「我が国の大学等の保有する特許の価値に関する分析調査」の入札公告

文部科学省は「我が国の大学等の保有する特許の価値に関する分析調査」に係る入札公告を平成21年11月26日付で行った。委託業務の目的等、詳細は交付場所において交付の入札説明書によるとされている。

◆「我が国の大学等の保有する特許の価値に関する分析調査」に係る入札公告について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1287242.htm

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2009/11/28

ZAITEN2010年1月号「弁理士」の仕事と金

月刊経済誌「ZAITEN」(財界展望新社)の2010年1月号(2009年12月1日発売、630円)の特集は-「弁理士」の仕事と金-。

◆『ZAITEN』2010年01月号目次:「弁理士」の仕事と金
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/201001.shtml

↑URLより引用-------------------------------------------

特集:弁理士の「人気」と「現実」

特集:
知られざる弁理士の「仕事」と「カネ」 本誌特集班
一般に馴染みの薄い弁理士。かつては特許庁の代理手続きが主な仕事だったが、昨今の国際化の波と司法制度改革のあおりを受けて、仕事内容は大きく変容している。

特集:
日本弁理士会会長・筒井大和
「質の高い弁理士を維持する」 構成・冨永恵子
司法試験に次ぐ難関といわれている弁理士。知的財産の重要性が認識されるなか、日本弁理士会はより質の高い弁理士を輩出する努力を続けている。日本弁理士会の筒井大和会長に語ってもらった。
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なお、同誌は士業についてたびたび特集を組んでいる。

◆『ZAITEN』2009年03月号目次:行政書士「苦悩」と限界
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200903.shtml

◆『ZAITEN』2008年12月号目次:司法書士vs.弁護士「淘汰への戦い」
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200812.shtml

◆『ZAITEN』2008年07月号目次:公認会計士「激震」
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200807.shtml

◆『ZAITEN』2008年02月号目次:「税理士」漂流
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200802.shtml

◆『ZAITEN』2007年06月号目次:「弁護士」淘汰時代
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200706.shtml

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★追記2009/12/01-購入読後の感想を↓にアップしました。
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/20101-b7f9.html

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2009/11/26

事業仕分けで経済産業省のコンテンツ産業強化対策支援事業も大幅削減

ライブ中継を飛び飛びでしか見れてないのですが、経済産業省のコンテンツ産業強化対策支援事業(日本映画やアニメなどのコンテンツの海外展開の支援等)について、本日2009年11月26日の行政刷新会議ワーキンググループ第2会場では、
天下り団体を経由するのはおかしい、民間に任せるべきでは、という判断で、3分の1程度の予算削減、ということのようです。
経済産業省の説明資料、財務省のコメント等は↓にあります。

◆行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料(11月26日):コンテンツ、生活関連産業に対するイベント支援
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/2-57.pdf

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2009/11/25

日本弁理士会が青森市に常設弁理士事務所を開設予定

日本弁理士会が青森市内に常設の弁理士事務所を開設する予定が明らかになった。
同会は青森県と知的財産支援に関する協定を締結
して普及活動を展開しているが、青森県の弁理士2名は八戸市内を拠点としており、青森市は全国の県庁所在地で弁理士が不在の唯一の都市であり、知的財産を通じての地域活性化のために一歩踏み込んだ支援を行うこととなった。また、3~5年をめどに、弁理士が自力で同市内に事務所を開設できるよう支援していくとのこと。
同事務所は、同会の臨時総会の決議を経て、来年2010年1月8日に青森県庁近くに開設され、公募で選任された弁理士2人が交代で常駐する。また、あわせて記念セミナー等も開催される予定。


◆常設の弁理士事務所青森に[読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20091124-OYT8T01398.htm

◆日本弁理士会が青森事務所を1月開設 新産業創出へ後押し[陸奥新報]
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/11/9169.html

◆弁理士会が青森に事務所 来年1月、営業拠点は全国初[河北新報]
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091125t22017.htm

◆青森市に1月から常駐の弁理士[東奥日報]
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091125141201.asp

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2009/11/24

【補足情報】大阪府橋下徹知事「府立特許情報センター」廃止も検討

先日投稿した”大阪府橋下徹知事「府立特許情報センター」廃止も検討”[2009/11/20 17:00]について、同日の橋下知事の記者会見の動画を視聴して確認してみました。

読売の記事にあった「(センターについては)これからチェックして改めるべきところは改める。当然、センターの廃止も含めて検討する」との直接の発言は確認できませんでしたが、質疑応答の中で、橋下知事が「ただねぇ、特許情報センターなんかでもそうですけど、あんなのももっと早く組織で対応しておかなければいけない問題でもあったかと思うんですよ。」とコメントしている部分がありました。
そもそも記者会見で述べたのではなく、ぶら下がり取材での発言かもしれませんし、会見動画そのものが「冒頭5分間ほどは音声トラブルのため聞くことができない状態」とのことですので、その部分での発言かもしれません。

また、平成21年度第24大阪府戦略本部会議議事概要(平成21年10月30日開催)には、知事と商工労働部長の間で、特許情報センターについてのやりとりがありました。橋下知事が「あえて個別名を出す」という言い方をしていますので、知事の頭の中ではそれなりのウエイトを占めている話かもしれません。

http://www.pref.osaka.jp/kikaku/senryaku/2124giji.htmlより引用
------------------------------------------------------------
【知事】
あえて個別名を出すが、たとえば、「特許情報センター」などは、新しく部長が変わられて検討するとの方向性をもらった。私がすべてチェックするわけにはいかないので、そういうのも部長が変わることによってどんどん検討してもらっている。このように「存在することが前提となっているもの」がまだまだあるのではないか。昨年議論をした「リバティおおさか」などもそう。必要だと言ってしまえばそうだが、他の施策との関係、たとえば、高校無償化などより優先してまで、「リバティおおさか」の展示の組換えに金をかけるべきなのかという問題だと思う。部局長の立場からすると自分の所管の部分は必要だということになってしまうので、このあたりをどうやってマネジメントしていけばいいのか。
(中略)
【商工労働部長】
「特許情報センター」の話が出たが、商工労働部としては、個々の事業の見直しに力を入れているところ。ただし、それに当たっては、今の状況はどうなのかということを丁寧に見る必要があると思っている。ミッションは何で、何故それができていないのかということを分析して判断していかないと、何が何でも力ずくでやるというのはどうかと思う。部内では、3年間でゼロベースの見直しをするという前提で取り組むと言っており、毎年度総括したうえで、本当に3年経ったら存続するかしないのかという議論をしていこうとしている。もしそのミッションが達成されたのであれば事業を止めよう、もし存続するなら何をミッションにしていくのか議論しようと。しかし、これらのことを急にやるといっても難しいので、日頃から各職員がそういうマインドを持って取り組んでいくこと、また、そのようなシステムを作っていくことが必要と感じている。
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以上

※2009/12/09追記:上記、動画で確認した11月20日の知事記者会見内容が文字ベース公開されていましたので、念のため確認しましたが、特許情報センターについての言及は、動画で確認した内容と同じでした。
◆大阪府/平成21年(2009年)11月20日 知事記者会見内容http://www.pref.osaka.jp/koho/kaiken/20091120.html

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2009/11/22

お前にふさわしいポストは「東京特許許可局の局長だ」

現在テレビCM放映中のサントリーの缶コーヒー:BOSS「食後の余韻」シリーズでのネタ。北大路欣也さん、上川達也さん、佐藤B作さんの真剣な表情でのユーモラスなやり取りに、余韻が残ります。

◆サントリー:BOSS「食後の余韻」シリーズ
http://www.suntory.co.jp/softdrink/boss/yoin/index2.html
↑から「CM情報」→「15秒(ポスト篇)」で「東京特許許可局の局長だ」が視聴できます。

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2009/11/21

著作権保護期間70年?川端文科相意欲と前回改正の付帯決議等

鳩山首相が「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」するとJASRAC設立70周年祝賀会にて発言したことを受けて、関連情報をいくつか。


■川端達夫文部科学大臣も改正に意欲

◆保護期間70年に延長を=著作権法改正に意欲-川端文科相(時事2009/11/20-10:36)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112000273

◆文科相、著作権保護期間70年への延長に意欲(朝日2009/11/20-12:44)
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200230.html

◆著作権70年に延長ならどうなる 吉川英治、柳田国男ら対象に(産経200/11/21- 01:14)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091121/fnc0911210119000-n1.htm

◆大臣会見等:文部科学省 ※2009/11/21 09:15時点で本件は未掲載、要チェック
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/main_b14.htm
※追記 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1287260.htm に掲載された。以下該当部分を引用
---------------
記者)
著作権の保護期間なんですけれども、70年というのは、民主党、鳩山内閣の方針ということでよろしいんでしょうか。
大臣)
そこまでマニフェストには書いていなくてですね、ある種世界標準という70年を念頭に置いて、その方向に進めるべきだというのは、私もそういう認識を持っておりますが、具体的にというときの課題もいろいろありますので、その部分ではそれを目指して、当然ながら諸課題に取り組んでいきたいと思っています。
記者)
鳩山総理は先日、最大限努力をされるという。
大臣)
それは、そのとおりです。
記者)
大臣としても、姿勢としては一緒だと。
大臣)
そうです、はい。
---------------

◆2004年2月26日:川端達夫議員が会長を務める「民主党知的財産制度改革推進議員連盟」総会が開催され、音楽CD輸入権、書籍・雑誌貸与権の立法化に向けた活動を行うことが決議されました。
http://www.kawa-bata.net/topics/news040226.html


■反対派の意見表明

◆鳩山内閣閣僚による、最近の著作権保護期間延長に関する発言について(インターネットユーザー協会)
http://miau.jp/1258707600.phtml

◆著作権保護期間50年を生かす!そらもよう(青空文庫)
http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html#000315


■前回改正時の付帯決議

◆衆議院文部科学委員会会議録-第9号平成21年5月8日(金曜日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009617120090508009.htm
【引用開始】--------
「五 近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様化及び著作権制度に係る動向等にかんがみ、著作権の保護を適切に行うため、著作権法の適切な見直しを進めること。
 特に、私的録音録画補償金制度及び著作権保護期間の見直しなど、著作権に係る重要課題については、国際的動向や関係団体等の意見も十分に考慮し、早期に適切な結論を得ること。」
【引用以上】--------


■文化審議会著作権分科会の動向

◆文化審議会著作権分科会基本問題小委員会
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kihon/index.html

以上

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2009/11/20

大阪府橋下徹知事「府立特許情報センター」廃止も検討

読売新聞サイトによれば、大阪府の橋下徹知事は「府立特許情報センター」(大阪市天王寺区)について、廃止も含めて業務運営を見直す方針を決めたとのこと、職員17名、人件費を含めたセンターの運営経費が1億4,200万円(2008年度決算)に対し、1日あたり来場者が25名と開設時の3割に激減しており、橋下知事は府庁で報道陣に対し、「(センターについては)これからチェックして改めるべきところは改める。当然、センターの廃止も含めて検討する」と述べたとのこと。

◆職員17人、1日の来場者25人…特許センター廃止も検討(読売新聞2009年11月20日)
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20091120-OYO8T00817.htm

◆大阪府立特許情報センター
http://www.o-pic.jp/

※追記2009/11/24 補足情報をアップしました
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-3c34.html

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経済産業省も行政刷新会議事業仕分けについて意見の募集

経済産業省は、同省の予算事業に関する意見募集の第一弾として、行政刷新会議による事業仕分けの対象とされた事業についての意見募集を開始した。
事業仕分けの対象には、「特許特別会計(知的財産政策関係)」は現時点では含まれていないが、コンテンツ産業強化対策支援事業等、知的財産との関連が深いと思われる事業が含まれている。

なお、事業仕分けについては、文部科学省も同省関連(「地域科学技術振興・産官学連携」等を含む)について、意見募集を行っている

◆経済産業省の予算事業に関するご意見の募集(平成21年11月20日)
http://www.meti.go.jp/topic/data/091120aj.html

※経済産業省ウェブサイトは「平成21年11月22日(日曜日)7:00~21:00はメンテナンスの為」アクセスできないとのこと。

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2009/11/19

法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集結果を公表

法務省は「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集(2009年7月28日~2009年8月31日)の結果をe-Gov(電子政府の総合窓口)にて2009年11月18日付けで公表した。
同試案には、知的財産権に関する訴えに関するものも含まれていることから、日本知的財産協会、日本弁理士会等も意見を提出していたもの。

◆「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300080059&OBJCD=&GROUP

【本ブログ関連記事】
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」への意見概要と個別論点の検討を公開(2009/10/20)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/10/post-fb5f.html
◇法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」意見募集-「知的財産権に関する訴え」も盛り込まれる(2009/08/04)
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-1a6c.html

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鳩山首相「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」@JASRAC設立70周年祝賀会

鳩山首相は、昨日2009年11月18日に開催された日本音楽著作権協会(JASRAC)の創立70周年記念祝賀会の挨拶にて、著作権の保護期間を70年への延長実現に向け最大限努力する旨の発言を行ったとののこと。

◆「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 (INTERNET Watch)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html

◆JASRAC設立70周年 祝賀会開かれる(日テレNEWS24)
http://news24.jp/articles/2009/11/18/07148091.html

◆「70年も首相続ける?」森氏が皮肉交じりに共闘“拒否” (MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091118/plc0911182253026-n1.htm

◆著作権延長で与野党共闘を=森氏はつれない返事-鳩山首相(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111800997

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2009/11/16

文部科学省が「地域科学技術振興・産官学連携」を含む行政刷新会議事業仕分け対象事業について意見募集

行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分けにおいて、大学の知財活用を含む「文部科学省:地域科学技術振興・産官学連携」もばっさり「廃止」の判定が出たことを先に記事にしました。

本件に関連して、文部科学省が行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集を行っています。「この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。」とのことで、意見提出先として、担当副大臣・政務官のメールアドレスが事業ごとに記載されています。

◆行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください(文部科学省サイト)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

先の記事と重複しますが、行政刷新会議における「文部科学省:地域科学技術振興・産官学連携」の説明資料、評価コメントなどは、行政刷新会議のサイトに以下のとおり掲載されています。

◆行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料(11月13日)
-午後の部(14) PDFファイルの10ページがすべて該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/14.pdf
-午後の部(15) PDFファイルの1~3ページが該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/15.pdf

◆行政刷新会議 「事業仕分け」評決結果【第3WG】11月13日(金)第3日目
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3.pdf
|3-23:地域科学技術振興・産官学連携 WG結論:廃止
|①知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進等
|②産学官連携戦略展開
|③地域イノベーション創出総合支援

◆第3WG 評価コメント事業番号3-23 地域科学技術振興・産学官連携
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-23.pdf

【以下引用】----------------
(評価コメント)
●基本的な政策の戦略を練り直すべき。クラスター、集積はこのレベルの事業規模では成果が生まれない。
●文部科学省が地域活性化策をする必要はない。地方大学救済のためなら別途予算を要求すべき。
●経済産業省や中小企業庁が考える分野。
●他省庁、文部科学省、JSTのクラスター、イノベーションの事業が未整理の現状では、一旦すべて廃止してから、見直した上で再構築したほうがよい。
●地域の自発的な取組みがなければできない事業であり、それを成功させるためには地域の創意工夫が広がるよう交付税等の使いやすい財源にすべき。
●各自治体の状況に違いがあり、現場に近い組織に判断させる事で効率が上がるのではないか。
●全体的整理をすべき。その上で統合し、予算を考えるべき。国立大学は地域振興のためだけにあるわけではないはず。その他の部分の切り捨てにつながる恐れあり。
●複数の事業が多く含まれてる。わかりにくいし、恐らく使いにくい。各地の中に企業からみても、ざっとわかるようなメニューにしていないので、地方には重荷になる。今年度は全体をすっきりさせ、来年度から地方移管すべき。地域の中小企業が利用しやすいことを最優先すべき。文化系研究はクラスターに入れないようにみえる。むしろ文部科学省的な知的資産の活用が必要。
(WGの評価結果)
地域科学技術振興・産学官連携:廃止
(廃止5名 自治体3名 予算計上見送り1名 予算要求の縮減2名(a 半額1名、その他1名))
(とりまとめコメント)
地域科学技術振興・産学官連携については、そのこと自体の必要性を認めていないわけではないが、予算要求の縮減2 名(半額縮減1 名、その他1 名)、予算計上見送り1名、自治体の判断に任せる3 名、廃止5 名となっており、国としてはやる必要がないということで廃止とする。
【引用以上】----------------

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文化庁「著作権法施行令の一部を改正する政令案」意見募集中(2009/12/13まで)

文化庁は、平成21年通常国会にて成立した「著作権法の一部を改正する法律」(平成21年法律第53号)が平成22年1月1日から施行される(一部規定を除く)ことに伴い,「著作権法施行令の一部を改正する政令案」について、意見募集を行っている。意見の提出期限は、平成21年12月13日(日)必着。


◆「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について(文化庁サイト)
http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2009/chosakuken_ikenboshu_091113.html

◆著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について(e-Gov:電子政府の総合窓口)
 ※対象となる資料等が掲載されている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000442&OBJCD=&GROUP=

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2009/11/14

「JASRACシンポジウム2009~ネット配信のビジネスモデルと権利処理システムの構築に向けて~」ネット動画「ニコニコ生放送」で配信

株式会社ニワンゴは、日本音楽著作権協会(JASRAC)が2009年11月19日に開催する「JASRACシンポジウム2009~ネット配信のビジネスモデルと権利処理システムの構築に向けて~」の模様を同社のインターネット動画サービス「ニコニコ動画(9)」の「ニコニコ生放送」で生中継すると発表した。

このシンポジウムでは、ネットビジネスで先行する音楽配信の権利処理の課題に対応する世界初の取組みとして、本年3 月、音楽の分野において、権利処理の効率化を目的とする「著作権情報集中処理機構(CDC)」が音楽配信事業者団体と権利者団体により共同で設立されるなど、権利処理体制整備の取組みが進みつつある中、「ネット配信の新たな市場形成・拡大のために、コンテンツの利用者、コンテンツホルダー、権利者それぞれに何が求められているか」を考察するとしている。
会場での参加申し込みはすでに締め切られているが、ニコニコ生放送では、このシンポジウムの模様をすべてお届けとするとしている。

■「JASRACシンポジウム2009」生放送概要
○日 時:2009年11月19日(木)14時放送開始
○出演者:
 佐々木 隆一 氏
 (株式会社モバイルブック・ジェーピー 代表取締役会長、ナクソス・ジャパン株式会社 代表取締役社長)
 中村 伊知哉 氏
 (慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授)
 伊能 美和子 氏
 (日本電信電話株式会社 研究企画部門 担当部長)
 関本 好則 氏
 (日本放送協会 放送総局 特別主幹)
 夏野 剛 氏
 (慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授)
 菅原 瑞夫 氏
 (社団法人日本音楽著作権協会 常務理事)
○料金:無料
○URL:http://live.nicovideo.jp/gate/lv6529333

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◆ニコニコ生放送で、夏野剛ら出演の「JASRACシンポジウム2009」の模様を生中継
(株式会社ニワンゴのプレスリリース)
http://info.niwango.jp/pdf/press/2009/20091113.pdf

◆JASRACシンポジウム2009~ネット配信のビジネスモデルと権利処理システムの構築に向けて~
※会場参加申し込みは終了
http://www.jasrac.or.jp/culture/schedule/2009/1119.html

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行政刷新WG事業仕分け「地域科学技術振興・産官学連携」も廃止(※追記有り)

★2009/11/16(月)17:36追記:文部科学省が本件を含めて事業仕分けについて意見募集を行っています。
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-1976.html

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行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分け「スパコン世界一は不要」と「毛利さんvs仕分け人」が目立っていますが、大学の知財活用を含む「文部科学省:地域科学技術振興・産官学連携」もばっさり「廃止」の判定が出ています。
まだ「評価コメント」は公開されていないのですが(※追記11/14付けで公開されました)、仕分け人側からは「地域に関することなら地方(自治体)に委譲して任せればいい」、「そもそも文部科学省がなぜやるのか、経済産業省と重複している」、「大学にあれこれ求めても大学は混沌としておりそんな余裕は無い」、「クラスターとかイノベーションとか言葉を並べれば予算が付くと思っているのだろう」(以下、あまりに聞き苦しかったので略)・・・・等々、認めない前提で集中砲火でしたね。


◆行政刷新会議 「事業仕分け」評決結果【第3WG】11月13日(金)第3日目
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3.pdf
|3-23:地域科学技術振興・産官学連携 WG結論:廃止
|①知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進等
|②産学官連携戦略展開
|③地域イノベーション創出総合支援

◆行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料(11月13日)
-午後の部(14) PDFファイルの10ページがすべて該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/14.pdf
-午後の部(15) PDFファイルの1~3ページが該当
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/15.pdf

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★2009/11/16(月)04:05追記
行政刷新会議のサイトに評価コメントが掲載されました。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-23.pdf

【以下引用】----------------
(評価コメント)
●基本的な政策の戦略を練り直すべき。クラスター、集積はこのレベルの事業規模では成果が生まれない。
●文部科学省が地域活性化策をする必要はない。地方大学救済のためなら別途予算を要求すべき。
●経済産業省や中小企業庁が考える分野。
●他省庁、文部科学省、JSTのクラスター、イノベーションの事業が未整理の現状では、一旦すべて廃止してから、見直した上で再構築したほうがよい。
●地域の自発的な取組みがなければできない事業であり、それを成功させるためには地域の創意工夫が広がるよう交付税等の使いやすい財源にすべき。
●各自治体の状況に違いがあり、現場に近い組織に判断させる事で効率が上がるのではないか。
●全体的整理をすべき。その上で統合し、予算を考えるべき。国立大学は地域振興のためだけにあるわけではないはず。その他の部分の切り捨てにつながる恐れあり。
●複数の事業が多く含まれてる。わかりにくいし、恐らく使いにくい。各地の中に企業からみても、ざっとわかるようなメニューにしていないので、地方には重荷になる。今年度は全体をすっきりさせ、来年度から地方移管すべき。地域の中小企業が利用しやすいことを最優先すべき。文化系研究はクラスターに入れないようにみえる。むしろ文部科学省的な知的資産の活用が必要。
(WGの評価結果)
地域科学技術振興・産学官連携:廃止
(廃止5名 自治体3名 予算計上見送り1名 予算要求の縮減2名(a 半額1名、その他1名))
(とりまとめコメント)
地域科学技術振興・産学官連携については、そのこと自体の必要性を認めていないわけではないが、予算要求の縮減2 名(半額縮減1 名、その他1 名)、予算計上見送り1名、自治体の判断に任せる3 名、廃止5 名となっており、国としてはやる必要がないということで廃止とする。
【引用以上】----------------

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2009/11/13

知財戦略本部がインターネット上の著作権侵害コンテンツ対策について意見募集

政府知的財産戦略本部はインターネット上の著作権侵害コンテンツへの対応を今後検討するに当たっての参考とするべく、問題点や方策などについて、2009年11月13日から12月11日正午までに意見募集を行う。

募集する論点としては、(1)侵害コンテンツの迅速な削除を容易にする方策について、(2)権利侵害者の特定を容易にするための方策(発信者情報の開示)について、(3)アクセスコントロールの不正な回避(注)を防止するための方策について、(4)損害賠償額の算定を容易にするための方策について、(5)侵害コンテンツへ誘導するリンクサイトについて、(6)効果的な啓発活動について、が例示され、(7)その他も対象。


◆インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査へのご協力のお願い
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/091211/091211tyousa.html

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特許行政批判を大展開@エンゼルバンク(モーニング誌)

人気週刊コミック雑誌「モーニング」の連載漫画「エンゼルバンク」(三田紀房氏)が先週、今週(来週も続く?#末尾追記有り)と特許行政批判を大展開しています。詳しくは、現物をごらん頂きたいのですが、

◆メインキャラクターの一人が特許検索会社の起業を決意した。東大の研究者の友人が4年もかかって出した成果を特許申請したものの1年前にアメリカの研究者が同じような特許を取っており、友人の苦労が水の泡に消えたことがきっかけ。
◆特許庁の検索システムは使いづらい。使いやすい特許検索システムを作れば、研究者が無駄な研究をしないですむし、中小企業が世界に負けない技術を手に入れられるはずだ。
◆日本の中小企業は複雑で費用がかかる特許を使わない。大企業が投資家にアピールする株価対策として無駄な出願をたくさんしているから未利用特許が多い。
◆特許庁の役人は、経済産業省の出世レースから脱落した人たちで。自分たちの仕事、天下り先を作るため、わざと特許の仕組みを複雑にして、高額な特許取得・維持の費用を払わせ、剰余金を1490億円もプールしている。国民の生活と関係ないから監視もゆるくてやりたい放題。

特許特別会計の剰余金についての説明不足等は確かにあるのですが、現在の特許行政の問題点の原因のすべてを「特許庁の役人」のせいにしているのは最近の流行でしょうか・・・・。「漫画だから」と割り引いて考えるにしてもちょっと・・・。

まぁ、この漫画は人気が高いですから、特許行政に関心をもってもらうという点では良いかと。

#2009年11月19日発売の2009年51号では少しお休みでした。メインキャラクターのひとりの特許検索会社企業の考えは変わらないようですが。

#2009年12月3日発売の2010年1号では、メインキャラクターの一人が考える特許検索会社のビジネスモデルが語られます。
http://blog.hideharus.com/ip/2009/12/post-6c7a.html

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2009/11/11

USPTO長官がブログ開設(JPOは無理でしょうねぇ)

USPTO長官 David Kappos氏の公式ブログが開設されたそうです。JPOは「官僚による発信はダメ」なんでしょうねぇ。

◆Director's Forum: David Kappos' Public Blog
http://www.uspto.gov/blog/director/entry/director_s_forum_david_kappos

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2009/11/10

弁理士試験最終合格者は813名

14:25追記:結果概要も公表されました。「今年度の弁理士試験の結果は、受験志願者数が10,384人(前年比1.0%減)、受験者数が9,517人(前年比2.2%減)に対し、最終合格者数は813人(前年比41.6%増)、合格率は8.5%(前年5.9%)となりました。」とのこと。

◆平成21年度弁理士試験の結果について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h21benrisi_kekka.htm
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12:35追記:特許庁HPにも掲載されました
◆平成21年度弁理士試験合格発
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/benrisi_goukaku.htm

----------
特許庁HPにはまだあがっていませんが、掲示を見に行った知人からの連絡で知りました。口述試験は1000名以上だったので、昔とは比較にならないかなり厳しいものだったのですね。

最終合格された方はおめでとうございます。涙を飲んだ方もまずは心を休めて再度最終合格を目指してください。

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近代建築の傑作大阪中央郵便局旧庁舎はいま

@大阪。まだ工事には入っていないようですが、どうなるのでしょうね。

Ocppp01_20091110

Ocppp02_20091110

Ocppp03_20091110

■こちらは解体が進む大阪タワー

Otower_20091110


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2009/11/09

文化庁がグーグル・ブック検索の訴訟に関し外交ルートで米政府に要請

文化庁は、米国のグーグル・ブック検索の訴訟に関して、2009年11月6日に米国政府に対し外交ルートを通じて我が国の考えを伝達したと11月9日付で発表した。

文化庁は、日本の著作権者等についても公平・公正な扱いが確保されることが必要であるという観点から状況を注視しているとし、著作権に関する条約に沿う形で本件が解決されることが重要であること、新たな和解案の内容等について日本の著作権者等に対する速やかかつ十分な情報提供が行われること等が望ましいことを伝達した、としている。

◆文化庁報道発表:米国のグーグル・ブック検索の訴訟に関して(平成21年11月9日)
http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2009/pdf/googlebook_091109.pdf

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2009/11/05

「日本書籍検索制度提言協議会」設立について国立国会図書館長がコメント

国立国会図書館長の長尾真氏は、社団法人日本文藝家協会社団法人日本書籍出版協会などにより「日本書籍検索制度提言協議会」(座長・松田政行弁護士)が2009年11月5日付けで設立されたことについて「国民の共有財産である書籍の自由な検索と活用に道を開くものであり、歓迎する」との声明を発表した。また、同氏も同協議会の相談役に就任した。

2009年6月に成立した改正著作権法により、国会図書館における所蔵資料の電子化が認められ(改正法の施行は2010年1月1日)、今年度補正予算の手当てにより、電子化作業の準備が行われているが、改正著作権法においても、電子化された書籍・資料の検索・閲覧は、館内のみ限られる。同協議会は、これを有料でネット配信する仕組みを検討し、来春をめどに提言を発表するとしている。

◆2009年11月5日 日本書籍検索制度提言協議会の設立について
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1188240_1393.html

◆日本における書籍検索制度を確立するための検討組織の発足にあたって[PDF]
※国立国会図書館長の長尾真氏の声明
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/statement1104.pdf

◆平成21年通常国会 著作権法改正について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/21_houkaisei.html

【当ブログ内関連記事[2009/11/05(木)15:00時点]
◆国立国会図書館が「国会図書館の本 有料ネット配信」(日本経済新聞記事)についてコメント[2009/08/08 19:20]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-01e2.html
◆日本書籍出版協会も「国会図書館の本 有料ネット配信」(日本経済新聞記事)について遺憾のコメント[2009/08/18 17:43]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/08/post-2c81.html
◆国立国会図書館が同館資料デジタル化について出版社対象説明会開催[2009/09/04 15:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/09/post-82d4.html
◆国立国会図書館が同館資料デジタル化の出版社対象説明会資料等を公開[2009/09/25 09:00]
http://blog.hideharus.com/ip/2009/09/post-cdf1.html
◆「科学における情報の上手な権利化と共有化」講演(中山信弘教授ら)の動画配信開始[2009/11/01 03:42]
※国立国会図書館長の長尾真氏による講演「公表したものは共有財産」が含まれます。
http://blog.hideharus.com/ip/2009/11/post-d3b7.html

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2009/11/04

日本弁理士会・同関東支部が横浜市と知財支援協定を締結

日本弁理士会日本弁理士会関東支部は、横浜市と「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」及び「(同協定の実現に関する詳細を定める)覚書」を平成21年10月29日に締結した。協定の有効期間は同日から平成24年3月31日まで。
横浜市では、本協定に基づく協力体制により、市内企業の知的財産を活かした経営に対する支援の各種施策を、より効率的かつ効果的に行うことができると期待している。

◆日本弁理士会の発表:横浜市との「知財支援協定」の締結について
http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/localgovernment/agreement_yokohama.html

◆横浜市の発表:横浜市と日本弁理士会及び日本弁理士会関東支部が協定を締結します!!
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/happyou/h21/211026.html

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農林水産知的財産ネットワークシンポジウム2009~地域活性化に貢献する知的財産~[2009/11/26(木)13:00~15:30@幕張メッセ]

農林水産知的財産ネットワークは、アグリビジネス創出フェア2009農林水産省主催、幕張メッセ、11月25日(水)~27日(金)9:30~16:30]の一環として、知的財産戦略の目的の一つである「地域活性化に貢献する知的財産」に焦点に、各地の活用事例報告と今後の方向性等についての討論を行うシンポジウムをムを、2009年11月26日(木)13:00~15:30に幕張メッセ6ホールにて開催する。

各地域における活用事例として、「滋賀県での知財活用による地域農業の活性化~研究・普及・JA・専業農家集団連携によるオンリーワンの取り組み~」と題して寺本憲之氏(滋賀県農業技術振興センター栽培研究部長)、「特許を活用した商品開発~米で起業する~」と題して長田竜太氏(有限会社ライスクリエイト代表取締役)、「大阪府における技術移転事例について~加工大豆の製造方法~」と題して板倉正氏(大阪府立特許情報センター特許流通アドバイザー)、「産学官連携による商品開発~熊本における紫イモから醸造酒~」と題して大庭理一郎氏(崇城大学特任教授)がそれぞれ報告を行う。
また、総合討論では、コメンテーターとして、荒磯恒久氏(北海道大学産学連携本部副本部長教授)、澁澤栄氏(東京農工大学大学院教授)、長谷川潤一氏(社団法人食品需給研究センター主任研究員)が登壇する。

参加費無料、要事前申し込み(席に余裕がある場合のみ会場当日受付も可能)、詳細は、農林水産知的財産ネットワークのサイトに掲載の案内を参照。

◆「農林水産知的財産ネットワークシンポジウム2009~地域活性化に貢献する知的財産~」を開催します!
http://www.aff-chizai.net/html/eventindex.html#1125

◆アグリビジネス創出フェア2009
http://agribiz-fair.jp/

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2009/11/03

リサーチツール特許データベース構築の経緯とその活用について@JST情報管理誌

科学技術振興機構(JST)「情報管理」に「リサーチツール特許データベース構築の経緯とその活用について ライフサイエンス分野の研究開発促進へ」(独立行政法人工業所有権情報・研修館流通部)が2009年11月1日付けで公開されている。

【著者抄録】
独立行政法人工業所有権情報・研修館(I N P I T)では,開放特許の活用促進に資するため,特許権者の持つ開放特許情報を収録し,公開する特許流通データベースの提供を行っている。ライフサイエンス分野の研究開発の促進は,わが国の競争力強化の上でも重要な課題であるという認識のもと,リサーチツール特許の使用の円滑化を図る必要性が高まっている。こうした動きを受け,INPITでは,大学等や民間企業が所有し供与可能なリサーチツール特許をデータベース化し,インターネットを通じて公開している。本稿では,平成21年4月1日より運用が開始されたリサーチツール特許データベースの概要を紹介する。

◆リサーチツール特許データベース構築の経緯とその活用について ライフサイエンス分野の研究開発促進へ
[情報管理 Vol. 52 (2009) , No. 8 p.487-493]
http://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/52/8/487/_pdf/-char/ja/

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2009/11/02

日本弁理士会「パテント」誌2009年9月号掲載記事公開

日本弁理士会は、同会発行の会誌「パテント」2009年9月号の記事本文をサイト上で公開した。2002年1月号以降の掲載記事のうち著者の承諾を得たものを本誌発行月から2ヵ月後の月初めにサイト上に掲載しているもの。

◆「パテント」2009年9月号目次:特集≪中国≫
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200909/

**サイトより注意事項を引用**
「パテント」誌の2002年1月号以降の掲載記事のうち、著者の承諾を戴いたものをPDFファイル形式で掲載します。
各月号の掲載開始は、「パテント」誌発行月から2ヵ月後の月初めとします。
このページのご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。
(1)それぞれの記事・写真に係る著作権は著者に帰属し、パテント誌の編集著作権は、日本弁理士会に帰属します。
(2)著作権、プライバシー、名誉、肖像権その他の権利を侵すような利用を禁じます。このPDFファイルに収録されたデータの全部または一部を、複製、蓄積、翻案、翻訳、出版、送信、頒布および改変する等、著者、日本弁理士会及び第三者の権利を侵害する利用は一切できません。
(3)パテント誌掲載記事は、日本弁理士会としての公式見解、統一見解を示すものではありません。
(4)掲載URL(アドレス)は予告無く変更することがあります。
**引用、以上**

■関連

◆月刊「パテント」の記事内容
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/

◆月刊「パテント」の記事内容(アーカイブ)
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/

◆月刊「パテント」の申込方法
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/application/
*一般書店では販売されていないが、年間購読(10,500円、消費税と送料込)とバックナンバー単体購入が可能。

◆月刊「パテント」目録検索システム
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent_search.html

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2009/11/01

「科学における情報の上手な権利化と共有化」講演(中山信弘教授ら)の動画配信開始

「科学における情報の上手な権利化と共有化」(2009年10月5日開催、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構ライフサイエンス統合データベースセンター[DBCLS]主催)の講演の動画配信が10月28日に開始されました。中山信弘教授、Lawrence Lessig教授、末吉亙弁護士らの講演が視聴できます。
当日参加できなかった方、参加したけれどもう一度堪能したい方(>私)はぜひアクセスしてみましょう。貴重な講演をしていただいた講演者の方々、イベント開催と動画配信に尽力された皆様にあらためて御礼申し上げます。

「科学における情報の上手な権利化と共有化」プログラム

◇開会挨拶・開催趣旨説明
 高木 利久 氏 (ライフサイエンス統合データベースセンター センター長)
 http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/takagi

◇「デジタル科学への最後のステップ」
 大久保 公策 氏 (国立遺伝学研究所 生命情報・DDBJ研究センター センター長)
 http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/okubo

◇“Copyright in the Digital Age and Its Impact on Scientific Data Sharing”
 Lawrence Lessig 氏 (Harvard Law School, Professor)
 ※英語のみ http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/lessig

◇「デジタル時代の著作権とイノベーション」
 中山 信弘 氏 (明治大学特任教授、東京大学名誉教授、弁護士)
 http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/nakayama

◇「公表したものは共有財産」(Published Materials Are Common Property)
 長尾 真 氏 (国立国会図書館長)
 http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/nagao

◇「情報の共有と独占について」
 末吉 亙 氏 (末吉綜合法律事務所 弁護士)
 http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/sueyoshi

◇「OECD データ・アクセス・ガイドラインおよび欧州におけるデータ・アクセス推進政策動向」
 深作 裕喜子 氏 (コンサルタント業INNOVMOND 主宰)
 http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/fukasaku

◇閉会挨拶
 堀田 凱樹 氏 (情報・システム研究機構、機構長)
 http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/hotta

*質疑応答、パネル討論の動画は配信されていません。

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